対韓輸出管理問題がここまでこじれた理由：朝日新聞GLOBE＋
7月1日に経済産業省が公布した「輸出貿易管理令」の運用の改定は、極めてテクニカルな行政文書であるにもかかわらず、日韓関係を大いに揺るがす文書となった。この件については、韓国研究の専門家や輸出管理、国際経済法の専門家などがすでに言及しており、論点が出尽くしている感もあるが、逆に様々な論点が提示されているがゆえに、実態が分かりにくくなっているという側面もあるように思える。ここではなぜ議論が混乱し、わかりにくくなっているのかを整理して、今後の展開を考えるうえでの補助線を引いてみたい。 単なる輸出管理制度の運用見直し 今回の措置は、現実に起こったことだけ見ると安全保障貿易管理、すなわち日本から輸出される製品で大量破壊兵器の開発・製造につながるものの輸出の許可に関する政省令（輸出貿易管理令）の変更に過ぎない。この輸出貿易管理令は外国為替・外国貿易法（外為法）の詳細を定める政令であり、他の様々な機微技
外相、韓国大使に抗議 元徴用工問題「極めて無礼」 - 日本経済新聞
河野氏は日韓が国交正常化の際に結んだ1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定は両国関係の法的基盤だと指摘。「韓国政府が行っていることは第2次大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」と述べた。 南氏は日本が7月に発表した韓国への半導体材料の輸出規制を念頭に「一方的な措置で両国民が困難な状況に陥っている」と批判した。「韓国政府に伝える」とも語り、対話による解決を訴えた。 河野氏はこの後「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じる」などと主張する外相談話を発表した。 日本政府は韓国最高裁が昨年10月に日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じたのを受け、今年1月、請求権協定の紛争解決手続きに基づき、2国間協議を申し入れた。韓国側が受け入れず、5月に手続きを進めて仲裁委員会の設置を要請したが、韓国は7月18日の最終回答期限までに応じない方針を表明した。 日韓請求権協定は請
近隣諸国との外交は大丈夫か？ | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
トランプ米大統領の国賓訪日や大阪の主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）など華々しい外交とは裏腹に、日本の近隣諸国との関係は深刻な課題を持っているように思える。 韓国との関係は出口が見いだせない。北朝鮮についても無条件の首脳間対話の呼びかけに応えはない。ロシアについても平和条約交渉に大筋の合意をつくるという力強い安倍晋三首相の意図表明も、説明なきまま頓挫しつつあるようだ。 中国との関係は政治的停滞を脱して正常化し、関係が大幅に前進していることは好ましいが、これも米中関係の悪化を見越した中国の戦略的転換という側面が強い。対中けん制を行いつつ中国とどういう関係を作ろうとするのか日本の意思が見えない。
対日批判キャンペーン本格化＝輸出規制めぐり韓国政府：時事ドットコム
対日批判キャンペーン本格化＝輸出規制めぐり韓国政府 2019年07月12日12時34分 （左から）韓国の文在寅大統領、トランプ米大統領、安倍晋三首相（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】日本政府が発動した韓国向け半導体材料の輸出管理強化措置をめぐり、韓国の康京和外相は１０日のポンペオ米国務長官との電話会談で懸念を伝えた。世界貿易機関（ＷＴＯ）の理事会で「経済報復」と糾弾し、撤回を求めたのに続く行動で、韓国側は批判キャンペーンの外交戦を本格化させている。 【地球コラム】韓国外交の強みと弱み～スピードとアドリブ、欠ける緻密さ～ この中で康氏は「韓国企業に被害を与えるだけでなく、グローバルな供給体制を混乱させ、米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼし得る」と主張。「韓日の友好協力関係、韓米日３カ国の協力側面でも望ましくない」と指摘し、対話を通じた外交的な解決に努力するという韓国政府の立場
「ロシア、日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案」
日本が輸出規制に出たレジスト(感光剤)、フッ化水素(エッチングガス)などが使用される半導体の製作工程//ハンギョレ新聞社 ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。 政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技
ロシアが「フッ化水素」供給提案 日本輸出規制の活路？＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本が韓国に対し、半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化したことを巡り、ロシアが規制対象となっているフッ化水素の供給を韓国側に提案したことが１２日、分かった。韓国企業としては代替品が調達でき、今後の議論が注目される。 韓国政府関係者は聯合ニュースに対し、「ロシアが外交ルートを通じ、フッ化水素の供給の可能性を打診してきた」として、「ロシアは自国のフッ化水素について、競争力の面で日本産と同等か、優位にあると説明している」と明らかにした。 日本の輸出規制強化を受け、１０日に青瓦台（大統領府）で開かれた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と大企業トップらとの懇談会後、青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は記者会見で、「特定国の依存度を下げる努力が絶対的に必要だ」とし、「化学分野で強みを持つロシアやドイツとの協力拡大を検討する必要性を提起した」と伝えていた。 同関係者は「まだロ
輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」
2018年10月にベルギーで行われた第12回ASEM首脳会合に出席した安倍首相と文在寅大統領 Francois Lenoir-REUTERS ＜日本では韓国への輸出規制が与える効果に対する「期待」が広がっている。しかし、その「期待」の裏にあるのは20年以上前の韓国のイメージであり、現実はこの間に大きく変化してしまっている。そのいい加減さが意味するのは、韓国のみならず、日本もまた日韓関係の改善を放棄しつつある、と言う不都合な現実だ＞ 7月1日、経済産業省は韓国に対する新たな「輸出規制」について発表した。この措置を受けて日韓両国ではこの措置の影響と妥当性について激しい議論が進められている。 今回の措置をどう考えるべきか、については既に幾つかの別稿で議論しており、同じことを繰り返すのは止めておこう。取り上げたいのは、この措置とそれに対する日本国内の反応から垣間見える日韓関係の「現住所」だ。 注目
