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韓国外相 徴用被害者への賠償問題「日本、肯定的に変化している」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２４日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題について「日本が肯定的に変わっていると考える」と述べた。同日の国会外交統一委員会の総合国政監査で、最大野党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員から日本の態度に変化があったかと問われて答えた。 朴氏は「引き続き日本の誠意ある対応を促している」とした上で、日本が対話や問題解決に対して肯定的反応を示していると説明した。 また、合理的な解決策を導き出すため韓日間で持続的に意思疎通を行っているとして、徴用被害者に会った後に要請事項を日本側に伝えたと説明。国民が納得でき、被害者も同意できるような解決策を講じると強調した。 先月に米ニューヨークで開催された国連総会に合わせて韓日首脳会談と外相会談が行われ、今月１１日にはソウルで局長級協議が開かれるなど、徴用問題を巡って韓日当局が接点を
徴用賠償問題で韓国国会議長が新たな提案 「韓日企業＋国民」からの寄付で支援 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】日本を訪問している韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は５日、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民の自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「１プラス１プラスアルファ」案を公式に提案した。 韓国政府は今年６月に「１プラス１」（両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う）を提案したが、日本政府はこれを拒否した。その後、さまざまな案が出されたが、文議長の提案は「両国民の自発的な寄付」を「プラスアルファ」とすることが骨子。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍首相が４日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）首脳会議の前に歓談するなど、両国の接触が続く中で、このような提案が対話につながるのか注目される。 文議長は講演で、韓国大法院（最高裁）の判決について、「韓国大統領や国会は現行法上、判決にともなう強制
韓日軍事情報協定 「状況により破棄検討の可能性も」＝韓国外相 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する
日本の輸出規制 ＷＴＯ・国際法違反の政治報復＝韓国ＮＳＣ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は４日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制措置を取ったことを「政治的な報復」と規定し、積極的に対応することにした。 青瓦台はこれまで日本の輸出規制に対する具体的な発言を自制してきた。 青瓦台が発表した資料によると、ＮＳＣの常任委員らは「日本政府が韓国に対して取った輸出規制措置はＷＴＯ（世界貿易機関）のルールや国際法に明白に違反した政治的な報復」と批判。「こうした措置を撤回させるため、外交的な対応策を積極的に講じていくことにした」という。 ＮＳＣの常任委員らがこうした結論を出したことを受け、今後、韓国政府の対応も一層強化されるとの見方も出ている。 一方、６月３０日に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジ
韓国大統領府 日本の輸出規制を報復と規定＝ＷＴＯ提訴など対応へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体などの製造に必要な３品目について対韓輸出規制を強化したことについて、韓国青瓦台（大統領府）は４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど、外交対応を積極的に講じていくとの立場を明らかにした。 同問題に対する公式の対応を自制してきた青瓦台が対抗策を用意して正面から対応する方向にかじを切ったことで、両国の貿易摩擦がどのように展開するのか注目される。 青瓦台はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長主宰の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、日本政府の対応を「政治的な報復」と規定した。 青瓦台が発表した資料によると、ＮＳＣの常任委員らは「日本政府が韓国に対して取った報復的な性格を持つ輸出規制措置はＷＴＯのルールなど、国際法に明白に違反したもので、日本がこのような措置を撤回するよう外交的な対応策を積極的に講じていくことにした」という。 青瓦台の高官は
日本の輸出規制 「企業の声聞き解決策模索」＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は５日、日本の対韓輸出規制の強化措置に関して「全方位的に国内企業の声を聞き、解決策を模索している」と明らかにした。 青瓦台の関係者はこの日、記者団に対して「政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など多角的な対策を検討しているが、韓国企業が受けた打撃を軽減するには実効性が不足しているとの指摘が出ている」と述べた。その上で、企業の打撃を軽減する方策を探すため「経済界の声を聞こうと積極的に乗り出している」とし、「公式の会議や会談ではないため、どのようなスケジュールかは説明しないが、動きは続いている」と説明した。 洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官と青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、先ごろサムスン電子など半導体関連企業の幹部と接触して意見交換した。洪氏と金尚祖氏は５日から主要
日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル
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日本を追い詰めれば韓国経済に打撃 最大野党幹部が政府批判 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は１４日、党の非常対策委員会の会合で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年頭会見について「日本を不必要に刺激したのではないかという話がある」としながら、「文在寅政権が、反韓感情が極度に高まっている日本をどうにもいかない状況まで追い詰めるならば、韓国への経済的な打撃はもちろん、韓米日同盟の弱体化に対する懸念が深まるだろう」と指摘した。 羅氏は「韓日関係が日本の報復へと悪化しそうな状況の中、わが政府は賢明に対応しているのか」と問いただし、外交部長官と駐日大使、外交部日本担当らの対応を批判した。 同氏は日本政府に関し「謝罪と責任を回避する態度は、指摘するまでもないほど大変誤っている」とする一方で、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じる確定判決を出した後
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 | 聯合ニュース
徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 【ソウル１４日聯合ニュース】韓国政府が日本へ強制徴用された被害者の未払い賃金供託金還付の推進は難しいとの見解を示した。政府がこうした見解を示したのは１９６５年に韓日請求権並びに経済協力協定が締結されて以降、初めて。 また、被害者らの未払い賃金を放棄する見返りとして、同協定締結の際に経済協力資金を受け取った点も認めたため、波紋を呼びそうだ。被害者らの未払い賃金は現在の価値で３兆～４兆ウォン（約２３００億～３０００億円）に達すると推定される。 ソウル行政裁判所が１４日に明らかにしたところによると、徴用被害者が政府の慰労金政策に問題があるとして起こした訴訟で、外交通商部は裁判所に提出した書面を通じ、「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使する
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】「反日の代償」は高い（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
事故や災害で被害が予想されるのにもかかわらず、「大したことないだろう」と思っているうちに惨事となる現象の原因を、社会心理学者たちは「正常性バイアス」（Normalcy bias）という言葉で説明する。過去に何度も経験した時の記憶にとらわれ、より大きな危機に直面しても、自分にとって大したことない状況だと認識しようとする心理的傾向は「経験の逆機能」の1つだ。日本に対する文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応はこれに当たるのではないかと強い疑問と不安を抱いてしまう。 10月30日の徴用被害者（徴用工）に対する韓国大法院（最高裁判決）は極めて「大韓民国の裁判所らしい」判決だ。外交条約にまで口出しできる司法権を持つ裁判所は、経済協力開発機構（OECD）加盟国にはほかにないと聞いた。約50年間にわたり維持してきた合意や約束を覆せば相手が反発して関係が悪化するだろう、ということは誰もが知る事実ではなかったの
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S. Korea denies discussing fund related to wartime forced labor with Japan | Yonhap News Agency
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『『日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル』へのコメント』へのコメント
『日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル』へのコメント
元徴用工側が「被害救済案」検討 日韓両政府に提示へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
『韓国国防白書 日本と「価値共有」削除＝関係悪化を反映 | 聯合ニュース』へのコメント
『『日本を追い詰めれば韓国経済に打撃 最大野党幹部が政府批判 | 聯合ニュース』へのコメント』へのコメント
『日本を追い詰めれば韓国経済に打撃 最大野党幹部が政府批判 | 聯合ニュース』へのコメント
ＢＴＳ出演中止「徴用工判決の報復」 韓国で反発広がる：朝日新聞デジタル
