安倍晋三首相は23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に気候変動問題について寄稿し、再生可能エネルギーの普及拡大を呼びかけた。「経済成長と（石油や石炭など）化石燃料の使用削減を両立させないといけない。これは再生可能エネルギーのコストを削り、信頼性を高めさせることを意味する」と訴えた。首相は西日本豪雨や記録的な猛暑に触れつつ「気候変動問題は予測よりも急速に悪化してい
安倍首相「再生エネ普及拡大を」 英FTに寄稿: 日本経済新聞
安倍晋三首相は23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙に気候変動問題について寄稿し、再生可能エネルギーの普及拡大を呼びかけた。「経済成長と（石油や石炭など）化石燃料の使用削減を両立させないといけない。これは再生可能エネルギーのコストを削り、信頼性を高めさせることを意味する」と訴えた。首相は西日本豪雨や記録的な猛暑に触れつつ「気候変動問題は予測よりも急速に悪化してい
ゴア米元副大統領が日本批判 途上国の石炭火力支援巡り：朝日新聞デジタル
地球温暖化対策への貢献で２００７年にノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア元米副大統領が来日し、朝日新聞などのインタビューに応じた。日本が途上国の石炭火力発電所建設を支援していることにふれ、「ショッキングだ」と懸念を表明。トランプ大統領がパリ協定から離脱すると表明したことについて、「それでも米国内の対策は進む」と見通しを語った。 ゴア氏は、約１０年前に世界的に大ヒットしたドキュメンタリー映画「不都合な真実」の続編が１７日から日本で公開されるのに合わせて訪日した。 日本が国内だけでなく、インドネシアなど途上国で石炭火力建設を支援していることについて、ゴア氏は「日本国民の税金を汚い石炭に投入するのはやめるべきだ」と批判。環境負荷を抑えた次世代型を建設することについては、「効率がいいと言っても５％ほどで、やはり温暖化を悪化させる」。中国が再生可能エネルギーへの転換で主導権を狙っているとして、「世界か
日本が整備費、シリアの発電所 人道支援、使途に危うさ 空爆の拠点に給電か - 西日本新聞
シリアのアサド政権軍が今月、化学兵器による空爆の拠点にしたとされる中部ホムス県のシャイラト空軍基地に、日本政府が整備資金を提供中の火力発電所が電力を供給していた可能性があることが、西日本新聞の取材で分かった。空爆では猛毒サリンが使われたとみられ、子どもを含め少なくとも８７人が死亡。米軍が巡航ミサイルでこの基地を攻撃した。政府は「人道目的」として発電所を支援しているが、虐殺や国際紛争に間接的に関与している恐れが出てきた。 政府が資金提供をしているのは「ジャンダール火力発電所」。シャイラト空軍基地の約１０キロ西にある。ホムス県はアサド政権の支配地域だ。衛星画像で発電所から送電線や送電塔をたどると、空軍基地と結ばれているのが確認できる。 国連開発計画（ＵＮＤＰ）シリア事務所によると、確認ができる範囲で同発電所は内戦が起きるまでホムス県全域の電力供給を担っていた。現在は全国発電量の２５％以上を
Ｇ７の制裁措置、日ロ経済協力の足かせにならず＝世耕経産相
１２月１２日、世耕弘成経産相兼ロシア経済分野協力担当相（写真）は、日ロ経済協力プランは主要７カ国（Ｇ７）の対ロシア制裁措置に抵触することはなく、経済制裁は足かせにならないと述べた。８月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １２日 ロイター］ - 世耕弘成経産相兼ロシア経済分野協力担当相は１２日、日本記者クラブで会見し、日ロ経済協力プランは主要７カ国（Ｇ７）の対ロシア制裁措置に抵触することはなく、経済制裁は足かせにならないと述べた。 同相は「経済協力プランが制裁にふれないかは、入念に確認している。抵触しない形で今後も進めていく」と述べた。 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１５日、山口県で北方領土問題などについて議論した後、１６日に東京で民間企業の関係者も含めて日ロの経済協力プランについて会談する予定。 日本側は今年、８項目の経済協力プランを提示し、それに基
