日・セルビア首脳会談
（1）安倍総理から，両国の関係は着実に進展しており，対セルビア初の円借款である「ニコラ・テスラ火力発電所排煙脱硫装置建設計画」の進捗を歓迎する旨述べました。また，昨年派遣したJETROミッションの成果についても述べたほか，青年海外協力隊の派遣取極に関する書簡の署名を歓迎しました。 （2）これに対し，ブチッチ大統領から，セルビアは外国投資に対する様々な優遇措置を用意している他，様々な国々とFTAを結んでおり，大市場へのアクセスが良いとの利点があることから日本企業のセルビア進出を歓迎したい，これを機に日本との経済関係を更に発展させたい旨述べました。 安倍総理から，日本と西バルカン地域全体の協力を発展させるため「西バルカン協力イニシアティブ」の下，この地域全体への協力を更に推進したい旨述べ，具体的には，（1）西バルカン担当大使を新設し，対話を強化，（2）新規の経済協力案件を発掘するためのJICA
公明 山口代表 キューバに北朝鮮問題で協力求める | NHKニュース
キューバを訪れている公明党の山口代表は、ロドリゲス外相と会談し、両国の経済関係を強化していく方針で一致しました。 この中で、山口氏は「日本とキューバの経済関係を発展、強化しなければならず、投資協定のようなものを締結することも必要だ。ビジネス環境の整備にも努めてもらいたい」と述べました。 これに対し、ロドリゲス外相は「アメリカの経済制裁は終わっていないが、政治的には良好になりつつあるので、日本企業にも進出してもらいたい。キューバは高齢化などの問題に直面しており、日本にも協力してほしい」と述べ、両国の経済関係を強化していく方針で一致しました。 また、山口氏はキューバと外交関係のある北朝鮮が５日、弾道ミサイルを発射したことを受けて、問題解決への協力を求めたのに対し、ロドリゲス外相は、「対話による解決が重要だ」と述べました。 山口氏は日本時間の７日までキューバに滞在する予定で、安倍総理大臣が今月下
アジアの橋頭保ベトナム、強か外交に磨きかける 中国の海洋進出でラブコール送る米ロを巧みに差配 | JBpress (ジェイビープレス)
（その国の人の）小柄で華奢でおとなしそうな外見とは裏腹に実は、大国・中国に、そう言わしめるほどの小国がアジアにある。 したたかな朝貢外交を展開し、中国のみならず、米国、フランス、ロシアに至ってまで、「山椒は小粒でもピリリと辛い」と知らしめているのが、実はベトナムだ。 1000年にもわたる中国の侵略や支配、約70年にも及ぶフランス下での植民地支配に屈せず、さらには20年続いた米国とのベトナム戦争、その後は中越戦争を経験した。 何度も痛い目に遭わされてきた中国 「China and Vietnam: The Politics of Asymmetry（中国とベトナム、その非対称な政治）」の著者で、米国における中国政治外交の専門家、ブラントリー・ウォマック博士は、「中国の力は、再三、ベトナムという岩の上で砕け散ってきた」と言う。 ベトナム戦争でロシア軍や米軍が置きざりにした戦闘車など、お古の兵器
韓国 専門家 約９０％「日韓関係改善すべき」 NHKニュース
韓国外務省の傘下の研究機関が、韓国の外交や安全保障の専門家を対象に行った調査で、日本との関係を改善すべきだと答えた人は全体の９０％近くに上ったほか、６０％以上が安全保障を巡る協力は、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考えていることが分かりました。 それによりますと、日韓関係について、改善すべきだと考えている人が８８％に上り、悪くなってもかまわないと答えた人は１％にすぎませんでした。 また、日本との安全保障を巡る協力については、いわゆる従軍慰安婦の問題などと分けて進めるべきだと考える人が６６％で、こうした問題を解決したうえで取り組むべきだとする２８％を大きく上回りました。 韓国政府は日本に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題などと、安全保障や経済の分野での協力を切り離して推進する考えを打ち出すとともに、来月１日にソウルで開く日本、中国、韓国の３か国首脳会議に合わせて日韓首脳会談を行
オーストラリアの潜水艦受注合戦、欧州勢が優勢 フランス、ドイツ、日本の三つ巴の戦い、現地の雇用が決定要因か | JBpress(日本ビジネスプレス)
