『プルトニウム余り、火種に - 日本経済新聞』へのコメントブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
「加害の歴史歪曲」中国の思惑 高校生平和大使演説見送り - 西日本新聞
中国の習近平指導部は、戦後７０年を迎えた２０１５年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利７０年キャンペーン」を国内外で展開。同年９月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲（わいきょく）するものだ」と反発してきた。 同年５月に開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年１２月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。 一方、今年８月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生
平和大使演説、圧力は中国 日本の被害強調嫌う？ 政府、他国の同調恐れ見送り - 西日本新聞
平和大使演説、圧力は中国 日本の被害強調嫌う？ 政府、他国の同調恐れ見送り 2017年11月16日 14時12分 ２０１４年以降、毎年８月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが１６日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第２次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。 政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年２～５月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に１日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。 日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国
「高校生に退出要求もできる」核保有国が日本に圧力か 平和大使の演説阻止 外務省公電で判明 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。 【画像】本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。
北朝鮮局長「核兵器、米だけが標的」 国際会議で発言：朝日新聞デジタル
北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）北米局長が２０日、モスクワで開かれた国際会議で「米国以外は核兵器のターゲットではない」と語った。核保有に向けて国際社会の理解を求める発言だが、核保有国としての地位を手に入れることへの執念も示した。 政府関係者や専門家が核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議２０１７」に出席した崔氏は、日韓両国の高官らが見守るなか、歴代米政権による北朝鮮敵視政策を列挙。核開発は自衛の手段だと強調する一方、核不拡散の取り決めを順守する考えも示した。 崔氏の発言は、北朝鮮に対する相次ぐ制裁で厳しさを増す情勢を緩和し、米国の軍事力行使を思いとどまらせる国際世論づくりが狙いとみられる。崔氏は来週、ロシア・サンクトペテルブルクでも大学生らに講演し、北朝鮮の核保有の正当性を訴える見通しだ。 北朝鮮は９月１５日に弾道ミ…
河野外交が目指すもの
2017.10.15 外相就任以来、外相会談を６０回、これに多国間会合等も含めると合計１０６回もの会合をこなしてきました。海外出張も、マニラでのＡＳＥＡＮ関連外相会合、ワシントンでの日米外務・防衛大臣会合（２＋２）、モザンビークのマプトでのアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚級会合、ウラジオストクでの東方経済フォーラム、中東訪問と日アラブ政治対話（カイロ）、そしてニューヨークでの国連総会と世界を駆け巡ってきました。 日本の外交が直面する課題のなかで、私が特に取り組みたいもの、取り組まなければならないものが六つあります。 第一は、もちろん北朝鮮の核とミサイルの問題の解決です。北朝鮮を核保有国として認めて、共存を図るために交渉すべきという意見もありますが、日、米、韓、中、露、すべての国が朝鮮半島の非核化を目指しています。 強固な日米同盟を基盤として、韓国や中国、ロシアとしっかり連携し、北朝鮮の核
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「NPT体制と矛盾せず」 核禁止条約主導の2国代表 - 共同通信
非核保有国が北朝鮮非難 外相会合で日本主導声明 - 共同通信
