かつて韓国海軍は旭日旗を振って自衛隊を歓迎していた 日韓軍事交流20年の行き詰まり | 文春オンライン
「招待する環境は十分に整っていない」 中止されたものの、今回の観艦式はいくつかの点で注目すべき点があった。まず、初めて中国艦が参加することになり、昨年12月に就役したばかりの新鋭駆逐艦『太原』が来日している。海上自衛隊は過去の観艦式でも中国を招待していたが、これまで参加したことはなかった。 今回は自衛隊観艦式に先立つ4月、中国は海軍創設70周年の観艦式を挙行しており、それに日本が自衛艦を派遣したことへの返礼という意味合いもあると思われる。『太原』は観艦式中止後も東京晴海埠頭に停泊し、関係者や在日中国人向けの公開を行っていた。 来日した『太原』と晴海の町並み（筆者撮影） もう一つは、韓国艦が参加しなかったことだ。共同通信が伝えるところによれば、韓国艦艇によるレーダー照射や、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄等による日韓両国の安全保障分野での関係冷え込みもあり、海上幕僚長は「招待する環境
韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない
文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて） 写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ
東京五輪前に注目 旭日旗、日韓の新たな火種になる？：朝日新聞デジタル
韓国国会の文化体育観光委員会は８月下旬、東京五輪・パラリンピック開催の期間、競技場に旭日（きょくじつ）旗を持ち込んだり、それをあしらったユニホームを着たりして応援することを禁止するように、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会に求める決議を採択しました。また、東京パラリンピックのメダルの図柄が旭日旗を想起するとして、韓国の代表団が変更を求めています。 旭日旗とは、「朝日をかたどった旗。もと日本の軍旗・軍艦旗などの類」（広辞苑第七版）。日本の国旗、いわゆる「日の丸」のことを日章旗と呼ぶのに対し、旭日旗は丸の周りに、太陽光を表す線が放射線状に何本も描かれた図のことを指します。外務省は「日本文化としての旭日旗」という資料で「旭日旗の意匠は、日章旗同様、太陽をかたどっている（略）大漁旗や出産、節句の祝いなど、日常生活の様々な場面で使われている」と説明しています。日本では明治時代から第２次
韓国の怒り「パラ五輪メダルが旭日旗を連想」論争が抱える“3つの危うさ”（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
韓国の障害者スポーツ団体・大韓障害者体育会は今年8月、東京パラリンピックのメダルのデザインが旭日旗を連想させるとして、国際オリンピック委員会と大会組織委員会に抗議すると発表した。 【写真】旭日旗を連想? 「扇」をモチーフにしたメダルデザイン これはたいへん危うい動きである。そもそも旭日旗には明確な定義がない。その上に「連想」といってしまうと、「あれもこれも旭日旗だ」と切りがなくなり、不毛な言い争いにつながるだろう。 辞書を確認してみよう。旭日旗は、「旭日=朝日を模様化・図案化した旗」などと実に簡単に定義されている。そこには、太陽から出ている光線の数も、太陽の位置も、色使いも、なにも定められていない。 これでは、旧日本軍の連隊旗や軍艦旗だけではなく、大漁旗や朝日新聞の社旗、それに類似したデザインの旗だって旭日旗になりかねない。 事実、日本の外務省は、今年5月に公開した 広報資料 で、北マケド
小学校の教科書から「漢江の奇跡」を削除……韓国の歴史とは「道徳教育」である | 文春オンライン
日韓が衝突する背景にはいつも「歴史認識」の問題が存在する。現在、最大のトピックになっている徴用工問題をはじめ、振り返ると、歴史教科書、竹島、慰安婦……と歴史問題が浮上するたびに、日韓は対立してきた。 なぜ日韓の歴史をめぐる議論は噛みあわないのか。その背景には何があるのか。そこで「文藝春秋」編集部では、朝鮮半島研究を専門とする神戸大学の木村幹教授と、韓国出身のジャーナリスト崔碩栄氏の対談を企画。「韓国における歴史とは何か？」というテーマで語り合ってもらった。 「事実にかなった歴史」ではなく「理にかなった歴史」 印象的だったのは、対談中、木村教授が次のような指摘をしていたことだ。 「韓国語の『正しい歴史（オルバルン・ヨクサ）』という言葉は、『事実にかなった歴史』という意味ではなく、『理にかなった歴史』『あるべき歴史』という意味で使われます」 神戸大学の木村幹教授 ©文藝春秋 その上で、木村教授
輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」
2018年10月にベルギーで行われた第12回ASEM首脳会合に出席した安倍首相と文在寅大統領 Francois Lenoir-REUTERS ＜日本では韓国への輸出規制が与える効果に対する「期待」が広がっている。しかし、その「期待」の裏にあるのは20年以上前の韓国のイメージであり、現実はこの間に大きく変化してしまっている。そのいい加減さが意味するのは、韓国のみならず、日本もまた日韓関係の改善を放棄しつつある、と言う不都合な現実だ＞ 7月1日、経済産業省は韓国に対する新たな「輸出規制」について発表した。この措置を受けて日韓両国ではこの措置の影響と妥当性について激しい議論が進められている。 今回の措置をどう考えるべきか、については既に幾つかの別稿で議論しており、同じことを繰り返すのは止めておこう。取り上げたいのは、この措置とそれに対する日本国内の反応から垣間見える日韓関係の「現住所」だ。 注目
