こんな議論で大丈夫か？憲法改正論議の浅すぎる中身 自分たちで憲法をつくる機会を無駄にしてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
この場で、船田元・自民党憲法改正推進本部長は、「緊急事態条項」「環境権をはじめとする新しい人権」「財政規律条項」の3点を優先的に議論してはどうか、という提起を行った。この3点は、2014年11月の自由討議で、多くの党が前向きな姿勢を示した条項である。 しかし、自民党が本当に改正したい、いわば“本丸”は憲法9条である。 船田氏自身、「9条の改正についてはみなさんの関心が高いと思いますけれども、9条の改正は憲法改正の中心のテーマだと思っております。しかし9条に関しましては、その改正の中身も含めて国民の間では世論が大きく二分されている現状にありますので、国会の内外においてさらに慎重な議論を行わなければいけないと考えております。ですから、9条の改正は2回目以降の改正において手がけることになると思います」（4月28日記者会見）と語っている。
いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に 今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう | JBpress (ジェイビープレス)
護憲派は、また日米安保条約があるために、日本がアメリカの戦争に巻き込まれると主張してきた。だが安保条約締結されて半世紀以上経過したが、そういうことはなかった。日本がどこからも攻められなかったのは、9条があったからではない。どこの国とも陸続きではなく、四方海に囲まれているという地理的条件にあったからだ。また日米安保条約に基づいて米軍が駐留していたからだ。 だが護憲派が卑怯なのは、「自衛隊即時解散」「日米安保条約即時廃棄」と主張しないことだ。非現実的なことを理解しているからである。非現実的であることを理解しながら、それを隠して、丸腰日本を主張するというぐらい無責任なものはない。 いまこそ自分たちの頭で憲法を考えるとき 結局、戦後の日本は、国の大事な柱をすべてアメリカに委ねてきたということだ。国の最高の規範である憲法も、国の防衛も。国家にとってもっとも大事な基軸を外国に委ねてきたことこそ、戦後7
いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に 今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう | JBpress (ジェイビープレス)
この考え方が、その後のカイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約、東京裁判へと引き継がれていくのである。戦後レジームの中核をなす憲法ももちろん、この延長線上にある。 これらを通じてアメリカがもっとも重視してきたのが、日本の過去は道徳的に悪い国家であり、民主主義のない遅れた社会だったということを日本国民に認識させることであった。このアメリカの思惑は、見事に成功を収めたのである。 日本に平和をもたらしたのは憲法9条なのか 護憲論者は、憲法9条こそが日本に平和をもたらしたと言う。だが、本当にそうだろうか。 平川祐弘東大名誉教授は、『日本人に生まれて、まあよかった』（新潮新書）という著書のなかで、「敗戦国日本は昭和二十一年十一月三日に公布された憲法によって自国防衛の力をもつことを放棄させられました。そればかりではありません。武力を持つことが疾（やま）しいことのように私たちは教育されてきました。
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
韓国は侵略戦争の被害者ではなく共犯者だったと言っても韓国政府に通じない理由: 極東ブログ
この手の議論には参戦したくはないし、する気もないが（原理的に不毛だからということをこれから説明する）、このところなんどかツイッターとかで見かけたブログの話題に、韓国は侵略戦争の被害者ではなく共犯者だった、というのがあった。 そういうネタを書く人々のことがまったく理解できないわけでもないし、いやそれは違うと反論したいわけでもない。だがそれ以前に、そのネタ話は、原理的に韓国政府に通じない理由は、はっきりさせておいたほうがいいんじゃないかとは思った。ネタを真面目に受け止めている人が多そうなである。 ところが、ネタを正す話になるとあまり見かけないように思う。ネットだとどうしても反韓か反日みたいな紅白歌合戦風になってしまうので、しかたがないのかもしれない。簡単に概要だけはメモしておきたい。 このネタ話だが、前提を簡単にまとめておく必要があるだろう。曰く……戦前の朝鮮半島は日本の領土であり、その地の市
時代と共に変わってきた集団的自衛権の憲法解釈
戦争放棄をうたった憲法９条と自衛権の関係をめぐる政府の解釈は、これまでも日本の安全保障環境の変化に伴って変遷してきた。限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を可能にする今回の閣議決定は、個別的自衛権の行使を認めた１９５４年以来の大転換となる。 しかし、集団的自衛権を認めないとする解釈は、日本国憲法施行の後になって成立しており、解釈も時代により異なっていた事は、あまり報じられていないようです。集団的自衛権を、どのように政府は解釈していたのでしょうか。その変遷の過程を見て行きましょう。（※以降の引用部における強調部は全て筆者による） 「解釈に自信が無かった」集団的自衛権の始まり 集団的自衛権について、国会で最初に答弁が行われたのは、1947年12月21日の衆議院外務委員会の席上の事でした。当時の西村外務省條約局長の発言の中に出てきています。 ただ一つ新しい現象といたしましては、国際連合憲章の今申し
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『日本の右傾化 左翼が夢物語ばかり掲げたからとウォルフレン氏』へのコメント
『「多くの日本国民は、間違いなく、日本国憲法を『押しつけた』側にいたのです」：山崎 雅弘氏 | 晴耕雨読』へのコメント
『いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に 今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう | JBpress (ジェイビープレス)』へのコメント
いよいよ憲法改正が現実的な政治課題に 今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう | JBpress (ジェイビープレス)
『時代と共に変わってきた集団的自衛権の憲法解釈』へのコメント
