再送-「サハリン２」新会社出資に大規模ＬＮＧ事業の経験要求＝ロシア政府
ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社への出資について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。写真はロシア外務省のF Maria Zakharova報道官。６月１６日、サンクトペテルブルクで撮影（２０２２年 ロイター/Maxim Shemetov） ［６日 ロイター］ - ロシア政府は６日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」を担う会社に出資を検討するロシア法人について、年間生産能力が４００万トンを超える液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの操業経験がある事業者に限るとする条件を法令で示した。 ウクライナ侵攻と、これに伴う西側諸国の制裁を受け、ロシアのプーチン大統領はサハリン２の事業会社をバミューダで法人登記した企業から、ロシア企業に移すことを命じた。海外の株主が新会社で従来の出
プーチン大統領側近 日本をけん制する発言相次ぐ 制裁に反発か | NHK
ロシアのプーチン大統領の側近から日本をけん制する発言が相次ぎ、日本が欧米と歩調をあわせてロシアに制裁を科していることに反発し、揺さぶりをかける狙いがあるとみられます。 ロシアの前の大統領で現在は安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は5日、SNSに投稿し、岸田総理大臣が「ロシア産の石油価格の上限を現在の半分に設定しようとしている」と指摘し「そうなると市場に出回る石油が減り、価格は上がるだろう」と反発しました。 そして「日本はロシアから石油もガスも得られなくなる。サハリン2にも参加できなくなるだろう」と日本をけん制しました。 「サハリン2」は日本の大手商社も出資しロシア極東で進められている石油・天然ガス開発プロジェクトで、ロシアのプーチン大統領は先月30日「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名し日本側が運営に関われなくなる可能性も指摘されています。 また
“東シナ海ガス田開発で新たな構造物”外務省が中国に抗議 | NHK
東シナ海でのガス田開発をめぐり、外務省は、日中の中間線付近の中国側の海域で、中国が新たな構造物の設置を進めていることが確認されたことから、一方的な開発を進めることは極めて遺憾だとして抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が、海域の日中の中間線付近に構造物を建設するなど、一方的な開発を進めています。 こうした中、外務省は20日夜、中間線の中国側の海域で、中国が新たに構造物1基の設置を進めていることを確認したと発表しました。 そして、船越アジア大洋州局長が、中国大使館の楊宇・次席公使に対し、一方的な開発を進めることは極めて遺憾だとして抗議するとともに、2008年の合意に基づいて関係する条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう改めて強く求めました。 外務省によりますと、こうした構造
G7 Leaders’ Statement | The White House
Today, on 8 May, we, the Leaders of the Group of Seven (G7), alongside Ukraine and the wider global community, commemorate the end of the Second World War in Europe and the liberation from fascism and the National Socialist reign of terror, which caused immeasurable destruction, unspeakable horrors and human suffering. We mourn the millions of victims and offer our respect, especially to all those
日本政府 LNGを欧州に融通する方針固める ウクライナ緊迫化で | NHKニュース
ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異
LNGビジネスの伏兵 商船三井 「浮かぶ基地」で川下へ - 日本経済新聞
液化天然ガス（LNG）ビジネスの境界が急速に消えつつある。買い手である電力・ガス会社がガス田開発や液化などの上流事業に進出する一方、石油開発会社は消費国での受け入れ基地や小売りなど川下分野に手を広げる。業態の垣根を越えた競争が加速する中で、存在感を増す意外な伏兵がいる。LNG輸送を手掛ける商船三井である。2018年11月、福岡市で世界のLNG輸入企業で構成する「LNG輸入者国際グループ（GII
米のイラン原油制裁、再発動 日本は一時的に除外：朝日新聞デジタル
トランプ米政権は５日、原油取引などを対象にした対イラン制裁を再発動した。５月に米国がイラン核合意から離脱したことに伴う措置。第三国もイランと原油取引をすれば制裁対象となるが、ポンペオ国務長官は同日の会見で、日本、中国、韓国など八つの国・地域を一時的な適用除外とすると正式に発表した。 ほかに適用除外となったのはインドとトルコ、イタリア、ギリシャ、台湾。対象除外となった国や地域も猶予期間は１８０日で、米国はその間に輸入をゼロにすることを求めている。 ポンペオ氏は、適用除外とした国や地域はイランからの原油輸入に「相当な削減があった」とし、「うち２カ国は完全に輸入を中止し、制裁発動中は再開もしない」と説明。一方で、イラン核合意の当事国で制裁の発動に抵抗している英仏独は除外されず、米国との溝を浮き彫りにした。ムニューシン米財務長官は「欧州各国には除外するとは言っていない。逆に米国の制裁を尊重するよう
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Tokyo Protests to Beijing Over East China Sea Construction
ロシア産石油の禁輸表明 首相「サハリン権益は維持」 - 日本経済新聞
G7、ロシア産石油の輸入禁止 日本も原則禁輸表明 - 日本経済新聞
Иван Ткачев on Twitter: "Rosneft’s Sechin announces shareholders of Sakhalin-1 project (Exxon, Rosneft, Japan’s Sodeco, India’s ONGC) decide… https://t.co/q7WXJZ0nnh"
『三井物産、ロシアLNG開発に最終合意 - 日本経済新聞』へのコメント
三井物産、ロシアLNG開発に最終合意 - 日本経済新聞
ロシアガス大手、北極圏LNGを日本に初出荷 - 日本経済新聞
ロシア北極圏のＬＮＧ開発事業 三井物産が参加へ | NHKニュース
三井物産、ロシア北極圏LNGに参画 2千億円超出資 - 日本経済新聞
はてなブックマーク - 対ロシアビジネスの虚と実 論説委員 坂井 光 :日本経済新聞
対ロシアビジネスの虚と実 - 日本経済新聞
「競争から協調へ」 日中首相「新段階」で一致 - 日本経済新聞
イラン産原油輸入停止 元売り「八方ふさがり」 - 日本経済新聞
