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（慰安婦問題を考える）挺身隊との混同、韓国では 韓国在住の言語心理学者・吉方べき氏に聞く：朝日新聞デジタル
慰安婦問題について日韓両国政府は昨年末、「最終的かつ不可逆的解決」とすることで合意した。元慰安婦の名誉と尊厳の回復のため協力して事業を行うと決めた一方、両国社会の間の認識のずれを改めて意識させるきっかけともなった。 その一つに、挺身（ていしん）隊と慰安婦の混同がある。日本でいう「慰安婦」と戦時中に女子学生らを工場労働などに動員した「女子勤労挺身隊」は、まったく別だ。しかし韓国では長らく慰安婦が「挺身隊」の言葉で認識され、朝日新聞を含む日本の各メディアも一時期、混同して報じた。 日韓両国のいずれにも慰安婦の人数を示す公的記録がないことも、混乱の一因となった。全体の規模を推定する手がかりは研究者の推計しかなく、明確な根拠は示されていない。 慰安婦問題が韓国でどのように報道されてきたのか。慰安婦問題の伝えられ方について調べた韓国在住の言語心理学者・吉方（よしかた）べき氏（４２）に話を聞き、論点を
NYTに続きワシントン・ポストもLAタイムズも、上から目線で日本を叩く米国大手メディア | JBpress (ジェイビープレス)
前回の当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事（「朝日の『慰安婦問題』誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？」）を紹介した。その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。 続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。 これら米国の3大紙はいずれも明確な根拠を示さないまま、「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」と断じ、朝日新聞には誤報はなかったかのように弁護している。米国ニュースメディアのこうした日本非難は、事実を無視して、自分たちの特定の日本観を押しつける対日思想警察のようである。 日本政府としても自国の首相への不当な誹謗には断固、抗議すべきだろう。 元朝日、植村記者の
朝日の「慰安婦問題」誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？ | JBpress (ジェイビープレス)
12月3日、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」が、日本国内での朝日新聞に対する批判は「日本の右翼による新聞攻撃」だと断じる記事を載せた。慰安婦問題の誤報を訂正した朝日新聞を非難するのは不当な言論弾圧であり、安倍晋三首相がその先頭に立っているというのだ。 今回は、この記事の偏向ぶりと、その奥に垣間見える慰安婦問題に関する同紙の主張の変容を指摘してみたい。 （ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説でも、「日本の歴史のごまかし」という見出しで同じ趣旨の主張を述べているが、今回は前述の記事1本に絞って論評することとしたい。） 3日付のこの記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファックラー記者によるもので、「日本の右翼が戦史を書き換え、新聞を攻撃する」という見出しが付けられていた。慰安婦報道の誤報の先駆けとなった元朝日新聞記者の植村隆氏にインタビューして、同氏が右翼勢
Rewriting the War, Japanese Right Attacks a Newspaper (Published 2014)
Takashi Uemura, a former journalist, is under attack for his reporting on “comfort women.”Credit...Ko Sasaki for The New York Times SAPPORO, Japan — Takashi Uemura was 33 when he wrote the article that would make his career. Then an investigative reporter for The Asahi Shimbun, Japan’s second-largest newspaper, he examined whether the Imperial Army had forced women to work in military brothels dur
