沖縄も「対日カード」か 習近平氏の「琉球」発言が波紋 人民日報１面
沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（同県石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】怪しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ（1/3ページ）
先月１７日配信の琉球新報ネット記事によると、「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同１６日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。 日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。さらに不可解なのはその中身だ。同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。 沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。 さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。中国の場合、名称に
プーチン大統領側近に独占インタビュー 沖縄の基地は「日ロ関係に障害」 対米従属の弊害を指摘 セルゲイ・グラジエフ氏 - 琉球新報デジタル
セルゲイ・グラジエフ氏 プーチン・ロシア大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は６日までに琉球新報の単独取材に応じ、日ロ関係の課題や展望、沖縄の可能性などについて述べた。グラジエフ氏は北方領土問題が日ロ関係にとって「大きな障害になっている」とした上で「現在の日本は自主独立した強力な国家であり、自国の国益に沿った独自の外交を追求できる」と指摘。それは「沖縄における米軍基地を含めた米国による占領の負の遺産から抜け出すことだ」として、日ロ関係改善には対米従属からの脱却が不可欠で、その重要な要素に沖縄の米軍基地を挙げた。 グラジエフ氏が日本のメディアの単独インタビューに答えるのは初めて。９月下旬に大統領顧問として答えた。今月２日、ロシアやベラルーシなど５カ国でつくるユーラシア経済同盟の大臣に就任した。今後の日ロ経済協力関係などの鍵を握る要人が沖縄の米軍基地を関係の障害と捉えていることは、
米、沖縄に新型中距離弾道ミサイル配備計画 ロシア側に伝達、２年内にも 基地負担大幅増恐れ - 琉球新報デジタル
中距離核戦力（INF）廃棄条約が8月2日に破棄されたことで、条約が製造を禁じていた中距離弾道ミサイルの新型基を、米国が今後2年以内に沖縄はじめ北海道を含む日本本土に大量配備する計画があることが2日までに分かった。琉球新報の取材に対し、ロシア大統領府関係者が水面下の情報交換で米政府関係者から伝えられたことを明らかにした。その情報によると、米国は2020年末から21年にかけての配備を目指し日本側と協議する。配備されれば基地機能が一層強化され、核戦争に巻き込まれる恐れが高まり、沖縄の基地負担が飛躍的に増す。 米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中している沖縄は配備場所になり得る」と指摘。米メディアも沖縄配備の可能性に触れている。 INF条約破棄後の軍事情勢に詳しい軍事評論家の前田哲男氏は、PAC3が既に配備されている嘉手納基地と、イージス・アショア配備予定の秋田市・新屋演習場、山口県萩市
琉仏条約、仏にも原本 「琉球は独立国」認識 - 琉球新報デジタル
フランス側が保管している琉仏修好条約＝２０１３年５月１３日撮影、フランス・ヴァンセヌ市の海軍公文書館 琉球国が１８５５年にフランスと交わした琉仏修好条約のフランス側の原本が、フランス・パリ東部に隣接するヴァンセヌ市の海軍公文書館に保管されていることが７日までに分かった。琉球国は前年の５４年に米国と、５９年にはオランダと同様の条約を締結した。 フランスを合わせた３条約の琉球側の原本は現在、外務省外交史料館に保管されている。フランス側の原本が確認されたことで、フランスは当時、琉球国が主権を持つ独立国家と認識していたことが裏付けられた。 フランス側の原本は、フランス科学研究センター名誉教授のパトリック・ベイヴェール氏が確認、２０１３年に写真撮影した。 条約原本の大きさは、外交史料館にある原本（縦約３６センチ、横約３８センチ）とほぼ同じとみられる。表紙はなく全４枚で、漢文と仏文で書かれ、琉球王国の
A Preliminary Survey of CCP Influence Operations in Japan
