徴用訴訟巡る韓国政府案 「被害者と事前協議あった」＝大統領秘書室長 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は６日の国会運営委員会で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、韓国政府が日本側に提示した韓日の企業の拠出金で徴用被害者に慰謝料を支払う案について、被害者らと事前に協議していたことを明らかにした。 盧氏は韓国政府案について被害者の意思を確認したかと問われ、「発表しても問題ないレベルの合意があったと判断した」とし、「その程度は（被害者と）合意した」と答えた。 旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意が被害者の同意のないまま進められて失敗したことから、まず被害者の受け入れが前提にならなければ成功しないと判断し、「昨年の大法院の判決以降、６～８カ月間、最も心血を注いだ部分が被害者を説得することだった」と強調した。 盧氏はまた「（韓国政府案を）実現するために全方向から日本に対する外交的努力をした」と
「韓国は国と国との根本に関わる約束守って」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、悪化している日韓関係について、韓国側が日韓請求権協定に違反する行為を一方的に行っていると指摘したうえで、「国と国との関係の根本に関わる約束を守ってほしい」と述べ、韓国側に適切な対応を求めていく考えを強調しました。 そのうえで「引き続き国際法に基づき、わが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく。韓国には、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と述べ、「徴用」をめぐる問題などで韓国側が適切な対応をとるよう求めていく考えを強調しました。 また、アメリカが検討する中東のホルムズ海峡での有志連合への対応について、安倍総理大臣は「航行の安全確保は、わが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。原油の安定供給の確保やアメリカやイランとの関係など、さまざまな角度から検討を行い、総合的に判断していく」と述べました。 一方、自民
ホワイト国除外で日韓関係は底が抜ける。文在寅は徴用工問題をここですり替えた！ | 文春オンライン
これは韓国側の完全な誤解です。日本企業の資産が差し押さえられている時点で、すでに実害が及んでいます。にもかかわらず、そこまで考えが及んでいない。韓国側の認識はその程度なのです。日本側が「徴用工」問題の大法院判決に関する韓国政府の無作為について、「国際法違反状態の放置」「日韓関係の法的根幹への挑戦」として厳しく受け止めていることも、正しく理解されていません。決定的なすれ違いが続いているのです。 ソウル市内の徴用工像の隣で日本の輸出規制強化に抗議する男性 ©共同通信社 アクロバティックに変化する韓国の理屈 そもそも、1965年に締結された日韓請求権協定では、両国間の請求権に関する問題は〈完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する〉、〈いかなる主張もすることができないものとする〉と明記されています。より上位の規定である日韓基本条約で、1910年の韓国併合は「もはや無効」と確認した上で、同
米が日韓仲裁へ 日本に輸出規制第２弾の回避を要請：朝日新聞デジタル
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韓日軍事情報協定 「状況により破棄検討の可能性も」＝韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する
米長官、３カ国会談で日韓仲介意向＝「紛争休止合意」要請か：時事ドットコム
米長官、３カ国会談で日韓仲介意向＝「紛争休止合意」要請か 2019年07月31日10時30分 ポンペオ米国務長官（左）と河野太郎外相（中央）、韓国の康京和外相＝２０１８年７月、東京（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は３０日、バンコクに向かう機中で記者団に、同地で河野太郎外相と韓国の康京和外相と日米韓３カ国の外相会談を行う予定だと明らかにした。その上で「双方に前進する道を見いだすよう促すつもりだ」と述べ、貿易問題などで対立が深まる日韓の仲介を行う意向を示した。ポンペオ氏らは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議に出席する。 ＜韓国向け輸出管理強化 関連情報＞ 一方、ロイター通信によると、米政府高官は３０日、日韓両国に対し、争いを一時休止する合意を交わすよう求める考えを示した。北朝鮮問題への取り組みで日韓両国との連携を重視するトランプ政権は、これ以上の関係悪化を望まない
「対韓規制撤回せよ」日本の知識人７７人の叫び（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。 和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。 彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。また
安倍首相が韓国と始めた希望なき貿易戦争ー社説
21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう。 安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な３つの材料の対韓輸出規制を強化した。日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。 両国とも、自国の主張から逃れられない状況に陥っている。日本側は1965年の日韓請求権協定で全ての問題は「完全かつ最終的に」解決されたとの立場だが、韓国は安倍政権が呼び掛けた仲裁委員会の設置に応じず、両国企業の出資を柱とする提案を行った。 日韓という同盟国の間に緊張が生じた際に従来仲介役を果たしてきた米国の対応は鈍く、このままだと対立はさらに
韓国国防相「日本側の主張 みじんの価値もない」 | NHKニュース
島根県の竹島付近で、韓国軍機がロシア軍機に対し、「領空を侵犯した」として警告射撃を行い、日本政府が抗議したことについて、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は声明を発表し、「日本側の主張は、みじんの価値もない」としたうえで、「島に対するいかなる外部の侵犯に対しても、断固かつ厳重に対応していく」と強く反発しました。 島根県の竹島付近で23日、ロシア軍のＡ50早期警戒管制機１機が２回にわたって、韓国が「領空」と主張する空域に入ったため、韓国軍の戦闘機が警告射撃を行い、日本政府は「日本の領土の竹島上空で、韓国の戦闘機が警告射撃をすることは受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議しました。 これについて韓国国防省の報道官は24日午後、チョン・ギョンドゥ国防相の声明を発表しました。 声明では「日本側の主張は、みじんの価値もない。島は歴史的、地理的、国際法的に、明白な韓国の領土だ」と主張しました
外相、韓国大使に抗議 元徴用工問題「極めて無礼」 - 日本経済新聞
河野氏は日韓が国交正常化の際に結んだ1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定は両国関係の法的基盤だと指摘。「韓国政府が行っていることは第2次大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」と述べた。 南氏は日本が7月に発表した韓国への半導体材料の輸出規制を念頭に「一方的な措置で両国民が困難な状況に陥っている」と批判した。「韓国政府に伝える」とも語り、対話による解決を訴えた。 河野氏はこの後「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じる」などと主張する外相談話を発表した。 日本政府は韓国最高裁が昨年10月に日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じたのを受け、今年1月、請求権協定の紛争解決手続きに基づき、2国間協議を申し入れた。韓国側が受け入れず、5月に手続きを進めて仲裁委員会の設置を要請したが、韓国は7月18日の最終回答期限までに応じない方針を表明した。 日韓請求権協定は請
日本の輸出規制強化を批判 文大統領に会談提案＝韓国最大野党代表 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表は１５日、記者会見を開き、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「日本が行っている経済報復は到底納得できない過ちであることを明確にする」として、「日本の経済報復を厳しく糾弾し、即刻撤回することを強く要請する」と強調した。 黄氏は「危機的な状況で政治指導者が膝を交える姿はそれ自体が国民に大きな力になる」として、「文大統領との会談を提案する」と表明。「実質的な議論が可能なら大局的な観点からいかなる（形の）会談も受け入れる」と述べた。 同氏は日本の措置を巡り、これまで韓国政府の対応を批判することに重きを置いてきたが、超党派的に協力する意向を示し、注目を集める。 黄氏は「この問題は結局、外交的に解決するしかなく、大統領が直接解決しなければならない」として、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し「急いで特使を派
鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
鄭斗彦（チョン・ドゥオン）元議員は１２日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。 鄭元議員はこの日ＣＢＳラジオのニュースショー番組に出演し、「（韓日対立が）チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。 鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備
「日本経済により大きな被害」と警告 外交解決求める＝文大統領 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、青瓦台（大統領府）で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい」として、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判し、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と求めた。 文大統領が日本の規制措置について、公にメッセージを発するのは３回目。 措置の撤回を求めたが、日本政府が応じず、自国の経済を損ねる「ブーメラン」になることを強く警告するとともに、外交的な解決に向けた対話に臨むよう促した発言とみられる。 青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務処長は１２日の記者会見で、日本が対韓輸出規制を強化した背景として、韓国の対北朝鮮制裁違反を示唆する発言
世耕経産相､韓国への輸出規制の撤回考えず「規制拡大する可能性も」
世耕弘成経済産業相は9日の閣議後会見で、韓国の文在寅大統領が日本の輸出規制撤回を求めたことに関し、現時点で撤回の考えがないことをあらためて示した。写真は韓国の港湾都市平沢の半導体工場で2008年3月撮影（2019年 ロイター/Lee Jae-Won） 世耕弘成経済産業相は9日の閣議後会見で、韓国の文在寅大統領が日本の輸出規制撤回を求めたことに関し、現時点で撤回の考えがないことをあらためて示した。文大統領が併せて求めている日韓両政府の協議に関しても「適切な輸出管理上の措置で、協議の対象ではない」と述べ、否定的な考えを示した。 日本側の輸出規制について韓国当局から事実確認を求められていることには「事務レベルで対応する」と語った。 一方、世耕氏は、世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続きを巡って「2国間協議の要請を受けたという事実はない」と強調。韓国向けの輸出規制強化は「国際合意に基づいた『不断の
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Opinion: Why the South Korea-Japan trade dispute may not be resolvable
『外相、韓国大使に抗議 元徴用工問題「極めて無礼」 - 日本経済新聞』へのコメント
元徴用工問題：韓国、仲裁委設置を拒否 外交通じ対話探る | 毎日新聞
三菱重工、協議応じず 韓国原告ら資産売却申請へ
https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1148882136251768832
焦点：半導体関連品輸出規制 日韓双方に懸念拡大 | 毎日新聞
