【読売新聞】 香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した
日本に留学の女子大生、香港に帰省したら国家分裂扇動容疑で逮捕
【読売新聞】 香港の裁判所で１６日、ＳＮＳに「香港独立」を主張する投稿をしたとして、刑事犯罪条例の扇動罪に問われた女子大学生（２３）の初公判があった。弁護側は、投稿の大部分が香港以外の場所で行われたとして、同条例の適用に疑義を呈した
清水ともみ on Twitter: "マンガ「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～ 1/5 ＃ウイグル ＃新疆ウイグル自治区 #東トルキスタン #MeToo #MeTooUyghur #FreeUyghur https://t.co/sVuZjoGW5D"
マンガ「私の身に起きたこと」～とあるウイグル人女性の証言～ 1/5 ＃ウイグル ＃新疆ウイグル自治区 #東トルキスタン #MeToo #MeTooUyghur #FreeUyghur https://t.co/sVuZjoGW5D
日本で暮らすウイグルの人たち 集会で支援呼びかけ | NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区で、テロ対策を名目に少数民族ウイグル族の大勢の人たちが拘束されていると指摘される中、日本で暮らすウイグルの人たちが参加した集会が開かれ、「連絡の取れなくなった家族と会いたい」と述べて支援を呼びかけました。 この集会は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢の死傷者が出た大規模な暴動が起きてから10年になるのに合わせて、都内で開かれました。 初めに明治大学現代中国研究所の水谷尚子准教授が講演を行い、「10年前の暴動から状況はさらに悪化している。３年ほど前からウイグル族の人たちが次々と不当に拘束され、その数は数十万人に上る可能性がある」と指摘しました。 集会には、日本で暮らすウイグルの人たちも参加し、14年前に来日した女性は「ふるさとで暮らす弟が３年前に当局に連行され、ほかの家族とも連絡が取れなくなった」と述べたうえで、「この問題を解決するために力を貸してほしい」と支援を呼びか
首相「香港は自由な繁栄が重要」 習主席に伝える - 日本経済新聞
安倍晋三首相は27日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で、香港政府の「逃亡犯条例」改正案を巡る問題について「一国二制度」の下で自由で開かれた香港
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由 | 文春オンライン
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ
中国政策：在日ウイグル人、募る不安 親族が再教育施設に - 毎日新聞
スマートフォンで新疆ウイグル自治区関連のニュースをチェックする在日ウイグル人男性＝首都圏で１０月、福永方人撮影 旅券は片道、「帰ったら自分も」 中国政府が西部・新疆ウイグル自治区で、多くの少数民族住民を「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ政治的再教育施設に収容し、人権問題として米国などから強い批判を浴びている。新疆での収容規模が拡大する中で、数千人とされる在日ウイグル人の間でも家族や親族が再教育施設に収容されて連絡が途絶えたり、自分も収容を恐れて故郷へ戻れなくなったりするなど困難な状況に追い込まれる人が増えている。【福永方人、林哲平】 「留学で日本に来ているのに、両親の安否やお金の心配で勉強に集中できません」。東京都内の専門学校に通う２０代のウイグル人男性は、たどたどしい日本語で訴えた。表情には不安がにじむ。
日本：国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR) 中国審査に向けての要請 : アムネスティ日本 AMNESTY
2018年10月17日 [公開書簡] 国・地域：日本 トピック： 2018年10月17日 外務省 人権担当大使 岡村 善文 様 総合外交政策局人権人道課課長 杉浦 正俊 様 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長 中川英明 国連人権理事会 普遍的定期審査(UPR) 中国審査に向けての要請 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 2018年11月に予定されている国連人権理事会による普遍的定期的審査(UPR)の中国審査に際し、アムネスティ・インターナショナルは中国政府に対し、以下の諸点を要請いたしております。 アムネスティ・インターナショナルから中国政府に対する要請 【「国家安全」法体系】 反間諜法（反スパイ法）、国家安全法、反テロリズム法、外国NGO管理法、サイバーセキュリティ法、国家情報法、宗教事務条例を廃止、あるいは修正し、国家の安全を守るためのいかなる
“中国で不当に拘束” 在日のウイグル族が日本に支援要請 | NHKニュース
中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まる中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。 日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加者によりますと、日本のウイグル族の間では、２年ほど前から新疆ウイグル自治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケースが相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しました。 文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されている人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。 申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありません。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほ
劉暁波氏：治療目的の中国出国求め 欧米で支援の声広がる | 毎日新聞