A June 2019 meeting sponsored by CAIFC (a “people-to-people diplomacy” arm of the PLA Political Department Liaison Department) with representatives of the Japanese religious movement Agon Shu. (Source: CAIFC) Introduction The U.S. Defense Intelligence Agency’s China Military Power Report, released in January 2019, revealed the agency’s official assessment that the People’s Republic of China (PRC)
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
海外記者、玉城デニー知事をどう見た？ 初訪米前に会見 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる政府との対立が深まる中、沖縄県の玉城デニー知事は９日、東京の日本外国特派員協会で会見し、名護市辺野古への移設反対を海外メディアに訴えた。米国世論に働きかけるため、１１日には就任後初めて訪米する。出発を前に、外国の記者はどう見たのか。 沖縄県の玉城デニー知事が９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で就任後初めて会見し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していると改めて訴えた。「沖縄の過大な基地負担を減らすのでなく、機能強化して新基地を造るのは絶対に認められない」と強調した。 玉城氏は、米海兵隊員と沖縄の女性の間に生まれた出自を語り、日米安保体制は認める立場と自己紹介。「沖縄の全基地の即時閉鎖・撤去は求めていない」と述べた。その上で、米軍基地があるがゆえに事件・事故が今も後を絶たない実情を説明し、「基地の整理縮小を着実
「沖縄独立の可能性を否定しない」鳩山元首相の発言に中国ネットは「鳩山さんはちょっとやりすぎ」「鳩山同志の命が危険に…」と心配の声
2016年6月30日、中国メディアの観察者網は鳩山由紀夫元首相が沖縄独立の可能性を否定しないとの考えを示したと伝えた。 記事では、鳩山由紀夫元首相に対するインタビューを紹介。その中で鳩山元首相は、沖縄に米海兵隊の存在そのものが沖縄にあるべきではないと述べ、中国に対する抑止力という考えは間違っており、中国脅威論を煽り立てるという政府のやり方は正しくはないとした。そのうえで、「沖縄は独立しかないと思ってしまう可能性は否定できない」と語った。記事ではまた、沖縄独立に賛成の人が38％で反対の28％を上回っている調査結果もあると伝えた。 これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「沖縄独立については常に語り続けるべき」 「沖縄独立の話題はだんだんホットになってきたな」 「琉球は本来独立国だったからな」 「中国は沖縄に対して領土的な野望を持ったことはない。われわれは沖縄独立
日本列島ほぼ全域描く、最古級の地図発見 広島の博物館：朝日新聞デジタル
１４世紀中ごろの室町時代（南北朝時代）に描かれたとみられる、本州から九州のほぼ全域が記された日本地図がみつかった。広島県福山市の県立歴史博物館が１５日発表した。現存する最古の日本地図は京都・仁和寺（にんなじ）所蔵の「日本図」（１３０５年）とされるが、西日本が欠けており、全体が残った地図では最古級。日本地図の変遷をたどるうえで重要な発見と注目される。 博物館によれば、確認されたのは「日本扶桑（ふそう）国之図」（縦１２２センチ、横５７センチ）。広島出身の収集家から博物館に寄託された。国内６８カ国が描かれ、地図の欄外には国名と郡名、人口や田畑の面積、寺の数なども記された。近畿を中心に九州を上に描き、京都から各地へ街道が伸びている。当時は「琉球（りゅうきゅう）」と呼ばれ、日本と中国などとの中継ぎ貿易で栄えた沖縄も記されている。沖縄を「龍及（りゅうきゅう）国」と表現する鎌倉時代の地図の特徴と、港町の
河野外相「核容認ない」 秋葉次官の2009年発言を否定 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】河野太郎外相は６日の記者会見で、秋葉剛男外務事務次官が駐米公使だった２００９年に、米議会側に沖縄への核貯蔵施設建設を容認する見解を示したとされる事実を否定した。「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないとのことだった」と強調した。
辺野古が唯一ではない＝鳩山元首相：時事ドットコム
辺野古が唯一ではない＝鳩山元首相 普天間飛行場 記者団の取材に応じる鳩山由紀夫元首相＝５日、ワシントン 【ワシントン時事】鳩山由紀夫元首相は５日、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の同市辺野古移設を容認する与党が推す渡具知武豊氏が移設反対派の現職を破ったことについて「残念だった」と語った。また、「辺野古が唯一（の解決策）ではない」とも強調した。ワシントンで記者団の質問に答えた。 鳩山氏は「出口調査では６割以上が辺野古に反対の意思表示をしている。（渡具知氏は）市民の意思を理解しながら市政に当たってほしい」と指摘した。鳩山氏は移設問題で「最低でも県外」と訴え、首相在任中に県外・国外移設を模索したが、代替策を見つけられず辺野古に回帰した経緯がある。（2018/02/06-08:56） 【米トランプ政権記事一覧へ】 【アクセスランキング】
