Published 2021/10/27 05:00 (JST) Updated 2021/10/27 13:32 (JST) 共同通信社は第49回衆院選に向けて23~26日、全国の有権者約11万9千人を対象にした電話世論調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は、公明党と合わせた与党で定数465のうち、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」(261議席)を視野に入れるものの、単独では公示前の276議席から減らす可能性がある。立憲民主党は伸び悩んでいる。日本維新の会は公示前勢力の約3倍となる30議席超の勢いで、公明、共産両党は堅調を維持している。 投票先を「まだ決めていない」とした人が小選挙区で4割程度いる。接戦の小選挙区も多く、情勢は流動的だ。
安倍首相、韓国に「不適切事案」=輸出規制、正当性を主張 2019年07月07日11時48分 安倍晋三首相は7日のフジテレビ番組で、日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「(韓国側に)不適切な事案があった」と強調した。ただ、具体的な説明は避け、韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。 【特集】徴用工問題 首相は韓国に厳格な輸出管理を要求。元徴用工問題に触れ、「国と国との約束を守らないことが明確になった。貿易管理でも恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」と述べ、日本側の措置の正当性を主張した。 番組は参院選の党首討論。公明党の山口那津男代表は「(日韓の)信頼関係が損なわれたということであれば、政府の行いは妥当だ」と支持。立憲民主党の枝野幸男代表は「理由がよく分からない。徴用工問題に対する報復と受け取られて
2024年5月2日(木) ◆日本の北極域研究船「みらいⅡ」の建造中の様子が先日初公開された 北極海に面するロシアなどは昔から多数の砕氷船を持っていますが、ここ数年、中国やイギリスなど多くの国が北極海の探査を行える新たな船を建造しています。 きっかけは急速に進む気候変動で、北極海の氷が溶けてきたことです。北極圏は気温の上昇が世界平均のさらに2~3倍もの速さで進んでいる文字通りホットな場所で、世界や日本の異常気象の解明のためにも研究が欠かせないとされます。2026年年竣工予定の「みらいⅡ」は、厚さ1.2mの氷の海を航行できる砕氷能力に加えドローンや無人潜水機なども駆使してデータを集めます。 ...記事を見る 2024年5月1日(水) ロシアのプーチン政権は、戦争反対を公言する国民的歌手を「外国の代理人」事実上“外国のスパイ“に指定する動きを見せています。石川専門解説委員です。 Q 外国の代理人
【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は1日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、(日台関係で)思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相
自民党の会議でレーダー照射問題での韓国批判相次ぐ シンガポール協議での韓国側の主張などに疑問の声 経済制裁など強硬対応求める声高まる 自民党は1月16日、韓国軍の駆逐艦による自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題を議題にした、国防部会・安全保障調査会の合同会議を党本部で開催した。冒頭、山本国防部会長は、度重なる韓国側の主張に対し、「仏の顔も三度までだ」と述べ、党として政府に対し、韓国への厳しい対応を迫った。 自民党 国防部会・安全保障調査会合同会議(1月16日) この記事の画像(4枚) また、会議の中では、先日シンガポールで行われた日韓の防衛当局者による協議の内容を非公表とすることで両国が合意していたにも関わらず、韓国側が突如として詳しい内容を公表したことを受け、防衛省が16日午前に韓国の駐在武官を防衛省に呼び出し抗議したことが明らかにされた。 このシンガポールでの協議の中で日本側は、自