日本の電力会社：太陽光発電の混乱：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月29日号） 日本はドイツの再生可能エネルギーの混乱から学ばなかった。 福島の巨大な原発の廃墟から約130キロ北西に行った場所で、中小企業を営む佐藤弥右衛門氏が太陽光発電ビジネスに乗り出した。佐藤氏は土地を借り、人員を雇い、地元の投資家と銀行から8000万円の資本を調達した。 彼の会社は、およそ700世帯分の電力を生産できると話している。だが、地元の電力会社は同社の発電量の4分の1以上を買い取ることを拒否している。 日本は福島の惨事を受け、原子力のない暮らしを目指す取り組みの一環として、2012年に世界最高の部類に入る再生可能エネルギー買取価格を設定した。電力会社は佐藤氏のような新規生産者に対して、1キロワット時当たり42円支払うよう命じられた。これほど高い買取保証価格の約束に、120万件超の申請が殺到した。大半が太陽光発電の設備設置だ。 高額買取の保証で
“現実的な”エネルギー政策なしでは日本は弱体化する 世界が脱原発には向かっていない理由を冷静に考えるとき | JBpress (ジェイビープレス)
日本に滞在していた間、ドイツの脱原発の進捗具合をよく聞かれた。はっきり言って、あまり芳しくない。ただ、芳しくないと答えるのが憚られるほど、日本でのドイツ信仰は強かった。ドイツは脱原発をやり遂げた凄い国であるという思い込みだ。 しかし、「ドイツにできることが、なぜ日本はできない？」という反原発派の論調はおかしい。何度も言うが、ドイツはまだ脱原発などしていないからだ。 ドイツを「脱原発のお手本」と崇めるのは間違っている ドイツは、2022年までに脱原発をすると宣言し、そのために大いなる努力をしている。ただ、22年まであと8年と迫り、計画は予定通りにいきそうにないことが分かってきた。電気代ばかり上がっていくので、国民の不満も高い。 再生可能エネルギー（以下、再エネ）の電気は補助金で支えられているので、発電量はどんどん増えたが、それを必要なところに運ぶ送電線の建設も進まない。また、太陽光と風といっ
“現実的な”エネルギー政策なしでは日本は弱体化する 世界が脱原発には向かっていない理由を冷静に考えるとき | JBpress (ジェイビープレス)
日本が本当に考えねばならないことは何か 2013年、日本の貿易収支は11.5兆円の赤字で、赤字額は過去最大となった。震災前に比べて発電に使う原油と粗油の輸入量が2.2倍になり、天然ガスの輸入量が1.4倍になったのが一番効いている。原油価格の上昇、円安に加えて、天然ガスの価格が原油価格にリンクしているのも赤字の原因。 つまり、日本人は、必死でエネルギーの節約に励んでも、円安と原油価格の上昇が続く限り、出費は抑えられない。そして、円安はともかく、原油価格の上昇はこれからも続くだろうし、それどころか、アラブ情勢が不穏になったり、アラビアの海域が封鎖されたりすれば、燃料が来なくなる可能性さえある。 エネルギーがなくなれば、日本は終わりだ。それなのに、なぜ、実行可能な代替案も出さないまま、皆、平気で原発反対と叫んでいられるのだろう。いくら、日本丸という船から原発を淘汰して無菌にしても、船が進めなくな
アルストム買収提案、フランス政府が支持明確にせず
６月１２日、フランス政府はアルストムの先行きをめぐり会合を開いた。アグノー近郊で１月撮影（２０１４年 ロイター/Vincent Kessler） ［パリ １２日 ロイター］ - フランスのオランド大統領やモントブール経済相らは１２日、アルストムの先行きをめぐり会合を開いた。ただ、独シーメンスと三菱重工業<7011.T>がアルストムのエネルギー事業に対し共同で買収提案を行うかどうか検討に入ったことについては、政府としての見解を明確には示さなかった。
日本への電力輸出 ロシアが期待示す NHKニュース
日本とアジア各国を共通の送電網で結ぼうという構想を考えるシンポジウムが東京で開かれ、エネルギーのアジア太平洋地域への輸出拡大を目指すロシアは、日本への電力輸出に期待を示しました。 この構想は、アジアでの電力需要の増大や原子力発電に代わる風力発電などの再生可能エネルギーの需要が高まるなかで、日本とアジア各国を共通の送電網で結び、電力を補い合おうというものです。２８日、都内で開かれたシンポジウムには、日本への電力輸出に積極的な姿勢を示すロシア側から極東のサハリン州のホロシャビン知事が出席し、「ロシアでは国家プロジェクトとして実現に向けた調査を進めている」と述べ、期待を示しました。 一方、シンポジウムでは、日本の電気事業法では、電力を輸入することが想定されていないことが実現に向けた課題の１つになっているといった指摘が出ていました。ロシアのプーチン政権は、アジア太平洋地域への石油や天然ガスなどエネ
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米ＧＥ、仏アルストムの事業買収でロビー活動を計画－関係者 - Bloomberg
独シーメンスと三菱重工、仏アルストム事業の共同買収検討
電力事業で、トルコ・日本合弁会社設立―三菱重工業
英蘭シェル、豪ウィートストーンＬＮＧから撤退－権益売却 - Bloomberg