自民 安保調査会 防衛費はＧＤＰ２％程度に ＮＡＴＯを参考 | NHKニュース
自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰ＝国内総生産の２％を目標としていることも参考に、厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保すべきだなどとする提言の案をまとめました。 そのうえで、ＧＤＰ＝国内総生産の１％を超えない程度で推移している日本の防衛費について、「ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰの２％を目標としていることも参考にしつつも、あくまでも必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断するものとし、厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」としています。 そして、防衛力の強化に向けて、独自の早期警戒衛星の保有を検討することや、自衛隊がサイバー攻撃の能力を備えることなどが必要だとしています。 安全保障調査会は近く、この案を党の国防関係の会合で示したうえで、提言の取りまとめに向けて、さらに検討を進めることにしています。
北方領土のインフラ整備減速 １０カ年計画、中央が財政難で支出延期（1/2ページ）
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが実効支配する北方領土のインフラ整備が、今年は財政難により大きく減速する見通しとなった。２０１６〜２５年に７００億ルーブル（約１３５５億円）を投じるとしているクリール諸島（北方領土と千島列島）の「社会・経済発展計画」について、露中央政府が１７〜１９年分の支出を先送りする方針を示したからだ。ロシアは北方領土における日本との「共同経済活動」を急いでおり、深刻化する財政難がその背景にあるとみられる。 現行の「計画」はソ連崩壊後で３回目となる。１６〜２５年に中央政府が２７９億ルーブル、北方四島を事実上管轄するサハリン（樺太）州が３１７億ルーブルを支出し、インフラ整備や産業育成を加速させる内容だ。人口を現在の約１万７０００人から２万４３００人に増やし、地元の税収を倍増させることなどがうたわれている。 しかし、地元メディアによると、中央政府は「計画」にかかわる１９年までの支
Japan defence ministry seeks record budget to counter Chinese threat
Japan’s defence ministry has requested a record budget to counter growing Chinese military activity around a group of disputed islands in the East China Sea. The ministry is seeking 5.17 trillion yen (£38bn) for the year beginning in April 2017. That marks an increase of 2.3% from last year, and is the fifth annual increase since Japan’s prime minister, Shinzo Abe, came to power in late 2012 vowin
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 - 共同通信 47NEWS
トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。
「将来かなり厳しいね」。欧州の地政学者が日本を見限った理由 - まぐまぐニュース！
欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発 アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に
『米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に 米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実 | JBpress (ジェイビープレス)』へのコメント
政治と経済 米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に 米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実 | JBpress (ジェイビープレス)
“空手形”に終わりかねない日本の国防政策大転換 日本の“積極的”国防方針に必要な予算とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相によるアメリカ連邦議会演説に対して、日本では「国会軽視の公約」「アメリカに対する属国的発言」「アメリカをヨイショし過ぎではないか？」といった批判がなされている。 一方で「米国を持ち上げすぎているきらいはあるものの日米同盟強化に資した」「中国の日米分断策に打撃を加えた戦略的価値は大きい」といった肯定的評価も少なくない。 これらの日本での評価のとりわけ反対論の多くは、安倍政権に対する政治的あるいはイデオロギー的スタンスから来るものであろう。 米連邦議会は日本の国防政策転換を公式に支持 アメリカにおいても“反安倍”により集票を目論んでいる少数の連邦議員たちが、「安倍首相は議会演説で中国や韓国に対する謝罪を述べなかった」と理不尽な難癖をつけて批判している。 しかしながら、そもそも日本の首相による米国議会における演説で、第三国に関する話題を述べる必然性はない。少数の悪意ある人々以外の“まとも
なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか
──安保法案に反対する理由は何か。 まず手続きに問題がある。法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。しかし、安倍晋三首相に送り込まれた小松一郎長官（当時）が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。 これは従来の専守防衛から180度の大転換であり、本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべきだ。それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始められるなら、憲法は有名無実化する。 違憲判決が出れば安保法案は無効に 安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発するだろう。最終判断は司法に委ねられる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。賛成の議員に「違憲判決が出たらどうするか」と聞くと、答えに窮した後、「無効になります」と返してきた。 ──集団的自衛権行使の新3要件をどう考えるか。 たとえば法案では、「
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
事態は深刻、下方向に広がる日本の格差 待ったなし！日本の貧困対策は経済対策そのもの | JBpress (ジェイビープレス)
先進国のなかで日本と米国の貧困率は突出して高い。米首都ワシントンD.C.で、雪に覆われたままベンチに座り込むホームレスの男性（2013年3月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER〔AFPBB News〕 政府が、これまでほとんど手つかずだった子供の貧困対策に乗り出そうとしている。2014年8月、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、今年度から必要な予算措置を実施しているほか、今年4月2日には首相官邸において「子供の未来応援国民運動」の発起人集会を開催。各界が協力して子どもの貧困対策に向けた国民運動を展開することを確認した。 一連の施策はあくまで社会政策的な側面が強く、経済政策という位置付けにはなっていない。そのせいか、国民の関心も今のところ低いままだ。しかし、日本の貧困はかなり深刻な状況となっており、このままの状態が続けば、個人消費の弱体化を通じて、経済成長の
ギリシャと債権者の衝突は他人事ではない 世界各地で積み上がる債務、量的緩和のせいで見逃されているが・・・：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年2月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの左派の財務相で、何かと派手なヤニス・バルファキス氏は2月初旬に欧州各国を駆け足で歴訪した際、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した世界的な債務「デレバレッジング（圧縮）」――より正確に言えば、その欠如――に関する調査リポートを楽しく読んだことだろう。 47カ国を調査したマッキンゼーのリポートは、2007年以降、債務が経済成長よりもはるかに速いスピードで増加したことを浮き彫りにし、将来の金融危機の危険性を減らすための「新たなアプローチ」を提唱した。 ドイツにとっては特に恐ろしいことだが、それは、まさにバルファキス氏がギリシャの債務の山について提案していることだった。 ギリシャなどより中国の債務リスクに関心 だが、マッキンゼーのリポートについて目を引いたのは――少なくともギリシャ以外の読者について言えば――、米国のサブプライ
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
Falling blossom
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t
税収増？ いや、国民の健康のため？ 韓国政府、「安い」たばこ価格大幅引き上げへ | JBpress (ジェイビープレス)
物価も人件費もここ10年で日本を上回るほどになってきた韓国で、「安い！」と実感できるのがたばこの価格だ。だが、韓国政府が2015年初めに大幅値上げの方針を打ち出した。値上げ幅は80％。政府は「国民の健康のため」と説明するが、厳しくなる一方の財政事情に対応した税収増対策であることも間違いない。 2014年9月11日、文亨杓（ムン・ヒョンピョ＝1956年生）保健福祉部長官は、経済関係長官会議でたばこ税の引き上げを柱とする政策を発表した。その名称は「汎政府 禁煙総合対策」とある。政府の総力を挙げた禁煙対策ということだ。 保健福祉部長官が説明に立ったのも、「汎政府 禁煙総合対策」というちょっと大げさな名称になったのも、「増税批判」に配慮したためだろう。 80％の値上げ幅、実態は2倍以上の「大増税」
米為替報告書の真意探る政府、「財政再建は慎重に」との指摘で
１０月１６日、米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。都内で６月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ - 米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。消費増税判断を今年１２月に控える中で、米国の各方面からは断続的に増税延期を促すと解釈できるメッセージが出ており、日本政府内では米国の真意を探る動きがある。 １５日に発表された米為替報告書では、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスについて「大幅な円安にもかかわらず、輸出が伸び悩んでいることは意外」「３本の矢は執ようなデフレから脱却する力強い試みだったが、ここに来て（２本目の矢の一環の財政再建が）経済成長を妨げている」など辛口の論評が並んだ。
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米軍駐留費、全額負担を拒否＝安倍首相「適切に分担を」 （時事通信） - Yahoo!ニュース
原油価格下落で袋小路のサウジアラビア 在庫は積み上がるばかり、懐事情も悪化 | JBpress (ジェイビープレス)
Deputy Ecology Minister: Japan wanted to withdraw the "Kyoto money" from Ukraine, outraged that 'one of our hands does not know what the other is doing'
日本の経済政策：蜜月の終わり 安倍首相率いる政府と日銀の関係が徐々に悪化している | JBpress(日本ビジネスプレス)
『Is Russia making preparations for a great war?』へのコメント