鳩山元首相 米で辺野古への移設に反対を訴え | NHKニュース
鳩山元総理大臣はアメリカを訪れて上院議員と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する立場を伝え、協力を求めました。 会談の中で鳩山氏は、沖縄県名護市の市長選挙で自民・公明両党などが推薦した新人が当選したことについて「残念だった」と述べました。そのうえで、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について「唯一の解決策ではない」と述べ、反対する立場を伝え、協力を求めました。 これに対し、ヒロノ議員は「沖縄の重荷を減らすことは大事だと思うが、移設先は基本的に日本政府側の問題だ」と述べたということです。 また、北朝鮮への対応について鳩山氏は「制裁を強化しても核の放棄にはつながらない」と主張し、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結するのと引き換えにアメリカと韓国が合同軍事演習を停止するなど対話の条件を検討すべきだと訴えました。 これに先立って鳩山氏は科学者の団体と意見交換会を開き
首相「本土の理解得られぬ」 沖縄基地移設巡り答弁 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相 安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、沖縄の基地負担軽減について「日米間の調整が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、さまざまな事情で目に見える成果が出なかったのが事実だ」との認識を示した。安倍首相が米軍普天間飛行場など在沖縄基地の県内移設の理由に「本土の理解が得られない」ことを挙げたのは初めて。 政府による沖縄の基地負担軽減策のほとんどが基地の県内移設を伴う。防衛省などはこれまで県内移設は沖縄の地理的位置など軍事上の理由としてきたが、安倍首相は本土の抵抗による受け入れ困難性を挙げたことになる。 首相は普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「最高裁判所の判決に従って実行していきたい」とも改めて強調した。 立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。首相は２０１２年の政権交代後、日米間で嘉手納より南の米軍基地の返還・統合計画について合意したことや、昨年に普天間飛行場東側の
Marine in coma after saving crash victim in Japan
A southern California marine is fighting for his life after saving a life overseas.
核兵器搭載可のＢ５２と空自機 沖縄周辺で共同訓練 | NHKニュース
核兵器を搭載できるアメリカ軍のＢ５２戦略爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が２２日、沖縄周辺の空域で共同訓練を行ったことが防衛省への取材でわかりました。この訓練に関して、防衛省は「詳細は答えられないが、日本の非核三原則を踏まえて核兵器が持ち込まれることは想定されない」としています。 Ｂ５２は、今月１６日に６機がグアムのアンダーセン空軍基地に配備されたばかりで、今回の訓練には核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の抑止などが念頭にあると見られます。 核兵器を搭載できるＢ５２との訓練に関して、防衛省は「詳細は答えられないが、日本の非核三原則を踏まえて核兵器が持ち込まれることは想定されない」としています。 Ｂ５２は、Ｂ１の部隊に代わってアジア太平洋地域で任務を担うことになっていて、今後、こうした訓練が増えることも予想されます。
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Opinion: Okinawa doesn't belong to Japan, says hawkish PLA general
ロシア大統領、辺野古移設問題で懸念表明 ｜ 共同通信
はてなブックマーク - 海外記者、玉城デニー知事をどう見た？ 初訪米前に会見 - 沖縄：朝日新聞デジタル
駐米公使、沖縄核施設容認か 米科学者団体が明かす | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス