焦点：真相見えない五輪疑惑、竹田氏退任でも難しい幕引き
［東京 ２１日 ロイター］ - 「来年の東京大会を控えて、このように世間をお騒がせしていることを大変心苦しく思っている」。今年３月１９日、大勢の記者に囲まれた竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長（７１）は、６月末の任期終了をもって退任することを明らかにした。記者からの矢継ぎ早の質問に、同氏は「私は不正なことはしていない」と繰り返した。馬術選手としてオリンピックに出場、ＪＯＣの会長を２０年近く務めたこれまでの華々しい経歴に終止符を打つ記者会見だった。 ６月２１日、竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長（写真）は今年３月、６月末の任期終了をもって退任することを明らかにした。都内で記者団の取材に応じる竹田氏。３月撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） この会見の約３年前、竹田氏が理事長を務めていた東京オリンピック招致委員会が、２００万ドル以上を支払って２０２
『立命館大・周教授「失踪」：「親中」「友好」人士が相次いで中国で拘束される理由：野嶋剛 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト』へのコメント
世の中 立命館大・周教授「失踪」：「親中」「友好」人士が相次いで中国で拘束される理由：野嶋剛 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
賄賂で攻めるも苦戦するバングラデシュの中国企業 地元経済界のトップリーダーたちは日本に期待 | JBpress(日本ビジネスプレス)
「一帯一路」構想を進める中国が、陸に囲まれた中国南西部からベンガル湾やインド洋への出口を確保すべく、南方への進出を図っている。 “インドの裏庭”と言われるバングラデシュでも、近年は中国がインドを差し置いて触手を伸ばし、影響力が拡大するようになった。 バングラデシュでは2006年に、最大の輸入相手国がインドから中国に替わった。中国商務部によれば、その後、中国とバングラデシュの貿易額は2ケタ成長の伸びを示し、2014年の両国間の輸出入総額は125億4600万ドルに達した。同年の日本との輸出入総額は20億3700万ドルだから、その規模はざっと6倍だ。 また、インフラ建設など中国からの直接投資も日本をしのぐ。2014年、日本からバングラデシュへの投資は4140万ドルと前年よりも半減したが、中国からの直接投資は1億6000万ドルにまで伸びた。 バングラデシュ人と中国人の共通点とは 二国間の経済の結び
性懲りもない不正で日本の五輪開催はこれが最後か 日本ではなぜかもみ消される電通の闇、海外では詳しく報道 | JBpress (ジェイビープレス)
記者会見で東京五輪・パラリンピックの新エンンブレムを発表するエンブレム委員会の宮田亮平委員長（右）と元プロ野球選手の王貞治氏（2016年4月25日撮影）〔AFPBB News〕 5月11日、フランスの検察当局が、東京五輪招致委員会側から日本の銀行を通じて2013年7月と10月に「東京オリンピック招致」の名目で約2億2300万円の送金があったことを把握した、と英紙ガーディアンがスクープしたのは周知のことと思います。 この送金は国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏の息子の関係するシンガポールの会社の口座に振り込まれ、同じ頃にディアク前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことが確認されています。 そこで、とりわけ海外のネットで確認できる範囲を中心に、少し洗って見ましょう。 ラミン・ディアクことラミーヌ・ディアク（Lamine Diack、1933-）氏は1950年代に陸上選手として活躍し
新興国で日本企業を待ち受けるFCPA違反の恐怖 オランダ企業は史上6位の和解金を米国当局に | JBpress (ジェイビープレス)
ウズベキスタン政府高官への贈賄行為でオランダの通信会社が摘発された。写真はウズベキスタンの国民議会（資料写真、出所：Wikimedia Commons） オランダの通信大手会社が、ウズベキスタンでの通信事業参入と事業免許獲得において政府高官への贈賄行為を行い摘発された。この行為に関して、同社は米国当局およびオランダ当局に合計約7億9500万ドルの和解金（実質的な罰金）を支払うことで米国司法省と合意した（米国司法省の2016年2月18日の発表より）。 この和解金は同社の年間売上の約8％に達するもので、米国当局に支払われた和解金の規模でも、史上6番目にランクされるものであった。また、この贈賄事件に関しては、2015年11月に同社の前CEOがノルウェーで逮捕されるという事態ともなっている。 この事件はオランダの会社がウズベキスタンで贈賄行為を行ったことに対し、米国当局が主導して摘発したケースであ
コンサル側から売り込み…国会でＪＯＣ会長答弁 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピック招致活動を巡り、招致委員会の理事長を務めた竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が１６日、衆院予算委員会に参考人として出席し、招致委が２億円超のコンサルタント料を送金した会社について、招致活動の最終段階で同社から売り込みがあったことを明らかにした。 この会社はシンガポールの「ブラック・タイディングス社」で、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関与しているとされる。竹田会長によると、招致委は当時、大手広告会社「電通」を通じてブラック社の実態を確認し、「国際大会の招致などで実績のある会社」（竹田会長）と判断した。１３年７月、ロビー活動を効果的に行うため、９５００万円を支出。同年９月に東京での開催が決まると、翌１０月には勝因分析の名目で１億３５００万円を支払った。竹田会長は「実際、効果的なロビー活動に役立った」と述べ、支払いの正当性を強調し
捜査のきっかけは「爆買い」 東京五輪招致疑惑
東京オリンピック招致を巡る送金問題で、国際陸上連盟元会長の息子が、招致決定時期にパリで高級時計など高額な買い物をしたことがフランス検察の捜査のきっかけだったことが分かりました。 フランスの検察関係者によりますと、国際陸連元会長でIOC（国際オリンピック委員会）元委員、ラミン・ディアク氏の息子・パパマッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパマッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。
「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡り、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、招致委員会の元理事長でＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は「コンサルタント料であり、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ」という声明を発表しました。 この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を
