日産自、韓国撤退を検討＝ＦＴ９月６日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、関係筋の話として、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。写真は３月にジュネーブで撮影（２０１９年 ロイター／Pierre Albouy） ［東京 ６日 ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、関係筋の話として、日産自動車<7201.T>が韓国からの撤退を検討していると報じた。
ルノーが態度一変 日産に経営統合要求 両社の関係不安定化も | NHKニュース
フランスのルノーが、今月、日産自動車に対して経営統合を求めていたことが明らかになりました。統合に反発してきた日産に友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させた形で、両社の提携関係が、再び不安定になることも予想されます。 さらにルノー側は、日産の経営への関与を強めたいとして、ルノー出身者を日産の新しい取締役に送ることや、ＣＯＯ＝最高執行責任者以上のポストに就任させる案も伝えたということです。 両社の提携関係をめぐっては、過去にもルノーの筆頭株主であるフランス政府が経営統合を求めていましたが、日産は、経営の独立性を保ちたいとして反発してきました。 ただ、ゴーン前会長の事件のあとは、ルノー側が統合の意向をいったん棚上げする形で両社が今の提携関係を維持することで一致していました。 こうした中、これまで友好的な姿勢を示していたルノーが態度を一変させたことに対し、日産社内では反発する意見が出ている
「世界中の労働者の敵」ゴーン被告、リストラ断行の仏でも怒りの声 | 毎日新聞
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者（CEO）を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン（仏北部）三沢耕平】
仏政府、日産・ルノー経営統合の意向 持ち株会社軸に - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランス政府の代表団が18日までに、共同持ち株会社方式を軸に仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが分かった。ルノーの筆頭株主である仏政府はかねて両社の一体化を求め、日産側は仏側主導の統合構想に反発してきた。日仏連合の要だったカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕で両社の対立が表面化しており、新たな連合の経営体制を巡る攻防が激しさを増しそうだ。18日まで
マクロン氏指示への日産の警戒心が逮捕の伏線と分析 ロイター | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件について、ロイター通信は、28日、フランスのマクロン大統領が経済相だったときにルノーでの政府の議決権を引き上げたことが日産側の警戒心を高め、今回の事態を招いたという分析を伝えています。 フランス政府のこうした動きをめぐっては、フランス政府と日産の西川廣人社長らの意見が８か月にわたって対立したということです。 ロイター通信は、西川社長が当時、ルノーの取締役会に宛てて「日産とルノーの提携の基礎であるルノーの自主性が大きな影響を受ける」と懸念を伝えた書簡を入手したと伝えています。 結局、マクロン氏が出した指示に対する日産側の警戒心が今回のゴーン前会長逮捕の伏線になったとして「マクロン大統領がまいた種ともいえる」と分析しています。 またロイター通信は、ルノーの日産に対する発言権は弱まっているとも指摘し、三菱自動車と合わせた３社の提携をめぐる協議の行
日産・ルノーの提携関係めぐり日仏の経済相が協議へ | NHKニュース
日産自動車とルノーとの提携関係の行方にフランス政府が強い関心を示す中、世耕経済産業大臣は22日、訪問先のパリでルメール経済相と会談し、フランス側の求めに応じる形で、両社の提携関係などについて協議することにしています。 両者は20日にもフランス側の要請を受けて電話で会談し、日産とルノーとの協力関係の維持に向け、両政府が支援することを確認する声明を発表しました。 今回の会談では、フランス政府の要請を受ける形でこの問題が議題になる見通しで、フランス側は日産がルノーとの提携解消に向かうことを懸念して現状の維持を確認しようとしているのではないかとみられています。 日本政府としては、日産とルノーの提携関係はあくまで民間企業どうしの経営判断の問題だとして、政府が両社の提携関係などに直接関わることは否定的な立場で、フランス側の意向を慎重に見極めたい考えです。