日本の輸出規制 ＷＴＯ・国際法違反の政治報復＝韓国ＮＳＣ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は４日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制措置を取ったことを「政治的な報復」と規定し、積極的に対応することにした。 青瓦台はこれまで日本の輸出規制に対する具体的な発言を自制してきた。 青瓦台が発表した資料によると、ＮＳＣの常任委員らは「日本政府が韓国に対して取った輸出規制措置はＷＴＯ（世界貿易機関）のルールや国際法に明白に違反した政治的な報復」と批判。「こうした措置を撤回させるため、外交的な対応策を積極的に講じていくことにした」という。 ＮＳＣの常任委員らがこうした結論を出したことを受け、今後、韓国政府の対応も一層強化されるとの見方も出ている。 一方、６月３０日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジ
韓国大統領府 日本の輸出規制を報復と規定＝ＷＴＯ提訴など対応へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体などの製造に必要な３品目について対韓輸出規制を強化したことについて、韓国青瓦台（大統領府）は４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど、外交対応を積極的に講じていくとの立場を明らかにした。 同問題に対する公式の対応を自制してきた青瓦台が対抗策を用意して正面から対応する方向にかじを切ったことで、両国の貿易摩擦がどのように展開するのか注目される。 青瓦台はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、日本政府の対応を「政治的な報復」と規定した。 青瓦台が発表した資料によると、ＮＳＣの常任委員らは「日本政府が韓国に対して取った報復的な性格を持つ輸出規制措置はＷＴＯのルールなど、国際法に明白に違反したもので、日本がこのような措置を撤回するよう外交的な対応策を積極的に講じていくことにした」という。 青瓦台の高官は
日本の輸出規制 「企業の声聞き解決策模索」＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は５日、日本の対韓輸出規制の強化措置に関して「全方位的に国内企業の声を聞き、解決策を模索している」と明らかにした。 青瓦台の関係者はこの日、記者団に対して「政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など多角的な対策を検討しているが、韓国企業が受けた打撃を軽減するには実効性が不足しているとの指摘が出ている」と述べた。その上で、企業の打撃を軽減する方策を探すため「経済界の声を聞こうと積極的に乗り出している」とし、「公式の会議や会談ではないため、どのようなスケジュールかは説明しないが、動きは続いている」と説明した。 洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官と青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、先ごろサムスン電子など半導体関連企業の幹部と接触して意見交換した。洪氏と金尚祖氏は５日から主要
韓国への半導体などの原材料輸出 きょうから規制強化 | NHKニュース
政府は、韓国に対する半導体などの原材料の輸出について、４日から規制を強化します。韓国側は撤回を求めていますが、政府は軍事転用も可能な原材料の輸出で不適切な事例が複数見つかったことなどから、輸出管理を厳しくする必要があるとしています。 これまでは、韓国に対する優遇措置で手続きが簡素化されていましたが、４日からは、輸出する業者が対象となる品目を使用する目的や方法を記した書類や、兵器などに使わないといった内容の誓約書を、政府に提出する必要があります。 申請から許可が出るまで90日程度かかる見通しで、３つの原材料を日本に依存している韓国の大手メーカーの生産に影響が出ることも予想され、韓国側は撤回を求めています。 日本の政府関係者によりますと、韓国の企業が軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、急いで納入するよう迫ることが常態化していたという不適切な事例が複数見つかったということです。 こうした
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
韓国「経済的な報復措置だ」と反発 ＷＴＯ提訴も辞さない考え | NHKニュース
日本政府が輸出の優遇措置を見直し、半導体や軍需物資の製造などに使われる原材料の韓国向けの輸出規制を強化することについて、韓国の産業通商資源相は「経済的な報復措置だ」と反発し、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない考えを明らかにしました。 そのうえで「三権分立、民主主義に照らして、常識に反する措置という点で、深い遺憾を示す」と日本政府の措置を批判しました。 ソン産業通商資源相は関係閣僚による会議を開いて対応を協議したと述べたうえで、「今後、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴をはじめ、必要な対応措置を取っていく」と述べ、ＷＴＯへの提訴も辞さない考えを明らかにしました。 韓国では今回の日本の措置によって、韓国の輸出額の20％近くを占める半導体の製造などに影響が出るのではないかと懸念の声が上がっていますが、ソン産業通商資源相は影響を最小限に抑えるため、原材料の輸入先の多角化や国産化を進める考えを示しまし
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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『外相、韓国大使に抗議 元徴用工問題「極めて無礼」 - 日本経済新聞』へのコメント
政府、韓国要請の再会合拒否へ 「信頼関係が崩れた」（共同通信） - Yahoo!ニュース
世耕弘成 Hiroshige SEKO on Twitter: "韓国産業通商資源省が「摘発件数が多いという理由で輸出管理制度の実効性を疑うことは、摘発件数が多い米国の輸出管理制度を信頼できないと主張することと大差ない」と反論とのことだが、日本政府は摘発の多寡で輸出管理の是非を論じたことはないの… https://t.co/fcobiNu7EW"
焦点：半導体関連品輸出規制 日韓双方に懸念拡大 | 毎日新聞
河野外相 カタール首相に北朝鮮への圧力強化要請 | NHKニュース