DCNSオーストラリア法人のショーン・コステロ最高経営責任者（CEO）は先週、フランス政府とオーストラリア政府の戦時中の同盟関係に言及した冊子を用意し、アデレードの造船所労働者や経営幹部、政治家に向かって、DCNSは彼らのニーズを満たす絶好の立場にあると語った。 さらに、同社が共有を申し出ているステルス技術は「フランスの潜水艦設計の『至宝』であり、他国に提供されたことは一度もない」と述べた。 大型契約を巡り白熱する受注合戦 両国の現存する防衛関係を浮き彫りにするように、フランスのタレス・グループは5日、オーストラリア国防軍のために1000台の装甲車両を生産する15億豪ドル規模の契約を勝ち取った。 コステロ氏が先週売り込みに励んでいた頃、ドイツの海軍トップはアデレードで国営造船会社ASCと会談し、ドイツ政府の競合プランを売り込んでいた。 今週は日本の政府関係者と業界幹部らがシドニーのパシフィ
「将来かなり厳しいね」。欧州の地政学者が日本を見限った理由 - まぐまぐニュース！
欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発 アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に
15:57 10.8.2015 A separatist attack on Ukrainian forces in Starohnativka, Donetsk Oblast, resulted into Ukraine gaining 2-3 kilometers of separatist-controlled territory, according to Ukraine's Defense Ministry. : Live Blog: Ukraine In Crisis
Final Summary For September 21 -- NATO Secretary-General Jens Stoltenberg has called on Russia to withdraw heavy weapons from eastern Ukraine. -- No trucks have passed through the administrative border from mainland Ukraine to Crimea overnight, according to Oleh Slobodyan, the spokesperson for Ukraine’s State Border Service. -- Hundreds of pro-Kyiv activists from Crimea's Tatar community and other
中国、軌道修正の理由 毅然とした日米の対応 | 連載 長谷川幸洋のニュース裏読み | 四国新聞社
中国が対日強硬路線を軌道修正している。 それは７月中旬に訪中した谷内正太郎国家安全保障局長に対する厚遇で明白になった。李克強首相は官僚にすぎない谷内氏を最高指導部がある中南海に招いて会談し、楊潔※国務委員（副首相級）とは政治対話の開催で合意した。異例の対応である。 谷内氏訪中の直前には、中国が９月３日に北京で開く抗日戦争勝利記念行事に安倍晋三首相を招待すると発表した。これらは国会で安全保障関連法案の審議が真っ最中というタイミングである。 中国は法案を批判している。だが、それは表向きに過ぎない。一連の動きには「日中関係を改善したい」という本音がにじみ出ている。 軌道修正は対日関係だけではない。対米関係でも、中国は関係改善を模索する兆しを見せている。たとえば、南シナ海の問題だ。 米国は中国の岩礁埋め立てを強く批判し、偵察機にＣＮＮの取材クルーを乗せて世界に報道させた。すると１カ月後、中国は埋め
『Stratfor has 11 chilling predictions for what the world will look like a decade from now』へのコメント
政治と経済 Stratfor has 11 chilling predictions for what the world will look like a decade from now
絶対に沈まない日米太平洋同盟 戦後70年続く緊密な関係、中国の台頭が与える影響は？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
戦争の記憶にもかかわらず、米国人の47％が日本は地域問題についてより積極的な軍事的役割を果たすべきだと話している。日本を「普通」の国にしたいと思っている安倍氏にとっては残念な結果だろうが、日本政府が軍事外交を強化するという考えをすんなり受け入れる日本人は23％しかいない。 ピューの調査以外にも摩擦はある。日本の右派は、日米同盟の確固たる支持者だが、日本を一意的に悪として描き、「属国」として扱う戦後処理に憤慨している。 こうした相違点は誇張され得る。大部分において、日本は米国の忠実な友人だ。 両国が合意に至ることができないことは、普天間飛行場の移設を巡る15年間の論争など、稀にしかない。 どちらかと言えば、中国の台頭は日米を一段と接近させている。自衛隊を強化し、TPPに参加しようとする安倍氏の取り組みは、中国の脅威と認識されるものに対する直接的な対応だ。 中国が日米間に楔を打ち込む日 それで
日中首脳会談から何を読み取るべきか？ 中国株式会社の研究（264）～中国の変化に焦る韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
インドネシアのジャカルタで握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席（右、2015年4月22日撮影）。(c)AFP/BAY ISMOYO〔AFPBB News〕 4月22日インドネシアの首都ジャカルタで開かれた日本と中国の首脳会談で、日中両首脳は「両国関係改善に向け対話・交流を進める」ことで一致したという。 旅客機にたとえれば、習近平政権は「離陸後ようやく巡航飛行に入った」ということだな・・・。第1報に接した筆者は思わずそう呟いた。今回は首脳会談後の日中関係を占ってみたい。 予想以上に高い関係改善意欲 いつもの通り、まずは何が話されたかを確認しておこう。各種報道によれば、今回の会談では両首脳が、 （1）日中関係の改善傾向を評価し （2）戦略的互恵関係の推進で一致するとともに （3）日中間の対話と交流の促進でも一致した という。さらに、具体的には概要次のようなやりとりがあったそうだ。
アジアインフラ投資銀行問題の行方と含意、米国は屈辱からどう出るか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ミラー 武者リサーチ、ディレクターのミラー和子です。こんにちは。今回は、アジアインフラ投資銀行に51カ国・地域が参加した問題について考えてみたいと思います。米国がボイコットを呼びかけてきた中、欧州G7も参加するということで、大変意外な展開です。 （1）覇権国米国の初めての屈辱 武者 そうですね。今、非常に大きなホット・トピックはこのアジアインフラ投資銀行（AIIB）をどう考えるかということだと思います。ここまで世界各国が参加するということは誰もが想定できなかったことです。今回はAIIBの展開をどう理解すればいいのかということを少し考えてみたいと思います。 端的に言って、アメリカの中国に対する政策は、Engagement and Hedging、つまり関与と防御という2つの戦略を交互に活用しながら対応してきたと思います。このEngagement and Hedgingというアメリカの中国に対
ナイ教授｢辺野古移転を強行すべきではない｣
──この本を書いた目的だが、外交政策について新しい考え方を採用するよう米政府に促したかったのか。それとも米国が衰退している国ではないことを同盟国や潜在的な敵国に示したかったのか。 両方だ。私はあの本を学術的に価値あるものにしようとして、脚注と参考文献を付した。世界における米国の役割について心配している、米国や外国の人たちに向けて書いたものだ。 ──米国の外交政策の一般的な傾向について教えてほしい。ブッシュ政権は非常に干渉主義的で、オバマ政権はそれと比較して退いているようにみえる。 米国の外交政策には「非妥協主義」である時期と、退いている時期がある。後退することは「孤立政策」とは違う。後退は戦略的な目標と手段の調整を行う時期だ。アイゼンハワー大統領は退いた政策をとり、オバマ大統領はアイゼンハワーの政策を思わせるものがある。対照的にブッシュ大統領は非妥協主義者だった。私は、非妥協主義は退く政策
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Japan’s Quiet Leadership: Reshaping the Indo-Pacific
Britain and Japan to reach new defense and technology agreement
Abe and Putin call North Korea nuke test 'grave' regional threat
『北極圏ＬＮＧ開発に６００億円 対ロシア経済協力 国際協力銀調印へ（1/2ページ）』へのコメント
「南シナ海」の主張抑制＝衝突回避へ対話優先－安倍首相〔深層探訪〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
『韓国 専門家 約９０％「日韓関係改善すべき」 NHKニュース』へのコメント
Stratfor has 11 chilling predictions for what the world will look like a decade from now