首相 国連総会で難民支援拡充を表明へ NHKニュース
安倍総理大臣は、ニューヨークで開かれている国連総会で、日本時間の３０日に行う一般討論演説で、中東各地から難民がヨーロッパに押し寄せている問題を踏まえ、ことしは去年の実績の３倍に当たる、およそ８億１０００万ドル（日本円にして９７２億円）の支援を行うなど、シリアやイラクの難民支援を一層拡充する方針を示すことにしています。 この中で、安倍総理大臣は、中東各地から難民や移民がヨーロッパに押し寄せている問題について、「私たちの目の前で、命を賭してでも恐怖から逃れようとする人々が現れてやまない事実がある」と指摘し、各国に結束して問題に対応するよう呼びかけることにしています。 そのうえで、安倍総理大臣は、１００万人以上の難民を受け入れているレバノンに対し、２００万ドル（日本円にして２億４０００万円）、中東からヨーロッパへの難民の通過点となっている旧ユーゴスラビアのセルビアやマケドニアなどに対し、およそ２
見えてきた日米欧、先進国主導の世界景気、BRCS（除くI）の衰弱と裏腹に | JBpress (ジェイビープレス)
～サマーラリーの構図、ドル高と日欧株高と～ (1) はっきりした米国経済1Q不振の一過性と年後半の成長加速 5月雇用統計が好調だったことで、第1四半期の米国経済のGDP▲0.7％という不振は（天候不順、港湾スト、原油下落による資源部門の不振に加えての季節調整上の問題などが引き起こした）一過性のものである可能性が強まった。米国経済はほぼ完全雇用に近づいており、賃金と物価上昇圧力は緩慢ではあるが高まっている。9月または12月の年内利上げの可能性が強まったと言える。年後半の金融市場は米国経済の加速とドル高を基調とするのではないか。 米国雇用好調、賃金、労働投入量ともに着実拡大 5月米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比28.0万人増と市場予想を上回り、過去2カ月分も3.2万人上方修正された。業種別雇用者数では、（原油価格下落の影響による）天然資源・鉱業が5カ月連続で減少したのみで、それ以外は
日本は、したたかにAIIBに加わるべきだった 中国の暴走は日本が参加してこそ防げる | JBpress (ジェイビープレス)
新疆ウイグル自治区のウルムチ南駅に止まっている、中国の高速鉄道、蘭新線第二複線の甘粛省蘭州行きの列車。この路線は中国のシルクロード経済ベルト推進政策の一環として開発された（2014年12月26日撮影）(c)AFP〔AFPBB News〕 日本は公正なガバナンスの確保を求めていた。ガバナンスの確保には「加盟国を代表する理事会が個別の案件を審査・承認することや、債務の持続可能性が確保されることなどが重要」であり、これらが明確でない限りは参加できないという立場である。 日本国内では参加をめぐって意見が二分している。まさにこれは中国が仕掛けた政治外交ゲームであり、日本はどの手を打ってもリスクが伴う。 参加に慎重だった西側先進国だが・・・ AIIBの出現はこれまでの国際秩序への挑戦状とも言える。日本と米国は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの枠組みを通して国際的な影響力を保ってきた。だが今、中国
英国のAIIB創設参加、伏線に張られた中国マネー 急増する中国人旅行者の爆買いでも豊かになれない日本～河添恵子氏 | JBpress (ジェイビープレス)
マット安川 ノンフィクション作家で共著書『国防女子が行く』も話題の河添恵子さんをお迎えして、春節の爆買いや習体制下の軍拡、環境問題、経済状況など、中国の最新情勢について幅広くお聞きしました。 中国人観光客で売り上げ増えても利益は出ない？ 河添 中国の人が日本に来ての「爆買い」が話題になりました。彼らは不動産や株で不労所得を稼いだ人たちですが、100万円もする高級時計をさかんに買っているんですよね。 中国政府は今、その種の高額商品を買うことを禁止しています。ワイロに使われるのを防ぐためですが、日本で買いまくっているんですから皮肉な状況です。 見過ごせないのは、外国人観光客に対する消費税免税措置です。消耗品もまとめ買いすれば8％オフになります。転売しないで自分で使うのが条件ということになっていますが、中国の人の消費動向からすると目的は転売かワイロなんです。 香港ではブランド品を買って中国で転売
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
