就任1年の尹大統領「非正常を正常化している」「外交・安保に大きな変化」
就任1年の尹大統領「非正常を正常化している」「外交・安保に大きな変化」 尹大統領が就任1年で国民への談話 「外交・安全保障に最も大きな変化」 「韓米同盟を実質的に再建し韓日シャトル外交で信頼を積み上げた」 「国内の懸案は巨大野党に阻まれている」 ▲ソウル市竜山区の韓国大統領室庁舎で開催された第19回国務会議で発言する尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領。9日撮影。／韓国大統領室 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は9日、就任から1年間の国政を振り返り「外交・安全保障ほど大きな変化がもたらされた分野もない」と述べた。尹大統領は前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日政策や対北朝鮮政策などを批判し、現政権では「非正常を正常化している」との考えも示した。尹大統領による今回の国務会議（閣議に相当）での発言はテレビでライブ中継された。就任から1年（10日）を翌日に控えた事実上の国民向け談話だった。一方の国
ゴーン容疑者勾留「共産党時代の東欧よりひどい」と酷評（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【パリ＝三井美奈】仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。 【図解】日産・ルノー・三菱自と仏政府の関係 筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。 さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。 リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と
ゴーン逮捕と解任は日本の司法制度の自殺行為か – アゴラ
【文末に追記あり：27日朝】 企業の取締役会での少数派が、司法取引などを利用して、検察に多数派の複数の取締役を告発して逮捕させ、その拘留中に取締役会で多数派を解任するというのはいかがなものか。 とくに今回の場合、これまでの常識からして、身柄拘束するようなものでないので、検察が会社乗っ取りに協力したようなイメージがある。日仏間の深刻な国際問題に発展する可能性も強い。22日にパリでルメール経済相と世耕経産相が会談するようだが、厳しい抗議に近いものがされるのではないか。 もともと、日本では逮捕することが、しばしば、罰則同様の効果を生むことが多い。逮捕されたことによる不名誉、拘留中の行動制限の厳しさ、罪状を認めない場合の安易な勾留継続など先進国で異例だ。 もちろん、これは、日本人被疑者に対しても問題で、逮捕されずに有罪で執行猶予になるより、逮捕されて起訴猶予とか不起訴、無罪になるほうがよほどダメー
前最高裁判事の逮捕状請求＝徴用工判決先送り事件―韓国検察（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。 韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。 朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14～16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。
日中、ジブチで「軍事摩擦」 中国紙、海自艦を非難「潜水員が違法に接近、警告し追い払った」（1/2ページ）
【北京＝西見由章】中国最高人民検察院（最高検）の機関紙、検察日報は２日までに、人民解放軍が初の海外基地を創設したアフリカ東部ジブチで、停泊していた中国海軍の軍艦に海上自衛隊の潜水員が「違法」に接近し、警告を与えて追い払ったと報じた。自衛隊も拠点を置くジブチで日中間の軍事的摩擦が伝えられるのは初めて。 同紙などによると、ジブチに停泊していたのは昨年１２月から今年７月までソマリア沖アデン湾で海賊対処活動などにあたった中国海軍のミサイルフリゲート艦「衡陽」と「玉林」、総合補給艦「洪湖」。付近に停泊していた日本の「軍艦（海自艦）」が潜水員を派遣し、中国艦の近くまで接近したと報じた。 現場では法律顧問として乗艦していた検察官が「国際法で認められていない危険な行為」として「自衛権の行使も含めた必要な措置」を講じることが可能だと判断。光の照射や音声の警告によって海自の潜水員を追い払ったとしている。時期は
ウクライナ、ＮＨＫ取材班を捜査 「違法にクリミアへ」：朝日新聞デジタル
ウクライナ検察当局が、ロシアが併合したクリミア半島に違法に入ったとして、ＮＨＫの取材班に対する捜査を開始したと発表した。ウクライナ・メディアが１５日、報じた。検察当局は、取材班が今月１２日にクリミア半島のヤルタで取材を行ったとしているが、ＮＨＫは否定している。 ２０１４年の併合以降、クリミアはロシアが実効支配しており、モスクワから「国内便」が飛んでいる。一方、ウクライナ政府は、クリミアにはウクライナ側から必要な手続きを行った上で入るよう求めている。 ウクライナ検察は発表で、「ロシアに一時的に占領されているクリミアは、ウクライナ領の一部であり、入域のために特別な法的枠組みが用意されている」とした。 ＮＨＫは「取材班は今月１２日に現地を訪れておらず事実無根。以前、ウクライナ政府から許可を得て入ったことはあるが、取材班はすでに日本に帰国している」としている。（モスクワ＝駒木明義）
韓国検察、「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴 名誉毀損罪：朝日新聞デジタル
韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）をめぐり、ソウル東部地方検察庁は１８日、同書が元慰安婦の名誉を傷つけているとして、朴教授を名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。 同地検は起訴内容で、慰安婦が基本的に売春の枠内で日本軍兵士を慰安し、日本軍と同志的な関係にあったという虚偽の事実を掲載して、公然と元慰安婦らの名誉を傷つけたとした。また、同書の表現は元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害しており、学問の自由を逸脱しているとも主張した。 ２０１３年夏に出版された同書をめぐり、元慰安婦らは出版の差し止めを求めるなど、民事で法的手段をとった。今年２月のソウル東部地裁の決定に従い、一部を削除した修正版が韓国内で出版されている。元慰安婦らは昨年６月、名誉毀損で朴教授を刑事告訴していた。 日本版は昨年１１月に出版され、韓国版と内容が同一ではな
韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
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産経前ソウル支局長の出国禁止、日本政府が懸念表明＝「国際的な恥」「早く解放して、日本人に謝罪を」―韓国ネット （Record China） - Yahoo!ニュース
産経前ソウル支局長の出国禁止、日本政府が懸念表明＝「国際的な恥」「早く解放して、日本人に謝罪を」―韓国ネット Record China 3月15日(日)6時30分配信 2015年3月13日、韓国・聯合ニュースは、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の疑いで在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の韓国出国禁止措置について、日本政府が「事態を懸念している」と表明したと報じた。 【その他の写真】 報道によると、日本政府は13日に閣議決定した答弁書の中で、加藤前ソウル支局長について「行動の自由が著しく制限されており、事態を懸念している」と指摘。さらに答弁書は、加藤前支局長の後任として、昨年9月に赴任した藤本欣也支局長が、韓国政府から外信記者証を発行されなかったことに対し、「韓国政府に適切な対応を要請した」とした。 これについて、韓国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せ
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
HP、3年前に棚上げした分社化計画を再び パソコン事業、法人向け事業から分離へ | JBpress (ジェイビープレス)
米IT大手のヒューレット・パッカード（HP）が会社を2つに分離する計画だと複数の海外メディアが報じている。早ければ米国時間の10月6日にも発表される見通しだという。 それによると、HPはパソコン・プリンター事業を、法人向けハードウエア・サービス事業から切り離し、別会社にする計画。 経営再建中のホイットマンCEO、選択肢狭まる これにより、現在、パソコン・プリンター事業のエグゼクティブバイスプレジデントを務めているディオン・ウェイスラー氏が新たなパソコン・プリンター会社のCEO（最高経営責任者）となる。 また、HPのCEO兼社長で、会長も務めるメグ・ホイットマン氏は、引き続き法人向けハードウエア・サービス会社のCEOとなり、パソコン・プリンター会社の会長にも就く。法人向けハードウエア・サービス会社の会長にはパトリシア・ルッソ取締役が就任するという。 HPは現在、5年間の経営再建計画の途中段階
日本と韓国、こんなに違う民主主義の深度 国民の目をそらし大統領を守る韓国と、首相の所在はいつも明らかな日本 | JBpress (ジェイビープレス)
支局長の記事は8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に・・・誰と会っていた？」と、やや扇情的なタイトルであるが、韓国内の情報に基づいている。しかし、「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」（JBpress8月28日）などが、当局を依怙地にしているのかもしれない。 支局長の拘束には日本政府をはじめ、多くの言論機関などが懸念や憂慮を表明している。在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日、緊急理事会を開催して「高い関心を持ち注視していく」ことを確認した。 産経新聞東京編集局長は支局長が出頭した18日、「大統領を誹謗中傷する意図は全くない。当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」とコメントした。 日本外務省は事情聴取の
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韓国大統領府メモ、産経新聞・加藤前ソウル支局長「恐ろしさを覚える」＝韓国ネット「加藤が正しい。韓国政府はこの程度」
『Ukraine: Battle Brews over Embezzlement Case Against Yanukovych Ally』へのコメント
Ukraine: Battle Brews over Embezzlement Case Against Yanukovych Ally
Urban Dictionary: nyash-myash
Nataliya Vasilyeva on Twitter: "Worrying news from Ukraine where @nhk journalists could be facing charges for visiting Crimea. Wondering what actually happened there."
『韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース』へのコメント