安倍晋三首相は11月30日、トランプ米大統領との会談の冒頭、11月の米中間選挙の結果について「(トランプ氏の)歴史的な勝利に対してお祝いを申し上げたい」と語った。だが、与党・共和党は下院で野党・民主党に逆転を許している。米国内では「歴史的な勝利」とは受け止められておらず、米メディアやツイッター上で大いに話題となっている。 首脳会談では、トランプ氏が安倍氏の9月の自民党総裁選について言及。「安倍氏はちょうど選挙で大勝利したところだ。彼は大量の得票差で勝利した」と褒めたたえた。安倍氏の「歴史的な勝利」発言はこのトランプ氏の発言の直後で、返礼の意味だったとみられる。 中間選挙は、上院で共和党が過半数を確保したが、下院は民主党が大幅に議席を増やして逆転した。CNNコメンテーターのアクセルロッド元大統領上級顧問が「安倍氏は中間選挙に関してきちんとした説明を受けていないか、トランプ氏の精神構造について
日本政府は、武装集団が発表した、ウクライナ東部ドンバス地方被占領地域におけるいわゆる「選挙」は違法であると考えている。 7日、在ウクライナ日本国大使館のフェイスブック・アカウントにおいて声明が発表された。 日本政府の声明には、「11月11日に『DPR』及び『LPR』が実施を表明している『選挙』は、ミンスク諸合意及びウクライナ国内法令に基づかないものであり、正当なものとは認められず、こうした一方的な行為は慎むべきである」と指摘されている。 さらに、日本政府は、一時的被占領地域における選挙は、ミンスク合意及びウクライナの国内法令に基づいて実施されるべきであると強調している。また、同声明には、同国がウクライナの主権及び領土一体性を尊重していること、そして「力による現状変更」の試みを断じて認めないという日本の立場が示されている。 これまでに報道されているように、11月11日、ドンバス地方のロシア占
台湾南部で、地元の人権団体が台湾で初めてとなる慰安婦問題を象徴する少女像を設置し、除幕式に出席した野党 国民党の馬英九前総統は日本政府は謝罪すべきだと訴えました。 除幕式には、過去にも慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めていた国民党の馬英九前総統が出席し「日本政府は賠償し、謝罪すべきだ。台湾の人々は、日本による植民地の歴史に加え、日本が女性たちに長年の苦しみをもたらしたことを忘れてはならない」と訴えました。 像の設置について台湾当局の関係者はNHKの取材に対し「当局は関与していない」とし、台南市は「国民党の政治活動だ」としています。 国民党はことし11月に控えた統一地方選挙をにらみ、東日本大震災以降から続く日本食品の輸入規制の継続を訴えるなど、与党 民進党の対日姿勢を批判することで党勢の回復を目指していて、今回の像の設置への協力にはこうした狙いもあるとみられます。 一方、台北にある日本の窓口機
安倍晋三首相は16日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、「金正恩(朝鮮労働党)委員長が大きな決断をすることが求められる」と述べた。そのうえで「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」と語り、北朝鮮との交渉に意欲を見せた。 首相は拉致問題は「(北朝鮮が)すべての拉致被害者を帰国させたときに初めて解決する」と強調。金氏との首脳会談に関し「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べた。 首相は北朝鮮が完全な非核化を約束した米朝首脳会談を「非核化に向けて土台を作ることはできた」と評価し、金氏を「大きな決断ができる人物だ」とした。非核化への資金協力に関しては、費用を拠出する国際的枠組みを設ける可能性にも触れ「例えば、北朝鮮の核廃棄へ機構を作って進めることになる」と説明した。
一般的に、外国による国内政治への干渉は「あってはならないこと」です。しかし、タテマエと実態が一致しないことは、世の中の常です。 欧米諸国では、2016年米国大統領選挙などにおける「ロシアの選挙干渉」に関する疑惑が深まっています。ところが、これまで他国の選挙や政治に深くかかわってきたのは、他ならない欧米諸国です。これまで欧米諸国が欧米以外で行ってきたことを、欧米以外の国によって欧米でされたからこそ、欧米諸国は「ロシアの選挙干渉」に神経質であるといえます。 疑惑の余波 1月29日、FBIのマケイブ副長官が退任。2016年米国大統領選挙に先立ってトランプ陣営とロシア政府が接触をもっていたという疑惑を受け、フリン補佐官やコーミーFBI長官の辞任・退任が相次ぐなか、マケイブ副長官の退任はトランプ政権からの事実上の圧力によるもので、「ロシアの選挙干渉」疑惑はさらに深みにはまっていく様相を呈しています。
