中国主導のAIIBで世界構図が変わろうとしている。北京の人民大会堂で開かれた歓迎式典で乾杯するオバマ米大統領と習近平中国国家主席(2014年11月12日撮影)(c)AFP/Greg BAKER〔AFPBB News〕 中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバーは約50の国と地域になった。国と地域としたのは台湾が入っているためだ。政治的に中国と鋭く対立している台湾までが参加を表明している。アジアで参加を表明していないのは日本と北朝鮮ぐらいである。 日本人が考えている以上に、アジアの人々は中国主導の世界を受け入れつつある。AIIBの設立はアジアの中心が日本から中国に移行したことを象徴的に表す出来事と言えよう。 大手マスコミはこのニュースに関して事実関係を伝えるだけで、積極的な論表を避けている。入る必要はないと明言しているのは中国共産党を蛇蝎のごとく嫌う産経新聞ぐらいで、他の
空前絶後の汚職疑惑で激震が走っているマレーシア。日本では報道されていないが、その“余震”は、日本を含め他のアジア諸国に止まらず、中東、欧米諸国、さらにはケイマン諸島まで巻き込む様相に発展している。 震源は、ナジブ・ラザク首相の肝いりで2009年に設立されたマレーシア政府100%出資の国有投資会社「1マレーシア・デベロップメント(1MDB)」。 1MDBは、外国直接投資誘致を加速化し、持続した経済成長を図るという首相の野心的な目的の下に設立。 首都クアラルンプールを「イスラム金融のロンドン」にと、100社に上る外資企業を誘致し、50万人以上の雇用とイスラム金融のハブとなることを目指す国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ(TX)」建設(2018年竣工予定)を手掛けるなど、政府の最優先事業のエンジン役を務めてきた。 日本からは、国際協力銀行(JBIC)がJBIC保証付きの1MDB発行サム
しかし、現地ではジョコ・ウィドド(ジョコウィ)新政権の日本側に対する要望・期待に関し、これまでの政権の立場と異なることが鮮明になっている。 例えば、チラマヤ新港(西ジャワ州)の建設計画では、日本側がODA資金の活用を提案しているのに対し、ジョコウィ新政権は受益者たる民間企業が資金負担すべきとし、日本からの援助はジャワ島以外で希望している等、食い違いが明らかになってきている。 どうやらインドネシア政府は資金を出したくなく、受益者負担で日系企業が民間でやるべきだと主張しているようだ。日本の常識では、例えば新港の土地代までも民間企業が負担すべきとの考え方には違和感があるだろう。 インドネシアのインフラ開発に必要な膨大な資金と技術 中長期的な視点から見れば、インドネシアはインフラ開発に莫大な資金と技術が必要となる。現状、発電や交通インフラが不足しており、世界銀行データでは、インドネシアの物流効率は
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