【北京・河津啓介】中国の民主活動家で末期がんのために刑務所から病院移送されたノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏（６１）を巡り、欧米を中心に中国政府に劉氏の治療目的の出国を求める動きが広がっている。７、８日にはドイツで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議があり、習近平国家主席も参加。支援者は「日本を含む各国の指導者が中国に劉氏の解放を働きかけてほしい」と期待を寄せる。 中国当局によると、劉氏は「肝臓がんが全身に転移」し、妻の劉霞さんも長期の軟禁生活で重い抑うつ状態にある。６月３０日には関係者のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上で、劉霞さんの介助で食事を取る劉氏とみられる写真が公表された。衰弱した様子がうかがえ、多くの支援者が「劉氏に残された貴重な時間を、せめて夫婦で平穏に過ごしてほしい」と願っている。
「中国共産党が隠してきたことを明るみに出したい」亡命漫画家インタビュー （AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
辣椒（ラージャオ）、本名・王立銘。1973年に中国の新疆ウイグル自治区に生まれ、広告会社に勤務する傍ら、2009年に「変態辣椒」名で故郷である中国の政治を風刺する漫画作品を上でネット上に発表した。辣椒さんの漫画は、中国政府や習近平国家主席を批判的に描くその内容から中国当局にマークされることになる。そして2014年、妻と日本旅行中のことだった。 「帰国する前日に中国政府が突然弾圧してきたのです。私のSNSアカウントは凍結、経営していたネットショップも閉鎖。逮捕し処罰すると脅迫してきました。帰国すれば逮捕されると思い、日本に残ることを決意しました。」 日本に留まった辣椒さんは「新潮45」（新潮社）への連載を続け、今年1月には「マンガで読む嘘つき中国共産党」を上梓した。 「安全に中国に帰れるとは思っていませんし、帰る気もありません。ただ、政治漫画を書いているので、中国にいる家族のことは心配
Venezuela In Japanese
Planning a vacation is an exciting endeavor, but managing your rental property during your absence can be a daunting... Read More
香港の軍事評論家、日本に移住へ 「身の安全」理由に：朝日新聞デジタル
香港で軍事専門誌を発行してきた著名な軍事評論家、平可夫氏が「身の安全」を理由に、５月に日本へ移住することを決めた。雑誌の発行は続ける予定だが、中国当局の関与が指摘されている書店関係者の失踪事件を受け、香港での活動継続は危険性が高いと判断した。 平氏は中国雲南省出身だが、カナダ国籍で、香港の永住権も持っていた。日本への留学経験もあり、中国語のほか、日英ロシア語にも堪能で、幅広い人脈を生かして、雑誌「漢和防務評論」で、中国軍の動向や腐敗問題などを論じてきた。 失踪事件では、中国共産党に批判的な本を出版していた書店親会社の株主がタイや香港から中国本土に強制的に連行された疑いが指摘されている。香港は「一国二制度」の下で、言論の自由が保障されていると考えられてきたが、平氏は「カナダ国籍があっても身の安全は守れないと感じた。香港はもう二制度ではない」と話している。（広州＝延与光貞）
15:57 10.8.2015 A separatist attack on Ukrainian forces in Starohnativka, Donetsk Oblast, resulted into Ukraine gaining 2-3 kilometers of separatist-controlled territory, according to Ukraine's Defense Ministry. : Live Blog: Ukraine In Crisis
Final Summary For September 21 -- NATO Secretary-General Jens Stoltenberg has called on Russia to withdraw heavy weapons from eastern Ukraine. -- No trucks have passed through the administrative border from mainland Ukraine to Crimea overnight, according to Oleh Slobodyan, the spokesperson for Ukraine’s State Border Service. -- Hundreds of pro-Kyiv activists from Crimea's Tatar community and other
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
中国の漫画家、日本に滞在延長求める 風刺で批判浴び：朝日新聞デジタル
中国では珍しい政治風刺漫画をネットで発表し人気を博していた「変態唐辛子」こと王立銘氏（４１）が中国メディアなどの批判を浴び、出張先の日本の入管当局に滞在延長を求めた。支援者の協力で願いはかないそうだが、息苦しさを増す母国の言論状況への危機感は強い。 「中国版ツイッター」の微博などで漫画を発表しつつ、食品のネット販売で生計を立てていた王氏は５月、日本製品の販売に向けたリサーチで来日。ところが８月、自身の微博アカウントが突然、封鎖された。 その後、共産党機関紙人民日報傘下のサイトが王氏を「媚日」「売国奴」などと批判し、関係部門に「法に基づく調査」を求める文章を掲載。王氏が目にした日本人の礼節や日本の平和主義などについて好意的な感想をネットでつぶやいたことも批判された。 北京で公安に連行された経験も… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
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山梨学院大特任教授、香港当局が指名手配か 民主派メディア元役員 | 毎日新聞
「南京事件」発言の教師を擁護した女性、精神病院へ送られる。本人はSOSを求めていたとの情報も 中国
はてなブックマーク - “中国で不当に拘束” 在日のウイグル族が日本に支援要請 | NHKニュース
ダライラマ14世 インド亡命60年で式典 | NHKニュース