北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、党の創立から72年の記念日に当たる10日、社説を掲載し、キム・ジョンウン(金正恩)委員長が党の中央委員会総会での演説で核・ミサイル開発をさらに加速させる方針を強調したことを「最後の勝利を早める転機になった」とたたえるとともに、「反米対決戦を総決算すべきだ」と主張し、アメリカなどの圧力に対抗して体制の引き締めを図る狙いがあると見られます。 10日付けの党の機関紙「労働新聞」は1面に社説を掲載し、「キム・ジョンウン委員長の指導によって、わが国が核強国、軍事大国として威容をとどろかせた」として、加速させる核・ミサイル開発をキム委員長の「業績」として誇示しました。 そのうえで、今月7日に開かれた党の中央委員会総会で、キム委員長が「核武力建設の歴史的な偉業を成し遂げる」などと演説し、核・ミサイル開発をさらに加速させる方針を強調したことを「最後の勝利を早める転
<共同経済活動を夢見る日本にロシアから冷や水が......北朝鮮制裁すら抜け駆けするプーチンをどう諭すのか> 9月6~7日、ロシア極東のウラジオストクで恒例の東方経済フォーラムが開かれ、これまた恒例の日ロ首脳会談が行われる。安倍晋三首相とプーチン大統領が会うのは今年3回目。半年後に大統領選を控えるプーチンが領土問題で譲れるはずもなく、会談は顔つなぎでしかない。 安倍首相に力があるときだったら、首脳会談をめぐる報道は好意的、前向きとなっただろう。だが加計学園問題以来、流れは逆となり、今やあら探しに鵜の目鷹の目。今度の会談で目を付けられる「あら」は何だろう。 まず「北朝鮮の核ミサイル開発に、ロシアは技術や情報を提供している。最近は石油製品の輸出も増やして、北朝鮮制裁の抜け駆けをしている」という日本の懸念をどこまでプーチンに伝え、変化させられるか。 もう1つは、日ロで共同経済活動を話し合っている
韓国大統領選挙の有力候補者らが2015年に締結された慰安婦問題日韓合意を破棄し、これを通じて設立された「和解・治癒財団」を解散すべきということで、同意を集めた。 韓国大統領選挙の有力候補者らが2015年に締結された慰安婦問題日韓合意を破棄し、これを通じて設立された「和解・治癒財団」を解散すべきということで、同意を集めた。 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」は26日、19代大統領候補者らに慰安婦問題日韓合意と和解・治癒財団設立取り消しに関する公開質問書を送り返信を受けた結果、このようにあらわれたと明らかにした。 財団が公開した返答内容を見ると、回答した候補5人全員が慰安婦問題日韓合意の無効化に賛成を表明しながら、再協議を進めるべきだと明らかにした。 続けて、日本政府が支給した10億円の返還と和解・治癒財団設立取り消しに関してもすべての候補が肯定的に答えたが、アン・チョルス候補は「
<朴大統領の弾劾・罷免が決定し、次期大統領の最有力となっているのは左派政治家の文在寅だが、反日路線には突き進めない事情が> 3月10日、韓国の憲法裁判所は全員一致で朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾を妥当と判断し、大統領罷免を決定した。これにより朴は失職し、1人の民間人になった。大統領に認められる刑事訴追の免責特権も失い、一般の裁判所に起訴される可能性が高い。年内に収監されることもあり得る。 半年近く続いた騒動は、韓国の民主主義の在り方、とりわけ汚職問題に対する国民の怒りをかき立てた。朴が長年の親友である女性に国政への介入を許していたとの疑惑が表面化したのは、昨年10月。その後、疑惑は、韓国最大の財閥であるサムスングループも関わる贈収賄スキャンダルに発展した。 韓国では、政界と財界の癒着が汚職を生み続けてきた。87年の民主化以降の歴代大統領は、多くが刑事捜査の対象になっている。そして今回つい
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