究極の金融緩和：天から降ってくるお金(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が公開した新デザインの5豪ドル紙幣（2016年4月12日公開）。(c)AFP/RESERVE BANK OF AUSTRALIA〔AFPBB News〕 低迷から抜け出すために、世界各地の中央銀行がお金を配ることを検討している。 「ヘリコプター・マネー」という言葉には、ヘッジファンドの経費精算書に載っている項目のような響きがある。実は、これは紙幣を印刷して政府支出の財源にしたり、国民に直接配ったりする大胆な金融政策の略称だ。一部の中央銀行家は、ヘリコプター（そして印刷機）の準備に取り組んでいるように見受けられる。 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は3月、ヘリコプター・マネーを「非常に興味深い概念」だと形容した。また、この手法の熱心な支持者たちは、これこそ冷え込んだ景気を活気づけられる方法だと考えている。 ヘリコプター・マネーは、その言葉の
円高を惹起するマンデルフレミングモデルの亡霊 | JBpress (ジェイビープレス)
上空から撮影した日本銀行本店（2015年5月11日撮影）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO〔AFPBB News〕 財政政策と金融政策の組合せをポリシーミックスと呼ぶが、90年代のこの組み合わせこそ、マンデルフレミングモデル*1に基づき、長期間持続した円高の主因だったと考えられている。結果的に発生した円高は、マッキノンによって「円高シンドローム」としても理論化された。 日銀総裁に就任する前の黒田氏はご自身の著書『財政金融政策の成功と失敗』（日本評論社、2005年）で、過去30年間の日本のポリシーミックスの10の実例を分析して「為替レートとの関係（筆者注、円高を惹起したの意味）で財政金融政策の誤りが生じた例が多い」（P.169）と書かれている。「マンデルフレミング理論は政策判断には有効」（P.170）とも書かれている。 黒田氏が安倍総理から要請を受けて日銀総裁に就任した後のポリシ
クルーグマン教授：安倍首相の「オフレコ」発言を公開 | 毎日新聞
第３回国際金融経済分析会合に臨むポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授（左手前）。右から２人目は安倍晋三首相。左から２人目は日銀の黒田東彦総裁＝首相官邸で２０１６年３月２２日、竹内紀臣撮影 ３月２２日に首相官邸で開かれた「国際金融経済分析会合」に招かれたポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授が、会合での安倍晋三首相の「オフレコ」発言を含む議事録をネットで公開し、政府が困惑する事態となっている。 会合は原則非公開だったが、クルーグマン氏は２６日、ネット上で「私が東京で話したこと」…
日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが表面化 - himaginary’s diary
昨年、憲法九条を保持している日本人をノーベル平和賞に推薦する動きがあったが、今年は、日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが出ている。その動きを掴んだ本紙は、同運動を主唱する経済学者への直撃取材を試み、話を聞くことができた。 同氏は本紙に次のように語った。「米国の経済学界では、ポール・クルーグマンをはじめとする古いケインズ経済学の尾っぽを引き摺った経済学者が、シカゴ学派をはじめとする真っ当な経済学者による厳しい批判にも関わらず、未だに幅を利かせている。日本の経済学界では、主流派経済学による淘汰と純化が徹底したため、米経済学界に見られるようなそうしたみっともない事態は金輪際起こり得ない。その点で日本の経済学界は世界をリードしていると言え、そうした純化の努力を通じた経済学への貢献は、ノーベル経済学賞に十分に値する。」 また同氏は「クルーグマンが推奨するような政策がこの日本で実施されたこ
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低迷続く西側諸国：日本からの教訓：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？ 1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も
ポール・クルーグマン「苦しむ日本がとるべき道筋」
Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：
ポール・クルーグマン「とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん」
Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない．なにしろ，アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで，証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は，中身の重要度を上回る意義をもつ．より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ． さて，日本では再度の消費
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。 同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。 クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上に
アベノミクス、いつまでも成功続ける保証ない＝シラー・イエール大学教授
３月１２日、２０１３年のノーベル経済学賞を受賞したイエール大学のシラー教授は都内で講演し、市場は人々の心理に依存するためアベノミクスの成功がいつまでも続く保証はないと述べた。写真は昨年１０月、コネティカット州で撮影（２０１４年 ロイター／Michelle McLoughlin） ［東京 １２日 ロイター］ - ２０１３年のノーベル経済学賞を受賞したイエール大学のロバート・シラー教授は１２日、都内で講演し、安倍晋三首相と１０日面会し、政権の経済政策アベノミクスに感銘を受けていると話した。 しかし市場は人々の心理に依存するためアベノミクスの成功がいつまでも続く保証はない、と指摘。映画が大ヒットするかどうか１００％確信を持てないのと同様だ、と述べた。また、中央銀行は経済を安定化させうるが、その力には限界があると述べ、日銀の異次元緩和に過度に依存した政策の脆弱性を暗に示唆した。 シラー教授は個人投
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スティグリッツ教授発言の全体像を見逃してはいけない
『ピケティ氏：欧州は日本に学べ－緩和だけでデフレ阻止不可能 - Bloomberg』へのコメント
ピケティ氏：欧州は日本に学べ－緩和だけでデフレ阻止不可能 - Bloomberg