懲りない朝日新聞のオランダ外相「強制売春」発言報道 清算済みの事案を蒸し返して、なおも歪曲 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本軍による組織的な女性たちの強制連行」が虚構だったことを認めながらも、なおも論点を巧妙にずらして、「強制」を拡大し、自紙の大誤報を正当化しようとする姿勢が顕わである。反省の色はまったく見られないと言ってよい。 「強制連行」を「強制売春」にすり替え 朝日新聞のそんな歪曲報道の最近の実例が、10月5日朝刊の国際面に載った「『強制売春 何の疑いもない』」という見出しの記事だった。副見出しには「インドネシア売春婦 オランダ外相発言」と記されていた。ハーグ発の梅原季哉記者の記事である。 この記事は以下のような記述から始まる。 「オランダのティマーマンス外相は3日、第2次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、『強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ』と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求
朝日の慰安婦記事「訂正」で動揺する米国の反日活動家たち 日本はこの機を逃さず世界に真実の発信を | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞の慰安婦問題に関する訂正はついに米国側の関係者たちに直接届くに至った。朝日側の記事の訂正や取り消しのインパクトが、慰安婦問題で日本を糾弾してきた米国側の当事者や関係者にも及んだことが確認されたのである。 2007年7月の連邦議会下院で、慰安婦問題に関して日本糾弾決議を推した米側の活動家たちがいる。彼らがこの9月25日、「同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった」という苦しい弁明を発表したのだ。 慰安婦問題で日本側を批判してきた米国の特定勢力も、ついに日本での朝日新聞の誤報訂正の重大さを認めるに至った、ということだろう。これまで表面的には無視する態度ばかりだったのだから、これは大きな変化である。日本にとっては好ましい変化だと言えよう。 その上、この弁明は、同決議推進勢力が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、焦点を
米国の慰安婦像撤去に向けて戦う日本人 これほどまでに大きい朝日新聞の虚報の罪 | JBpress (ジェイビープレス)
そもそも慰安婦像の碑文に「強制連行があった」という虚構が刻まれているのだ。だから原告側は間違いなく朝日新聞の誤報の犠牲者であり、被害者だと言える。日本が朝日新聞の慰安婦問題報道で被った損失は、ことほどさように巨大なのである。 グレンデール市と地方裁判所は、米国連邦議会下院本会議が2007年7月に採択した慰安婦決議をそのまま受け入れていた。「日本軍が組織的に20万人の女性を強制連行した」とする決議である。 だが、その決議は吉田清治証言に依拠していたのだ。いまや吉田証言は虚構だったことがいやというほど証明されている。朝日新聞は虚偽の吉田証言を事実として長年にわたって繰り返し報道してきた。朝日新聞の重大な責任は明白である。 目良氏は今回の上訴について、「後世の日本と日本人の名誉のために徹底的に戦いたい」と決意を述べていた。この訴訟はグレンデール地域に住む日本人だけの問題ではないことは言を俟たない
米国の慰安婦像撤去に向けて戦う日本人 これほどまでに大きい朝日新聞の虚報の罪 | JBpress (ジェイビープレス)
同判決はさらに「グレンデール市当局が仮に外交問題の分野に立ち入ったとしても、その動きは連邦政府の方針と合致している」と述べた。その「連邦政府の方針」としては、2007年7月の米下院の慰安婦問題での日本糾弾決議を挙げていた。行政府である政府と、立法府である議会とはもちろん別個の組織であるはずだ。だが、この判決は両者を混同するような粗雑さだった。 原告側の弁護を降りた大手法律事務所 この間、原告側を弁護していた、シカゴを本拠とする大手法律事務所「メイヤー・ブラウン」が途中で弁護を降りるという出来事があった。メイヤー・ブラウンの辞退は、東京在住のアイルランド人経済ジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏が経済誌「フォーブス」上で展開した激しいキャンペーンに影響を受けたと見られている。 フィングルトン氏の記事は、「メイヤー・ブラウン」事務所に対して「（ユダヤ民族大虐殺の）ホロコーストを否定するよ
嘘で日本を貶め続ける朝日新聞が背負うべき十字架 600万読者は世界で最も好色な男たちの末裔と言わんばかり | JBpress (ジェイビープレス)
また、ベトナム戦争時代のライダイハン（ベトナム戦争中の韓国軍将兵による強姦などで生まれた子供）とベトナム人大量虐殺は周知の事実であるがほとんどが解決されていない。 75周年記念特集の「新聞とは何か」 朝日新聞社は創刊75周年（昭和29年）記念号のために、大正デモクラシー期の「天声人語」を書いた長谷川如是閑（当時80歳）に依頼して、「新聞とは何か」について社会性、倫理性、政治性、さらには編集部と業務部の在り様など、広範囲から考究し、後日、単行本『新聞』として出版した。 「朝日新聞は社の伝統と、社長の性格などから、一種の社会的正義感を持ち、論説も報道も文化記事も、その感覚・情操が強く現れていた。（中略）同社の編集会議はそういう大方針のほかに、社の性格に対しても盛んな発言があり、もっと末節的な新聞的表現の技術等についても論じ合った」という。 慰安婦報道も「社会的正義感」を持つ社風からであろうが、
嘘で日本を貶め続ける朝日新聞が背負うべき十字架 600万読者は世界で最も好色な男たちの末裔と言わんばかり | JBpress (ジェイビープレス)
また、「国家基本問題研究所」（桜井よしこ理事長）の「『河野談話』の検証はまだ終わっていません」という意見広告、並びに朝日批判の文字削減や見出し修正などに応じなかった「週刊新潮」（9月4日号）と「週刊文春」（同）の広告掲載を拒否したことは、朝日が自社の綱領に反して言論の自由を有しないことを示している。 まるで戦時中にGHQが行った検閲と同じで、自社に不都合な記事の選別・排除だ。断末魔を迎えつつあるのかもしれない。 韓国にこそ人権問題がある 韓国人女性記者や秦郁彦氏が現地を検証し、吉田清治証言は出鱈目で事実無根の嘘であるとして証言を否定し、他紙も疑問視し始めていた。そうした中で強制連行を含む強制性があったとする河野談話が発出され、これをベースにして国際社会の日本非難が高まっていった。 朝日は報道に疑問を持ったり、反省したりするどころか、吉田証言への疑問に対しては「知りたくない、信じたくない」思
嘘で日本を貶め続ける朝日新聞が背負うべき十字架 600万読者は世界で最も好色な男たちの末裔と言わんばかり | JBpress (ジェイビープレス)
数次の内閣が、慰安婦の管理などで軍の関与を認めつつも、軍や官憲による「強制連行」はなかったとしてきた。また、専門家の調査や多くのマスコミによる否定、さらには異例ともいえる産経新聞、読売新聞による朝日への逆質問などもあった。 それにもかかわらず、朝日はひたすら「強制連行」があったと主張し続けた。8月5日の検証では明言してきた「旧日本軍に性の道具とされた従軍慰安婦、強制連行の被害者云々」を取り消すこともなく、いまは「慰安婦」（「従軍」抜き）と「強制性」にすり替えようとしている。 〝朝日流″の無責任 朝日の慰安婦報道は軍が市井の女性を暴力的に集めて慰安婦に仕立てた。さらには女子挺身隊という名で集められた人たちを強制的に軍の慰安婦にしたというもので、いわゆる「強制連行」、「従軍慰安婦」、「性奴隷」が非難のコアである。 しかし、朝日が「慰安婦問題の本質 直視を」の掲題で書いたコラム（杉浦信行編集担当
嘘で日本を貶め続ける朝日新聞が背負うべき十字架 600万読者は世界で最も好色な男たちの末裔と言わんばかり | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞（以下、朝日とも略記）は慰安婦報道に関して焦点を逸らす責任逃れの特集記事（8月5日・6日）を書いた。その後も「核心は変わらず」（28日）として、自己弁護で恥の上塗りをしている。 「過ちとは過ちを認めないことである」という論語の一節に照らして、朝日は本当の「過ち」を犯してしまった。 「記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」と述べ、「済州島で連行」証言を「虚偽」と認めた。しかし、「似たような誤りは、当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」と責任の希薄化を図っている。 朝日は「強制連行」、「従軍慰安婦」を意図的に使ったとも思える誤報で日本の名誉が毀損し、旧日本軍が汚名を被っている。この期に及んでも論点をずらして、訂正も謝罪もしていない。 数次にわたって内閣が否定 「強制連行があった」とした河野談話（1993年）によって、韓国や米国をはじめとする国際社
米国の慰安婦像撤去に向けて戦う日本人 これほどまでに大きい朝日新聞の虚報の罪 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年7月、米国カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が建てられた。その撤去を求める地元の日本人代表が、第一審で棄却の判決を下されたのにもめげず、2014年9月3日に高等裁判所に上訴した。 日本や日本人への不当な糾弾に対する抗議であり、日本人として国を挙げて支援を送りたいような訴訟である。ここでの日本非難も、朝日新聞が広め続けた慰安婦についての虚報に依拠する部分が大きい。よってこの日本人代表たちも朝日新聞の虚報の犠牲者と言えるだろう。 連邦政府の方針はどうなっているのか？ グレンデール市に長年住む日本人女性、ミチコ・キンガリー氏、周辺地域在住のハーバード大学助教授やサザン・カリフォルニア大学教授を歴任した学者の目良浩一（めら・こういち）氏、そして目良氏が代表の一員を務める日系活動団体の「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」は一体となって、慰安婦像の撤去を要求する訴訟をサンフラン
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事実に「角度」をつける特殊なフィルター、朝日イズムは一体どこからやって来たのか 2015年に考えたい戦後日本のあり方 | JBpress (ジェイビープレス)
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