当社代表取締役会長らによる重大な不正行為について
2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務
最悪の経済環境で誕生、快走する中古車ビジネス 抜け目ないロシア生まれのベンチャーはすかさず日本進出 | JBpress (ジェイビープレス)
年明けの世界金融市場は波乱の幕開けとなった。ロシア市場もロシアの主要輸出産品である原油価格がここまで下がると平穏無事であるわけがない。 株価指数RTSインデックスは年初来マイナス5.8％、対ドルルーブルレートも7.1％下落した。もっともモスクワの街中はパニック状況にあるわけではなく、むしろ諦めにも似た落ち着きを感じる。 では原油価格が反転に転じればロシア経済も回復に転じるのであろうか。物事はそれほど単純ではなさそうである。 ここ数年、内外の識者が指摘しているようにロシア経済には抜本的な構造改革が必要である。その中でも生産性の改善と並んで頻繁に指摘されるのが国内中小企業の育成であるが、最近、これに逆行するような動きがモスクワ市内では進行中である。 中小店舗を次々撤去 それは地下通路や地下鉄駅前の中小店舗の強制撤去である。モスクワ市政府はこれらの店舗が違法建築であること、これらの業者が脱税の常
IT企業を爆買いの紫光集団、ルネサスにも触手？ もしかしたら悪い話ではないかもしれない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
ある半導体業界誌の記者から、「中国の紫光集団という企業がルネサスエレクトロニクス買収を画策しているようだが、この行方についてどう思うか？」という問い合わせを受けた。 私は次のように回答した。「このような買収は、トヨタが阻止するのではないか。トヨタはルネサスから車載半導体マイコンを極めて安価に調達しており（「不当」なほど安価と言ってもよい）、そのマイコンがなければクルマがつくれないからだ。また、トヨタがルネサスの株主になっていることも、理由の1つだ。 ところが、その直後に、ルネサスの筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構が、ルネサス株を売却するという報道がなされた（日本経済新聞、2015年11月21日）。その背景には、株式を一定期間売却できない「ロックアップ」契約が2015年9月末に解除され、加えてルネサスが2015年3月期に黒字化を実現し経営再建を果たしたとの判断があるようだ。 その報道
過剰な「外注開発」が日本車の品質低下を加速させている～失われていく「良いクルマ」を生み出す土壌 | JBpress (ジェイビープレス)
このコラムでは、「日本車の『性能』や『品質』はいまだ世界のトップにあり、高い競争力を保っている」と信ずる根拠はもはや失われていることを、現実の製品に触れ、観察し、その資質を検証し続けている筆者の実体験に基づいて、繰り返し指摘してきた。 それにしても、ここ何カ月かの間に「味見」し、某大学などと共同研究を進めている自動車の動質を検証する計測も行った最新の国産車群は、それぞれに移動空間としての企画・設計・資質の低下が一段と深刻なレベルにまで落ち込んできている。 その背景を探る中で、日本のクルマづくりのプロセスに大きな弱点が増殖していることが浮かび上がってきた。今回は、あまり知られてないけれども実は日本の自動車メーカーの開発知力・体力を著しく削ぐ方向に進んでいる、この問題について紹介しようと思う。 クルマづくりの中核領域を社外に委託 日本の自動車メーカーは近年、設計や開発の実作業の「アウトソーシン
豊田章男「VWの苦境につけ込む火事場泥棒のようなことは断じてやってはならぬ」 - 痛いニュース(ﾉ∀`) : ライブドアブログ
豊田章男「VWの苦境につけ込む火事場泥棒のようなことは断じてやってはならぬ」 1 名前： バックドロップホールド(庭)＠＼(^o^)／：2015/09/26(土) 17:12:41.69 ID:Jp04gR3C0.net 木村岳史(東葛人) @toukatsujin 独VWの排ガス不正を受けて、同社と世界シェア1位を争うトヨタは、役員会で豊田章男社長が「VWの苦境につけ込む火事場泥棒のようなことは断じてやってはならぬ」と厳命したそうだ。それがビジネスとして正しいかは別にして、トヨタは収益だけでなく文化面でも一番良い時期にあるのだろうと思った。 https://twitter.com/toukatsujin/status/647013973330558976 3: バックドロップ(チベット自治区)＠＼(^o^)／ 2015/09/26(土) 17:14:00.39 ID:Si2XNUOK0.