文在寅政権を理解するために知るべき韓国の「歴史的高揚感」の実態（木村 幹） @gendai_biz
高揚感が支配した2･28と3･1 少し前の話になる。先月末、2月28日朝、筆者はソウルへと向かう機中にいた。翌日、今年の3月1日が、1919年に勃発した3･1運動から100周年の記念日に当たっており、ソウル市内の各所では大規模式典が予定されていた。 だからこそ、韓国政治、とりわけその民族主義のあり方について研究してきた者として、是非ともその現場を見て置きたい、と思った訳である。 機中ではいつものように、配布される韓国の新聞各紙をかき集め、イデオロギーの左右なく読みふけった。ソウルに到着する前に頭の整理をし、また、衰えるばかりの韓国語能力を少しでも回復する為である。 しかしながら、3･1運動100周年を祝う前日の韓国の新聞において、これに関わる記事はさほど多くはなかった。 それは当然だった。なぜなら、前日の2月27日からベトナムのハノイにて米朝首脳会談が行われており、韓国の人々はその行方を、
レーダー照射、韓国が日本に期待した「ＫＹ過ぎる甘え」
日韓両国の対立が新たな局面を見せている。目下の問題は、１２月２０日、能登半島沖の日本海で発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊所属哨戒機に対するレーダー照射問題だ。 この文章を書いている１２月２７日夜の段階で、この問題の焦点は韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機に照射したのが、対空ミサイルの誘導と主砲の射撃管制を行う火器管制レーダー「ＳＴＩＲ−１８０」だったのか、それとも空中、さらには水上のターゲットにも使用できる捕捉追尾用の三次元レーダー「ＭＷ－０８」にすぎなかったのかになっている。 この問題を巡り、日韓両国が出している情報は明らかに相互に矛盾したものだ。その成否を判断するために必要な１次情報に触れ得る立場にない筆者にとって、現段階で日韓両国のどちらの主張が正しいのかを判断することは不可能であり、踏み込んで議論することは自重したい。しかしここで注目したいのは、この問題が日韓両国間に横たわる「海」
韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。 大きな影響を持った理由は「法的論理」 10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。 判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており
ミニ論点：徴用工 日本側敗訴確定 神戸大大学院教授・木村幹氏／大阪市立大法学研究科客員研究員・金恩貞氏 | 毎日新聞
韓国最高裁の元徴用工を巡る判決について、背景や展望を識者に聞いた。 国際司法裁付託も視野 木村幹氏 神戸大大学院教授（朝鮮半島地域研究） 今回の判決の問題は、日本の統治を「不法行為」と認定し、日韓の国交正常化交渉は「不法行為」に対する賠償を請求するための交渉ではなかった、とする論理の展開にある。 この論理に従えば、すべての「不法行為」に対する慰謝料請求権を日本政府に対しても請求できることになる。つまり、日本政府が経済協力資金を支払うことで請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認した日韓請求権協定は、個人に関しては事実上、存在しないのと同じことになるのだ。 しかし判決は確定したので、韓国政府は尊重せざるを得ない。日本側からすれば、日韓合意のゴールポストを韓国に動かされた形で、日韓関係が行き詰まることは必至だ。ただ韓国には今、南北交渉の足を引っ張りかねない日本との関係悪化は避けたいとい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『旭日旗問題に見る韓国ナショナリズムの新側面』へのコメント
https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1171620720155267072
旭日旗問題に見る韓国ナショナリズムの新側面
冷え込む日韓関係(上) 経済への波及、韓国に危機感 - 日本経済新聞
https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1150326243650224128
https://twitter.com/CryptoNlnjaNFT/status/1148882136251768832
漂流する日韓関係 「ニッポン軽視」文在寅が抱えた政治リスク
South Korea's ruling on wartime compensation issues may have opened Pandora's box for Seoul-Tokyo ties | The Japan Times
はてなブックマーク - 賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は：朝日新聞デジタル
賠償命令「パンドラの箱開けた」 元徴用工訴訟、識者は：朝日新聞デジタル