Japan’s ‘TPP Chief’ Resigns Over Corruption Scandal
Akira Amari at the World Economic Forum in 2013. Credit: Flickr/ World Economic Forum Reporting by Shukan Bunshun (a weekly tabloid magazine) last week, which alleged Economic Revitalization Minister Akira Amari was involved in a cash-for-favors bribery scandal, led to Japan’s “TPP Chief” resigning from the Cabinet on Thursday. Amari explained, “Out of respect for my duty as a Cabinet member and t
ＦＩＦＡ理事会、日本開催が中止 逮捕リスクを回避？：朝日新聞デジタル
汚職問題に揺れる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２５日、スイス・チューリヒで理事会を開き、１２月に予定されていた次回理事会の日本開催をとりやめ、チューリヒで開催すると文書で発表した。日付は未定。理由については説明がなく、理事会後に予定されていた記者会見も中止された。 ＡＰ通信は、ＦＩＦＡ汚職問題の捜査を主導している米国と、日本との間に犯罪者引き渡し条約が結ばれていることで、関係者が日本訪問をためらっていると報じ、ブラッター会長らにとって、チューリヒなら逮捕のリスクが低いとした。会見の中止が発表された約１時間半後、スイス検察当局がブラッター会長に対する捜査を始めたと発表した。 文書によると、理事会では、再建委員会のカラード委員長が改革の方向性を示し、１２月に正式な提案をすることを告げた。また、２０２２年のワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の日程を１１月２１日から１２月１８日にすることが承認され
15:57 10.8.2015 A separatist attack on Ukrainian forces in Starohnativka, Donetsk Oblast, resulted into Ukraine gaining 2-3 kilometers of separatist-controlled territory, according to Ukraine's Defense Ministry. : Live Blog: Ukraine In Crisis
Final Summary For September 21 -- NATO Secretary-General Jens Stoltenberg has called on Russia to withdraw heavy weapons from eastern Ukraine. -- No trucks have passed through the administrative border from mainland Ukraine to Crimea overnight, according to Oleh Slobodyan, the spokesperson for Ukraine’s State Border Service. -- Hundreds of pro-Kyiv activists from Crimea's Tatar community and other
甘く見て突っ込むと怪我するアジアインフラ市場 日本企業は無法の荒野を切り開けるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
バングラデシュ・ダッカ郊外でのイスラム教徒の集会を終え、列車に乗り込んだ出席者ら（2015年1月11日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕 近年、アジアのインフラ市場が注目されている。2010～2020年のインフラ関連の資金需要は8兆ドル。この巨大市場にいかにアプローチするか、日本企業も大きな関心を寄せている。だが、リスクあるアジア事業を日本企業はものにすることができるのだろうか。 インドのモディ政権は目下国内のインフラ整備に乗り出している。その目玉となるのが、10兆円規模の「デリー・ムンバイ産業大動脈構想」だ。日本とインドの共同プロジェクトとして注目を集めている。 このプロジェクトについて、拓殖大学の小島眞教授はこんな内幕を明かす。「鉄道事業は土木工事がカギになるが、日本のゼネコンは最後まで手を挙げなかった」 デリー・ムンバイ産業大動脈構想は、貨物専用鉄道を敷設し、周辺に工業団地
新国立、折れた都知事 森氏がハチミツ渡し「甘くなれ」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ
ロヒンギャでスーチ氏とマレーシア政府が現した馬脚 人身売買組織の全貌が次第に明らかに、日本も対岸の火事ではない | JBpress (ジェイビープレス)
ミャンマーのイスラム系、少数派民族・ロヒンギャ族が難民化している密航船漂流問題は、“アジア最後のフロンティア”が抱える複雑な少数民族問題が、民主化や経済成長発展をも阻む今後の火種であることを露呈した。 それだけでなく、長年、疑惑を指摘されながらもその実態が不明だったタイやマレーシアなど東南アジアに蔓延る人身売買シンジケートの隠された正体を暴き始めている。 難民問題は人道・人権問題と政治問題が深く絡み遭う極めて複雑な問題だ。すでに、欧州では「EU難民」など域内全体の最大懸案事項にまで発展している。 ナチスドイツによるユダヤ人虐殺など第2次世界大戦後の後遺症をいまだ引きずる歴史的過去に加え、ロヒンギャ族への支援を打ち出すイスラム過激派との関与を憂慮する背景から、「難民問題は対岸の火事」と捉えがちな日本とは比較にならないほど関心が高まっている。 当事国の東南アジア諸国連合（ASEAN）、国連機関
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東京五輪賄賂工作を仕掛けた電通の"キーマン"が語ったこととは？ FIFA汚職にも電通と元幹部が関与か（2016年6月13日）｜BIGLOBEニュース
『Ukraine: Battle Brews over Embezzlement Case Against Yanukovych Ally』へのコメント
Ukraine: Battle Brews over Embezzlement Case Against Yanukovych Ally
東京五輪招致に捜査拡大か 国際陸連汚職で仏司法当局と英紙 - 共同通信 47NEWS
Ukraine returns 2.5 million euros in unspent ‘green investments’ to Japan - Mar. 01, 2016
Abromavicius Leaves, Others Stay; Yatsenyuk: ‘We will keep fighting’ - Feb. 05, 2016