【経済インサイド】なぜスズキは自動車業界でモテモテなのか？ ＧＭ、ＶＷとの相次ぐ離婚も求婚者後を絶たず（1/4ページ）
スズキが、長年の懸案だった独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との業務・資本提携を解消し、晴れて独り身になった。スズキが提携契約の解除などを求めて訴訟に発展していたが、国際商業会議所国際仲裁裁判所が８月２９日にスズキの訴えを大筋で認定したためだ。スズキは、莫大な投資が必要な環境・安全技術の開発で後ろ盾を失うものの、「独立」を維持する。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ＶＷと欧米大手との２度の離婚を経験したスズキだが、海外有名投資ファンドが出資するなど、国内外からの注目度は高い。その理由は「新興国」「小型車」の成長２分野をガッチリ手中に収めているためだ。早くも、新しいパートナーの名前が浮上しており、モテモテぶりが際立っている。 のどに挟まった小骨 スズキの鈴木修会長は８月３０日、都内で開いた記者会見で、「のどに（魚の）小骨が挟まった状態だったが、すっきりした」と飄々と語った。 同裁判所は、スズキの通知
スズキとワーゲンの今とこれから - 日本経済新聞
スズキが2009年12月に独フォルクスワーゲンと提携して、1年半が過ぎました。具体的な提携効果をご披露できないままで、色々な方からお叱りを受けましたので、私の今の考え方をまとめてお話しておこうと思います。最近、ワーゲンさんは自社の株主の皆さんに「ワーゲンはスズキという会社の経営方針に重大な影響を与えることができる」と説明しているようですが、私はちょっと話が違うぞ、と思っています。スズキとワーゲ
スズキ会長、独VWと「再婚ない」 提携解消「満足」 - 日本経済新聞
スズキの鈴木修会長は30日、都内で記者会見を開き、独フォルクスワーゲン（VW）との提携解消をめぐる国際仲裁裁判所の裁定について「満足している」と話した。鈴木会長らの主な一問一答は以下の通り。――今回の裁定についての評価は。鈴木会長「2009年12月に契約を結んだが、1年ほど経過したところで様々な行き違いが生じ、2011年に提携解消を申し入れた。裁定の内容が私どもの手元に届いたのは29日夜。英
なぜホンダは原付バイクを日本製に戻すのか
ホンダが2輪生産で国内回帰に大きく舵を切った。9月11日、中国やベトナムで9割以上を生産している50ccの原付バイクの大半を、2016年度末までに日本に戻すと発表。背景には、円安に加えて、現地の人件費が上昇しており、海外生産の利点が薄れていることがある。 メイド・イン・ジャパンに切り替えるのは、10月からフルモデルチェンジして発売する「ジョルノ」だ。もともと中国で生産していたが、11日から、国内唯一の二輪生産拠点である熊本製作所で新型車の生産を始めた。年間生産は1万8000台を計画。エンジンはベトナムから輸入するため、国内産の部品比率は24%（金額ベース）とまだ低いものの、今後、順次高めていく方針。エンジン生産の国内移管も検討している。 日本から中国､そして再び日本で生産
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そこだったのか！トヨタの儲けの源泉が明らかに トヨタの強さの秘密を半導体産業に当てはめてみると？ | JBpress (ジェイビープレス)
スズキ、フォルクスワーゲンの株価ボロクソバーゲンを神回避 : 市況かぶ全力２階建
スズキ フォルクスワーゲン株を売却へ NHKニュース
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『ホンダF1、海外メディアから厳しく批判される(国沢光宏) - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