世界経済：過去と未来の相似：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号） 2015年の世界経済は、苦難が相次いだ1990年代末を彷彿させるものになりそうだ。 ロシアで金融危機が発生する。原油価格が下落し、為替はドル高傾向にある。シリコンバレーは新たなゴールドラッシュに沸き、米国経済が復活を遂げる。ドイツと日本の経済は弱含みの状況にある。ブラジルからインドネシアに至るまで、新興国通貨が急落する。ホワイトハウスの主は、苦境に立たされる民主党政権だ――。 これらの記述はいったい、2015年の世界経済の予想なのか、それとも1990年代末の状況を描いたものなのか？ 1990年代末の世界経済 近年の経済史についての記述は、2008～09年の信用収縮に塗りつぶされているため、その前の数十年間に何が起きたかは忘れられがちだ。だが、15年ほど前を振り返ることも有益と言える。その振り返りは、今後なすべきこと、逆に避けるべきこ
低迷続く西側諸国：日本からの教訓：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？ 1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も
世界経済ってそんなに悪いのか 欧州は金融危機の最終ステージを脱していない | JBpress (ジェイビープレス)
本記事はLongine（ロンジン）発行の2014年10月17日付アナリストレポートを転載したものです。 執筆 笹島 勝人 本資料のご利用については、必ず記事末の重要事項（ディスクレーマー）をお読みください。当該情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。 投資家に伝えたい3つのポイント ●アメリカばかり見ていたので、G20会議で指摘された世界経済の減速リスクはサプライズでした。特に欧州のデフレ化が懸念されているようです。 ●日本の教訓から不良債権と金融危機を脱するには、Ⅰ.危機感の醸成、Ⅱ.流動性危機と公的資金投入、Ⅲ.古典的不良債権の処理、の3つのステージを経る必要があります。 ●欧州はまだステージⅢで本格回復には時間を要するか、そうでなければ域内主要国・ECBの行動が今以上にカギとなりそうです。 「世界経済はそれほど良くない」というG20会議のサプライズ
経済の珍しい病には大胆な治療法が必要 日本やユーロ圏が患う「慢性的需要欠乏症候群」という病：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ
欧州に「日本化」の懸念：利回りが下がる国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月7日号） 資産価格間の古い関係の復活 欧州は、不利な人口動態と債務危機の遺産が長期にわたる低成長と低インフレ（場合によってはデフレ）につながる「日本化」に屈しつつあるのだろうか？ 状況はそれほど絶望的ではないと主張するエコノミストもいる。欧州には、改革という薬の投与によって成長率を高める方法がたくさんある。例えば、労働市場の柔軟性を高めたり、カルテルのような職業別組合の影響力を減らしたりできる。だが、ある重要な分野で日本化が姿を現し始めている――債券市場である。 過去10年以上というもの、日本の政府債務（現在、国内総生産＝GDP＝比230％）がいずれ日本国債を打ちのめすと信じて国債が下落する方に賭けていた弱気派は、失望させられてきた。利回りは極端に低い水準で推移してきたからだ。日本国債の空売りは富を大きく破壊してきたため、「ウィドウメーカー（大損する恐れの
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https://www.bloomberg.com/news/articles/2015-02-02/piketty-says-europe-should-learn-lesson-from-japan-on-deflation
『ピケティ氏：欧州は日本に学べ－緩和だけでデフレ阻止不可能 - Bloomberg』へのコメント
ピケティ氏：欧州は日本に学べ－緩和だけでデフレ阻止不可能 - Bloomberg
European economist at Japanese bank says Europe would be lucky to end up like Japan | FT Alphaville
