アステラス社員拘束の中国「日本でも同じ問題起きている」…訪中団「あそこまで反論するとは」【読売新聞】 中国の 王文濤 （ ワンウェンタオ ） 商務相が今月２５日、日中経済協会の訪中団と北京で会談した際、中国当局による邦人拘束について「中国人にとっても日本では同様の問題が起きている」と述べ、正当化していたことが訪中団の議
能登地震「日本への報い」と発言 中国のアナウンサー、一時停職に ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 01:03 (JST) Updated 2024/01/03 22:27 (JST) 【北京共同】中国海南省でテレビ局を運営する海南ラジオテレビ総台は2日、男性アナウンサーがインターネット上で不適切な発言をしたとして、調査のため一時的に停職させたと発表した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に絡め、能登半島地震は「日本への報いだ」という趣旨の発言をし、ネット上で議論となっていた。中国メディアが報じた。 アナウンサーはネット上に配信された動画で「2024年の初日に日本で大地震が起きた。24年は日本全体が暗雲に覆われるだろう」と話し「核汚染水を海に排出してはならない」と主張した。 中国の交流サイト（SNS）には能登半島地震や羽田空港での旅客機炎上を喜ぶような書き込みがある。対日感情の悪化が背景にあるとみられる。
尖閣諸島で「戦争恐れず」 中国軍中将、異例の言及 ｜ 共同通信
Published 2023/12/09 21:02 (JST) Updated 2023/12/09 22:55 (JST) 【北京共同】中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）が9日までに共同通信の単独インタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島を巡り「戦争を望まないが恐れない」と明言した。台湾武力統一に踏み切った場合、尖閣を同時に作戦対象とする可能性にも含みを持たせた。軍関係者が尖閣を巡り「戦争」に言及するのは異例だ。将来的な領有権奪取の強い意志が鮮明になった。 同シンクタンクは人民解放軍に政策提言している。何氏は2012年の日本の尖閣国有化を批判し、日本側の「挑発」が続けば「中国は国家の領土と主権、海洋権益を断固守る」と強調。「中国軍の国家主権、安全、領土の一体性を守り抜く強い意志と決意、強大な力を日本は見くびってはならない」と警告した。 日中関係が不安定化する要因について、
日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 | NHK
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
中国外交トップ王毅氏、日韓に連携呼び掛け 「欧米人にはなれない」
中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員（中央）/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏
沖縄も「対日カード」か 習近平氏の「琉球」発言が波紋 人民日報１面
沖縄県の玉城デニー知事が７月初旬に中国を訪れるのを前に、尖閣諸島（同県石垣市）に関連して「琉球」と中国の交流の深さに言及した習近平国家主席の今月初めの発言が、なお波紋を広げている。習氏の発言の意図を図りかねる中、沖縄では日本政府との関係への揺さぶりを警戒する声も。一方、習政権は台湾問題を巡る日本の関与にいらだちを募らせており、沖縄を新たな「対日カード」とするのではないかとの臆測もある。 中国共産党機関紙、人民日報は６月４日付１面で、習氏が古書などの歴史資料を収蔵する中国国家版本館（北京市）を１日に視察した際の様子を伝え、その中で習氏が琉球と中国の交流に言及したと報じた。 職員から「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）が中国の版図に属すると記録」したという明代の古書の説明を受けた習氏は、福建省福州市での勤務時代を振り返り「福州には琉球館、琉球墓があり、琉球との交流の根源が
米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」 | 毎日新聞
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…
「日本に発言資格ない」声荒らげた中国外相、台湾めぐり林外相に反論：朝日新聞デジタル
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韓国統一外交安保特補「米国がしてきた韓日間の仲裁を中国がする時」
韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が「中国は韓国と日本の間の重要な仲裁者になることができる」とし「今までは米国がその役割をしたが、これからは中国がする時だ」と述べたと、中国メディアが報じた。 中国国営メディアのグローバルタイムズは、７、８日に中国北京で開催された第３回太和文明フォーラム期間に文特別補佐官にインタビューした内容をオンライン版に１５日晩に掲載した。 文特別補佐官は韓日葛藤の仲裁のための中国の役割を問う質問にこのように答え、「韓日中３カ国の協力は北東アジアの平和と安定、共同繁栄のために非常に重要だ」とし「中国が韓日間の隔たりを狭めるのに積極的な役割をすることを望む」と述べた。 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた理由については「非常に簡単だ」とし「日本は韓国を信頼できないために経済制裁をすると言う。日本が我々を信頼しないのなら、どうやって敏感な
首相「香港は自由な繁栄が重要」 習主席に伝える - 日本経済新聞
安倍晋三首相は27日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で、香港政府の「逃亡犯条例」改正案を巡る問題について「一国二制度」の下で自由で開かれた香港
安倍首相、中国の一帯一路協力に４つの条件 「全面賛成ではない」
参院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相。右は麻生太郎副総理兼財務相、左奥は根本匠厚生労働相＝２５日午後、国会・参院第１委員会室（春名中撮影） 安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に日本が協力するには、適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の４条件を満たす必要があるとの認識を示した。「（４条件を）取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。 一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相は「（対象国に）経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘。 首相は「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の反映に大きく貢献をしていくことになる。（４条件）をやっていくことで、お互いより
中国側は「条件付き」に不快感 安倍晋三首相の「一帯一路」協力表明
【北京＝藤本欣也】中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し、安倍晋三首相が条件付きで協力を表明したことについて、中国側は「条件」に不快感を示しつつ、「中日関係改善に向けた日本のシグナル」（中国メディア）と歓迎の構えだ。 今年後半に中国共産党大会を控える習近平指導部にとって、中国が主導する国際秩序作りへの「日本の協力表明」はプラス材料。中国政府は早速、台湾や南シナ海問題などを念頭に「関係改善を望むなら行動で示してほしい」（外務省報道官）と注文を付けている。 安倍首相は５日の東京都内での講演で一帯一路への協力を初めて表明したが、その条件として（１）インフラ整備は万人が利用でき、透明で公正な調達が行われる（２）プロジェクトに経済性がある－などを挙げた。 中国共産党機関紙、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズは７日、「中国は一帯一路に関する条件を拒否する」との見出しの記事を掲
日露平和条約交渉、中国の脅威念頭 自民総裁外交特別補佐・河井克行氏
【ワシントン＝住井亨介】訪米中の自民党の河井克行総裁外交特別補佐は８日、ワシントンの政策研究機関で講演し、北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、中国の脅威に日露が共同対処することも念頭にあるとして米国側の理解を求めた。拡張主義的行動を続ける中国への脅威認識を米国と共有しているとも強調した。 河井氏は、中国の習近平国家主席が呼びかけた一国二制度に台湾が反発を強めていることに触れ、トランプ米政権の台湾関与政策を支持した。また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して日米が合意した「自由で開かれたインド太平洋」構想での日米豪印の連携強化が必要と訴えた。 韓国に関しては、いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への対応や、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題に触れ、「友好国にあるまじき態度だ」と批判。日米韓連携の要として米国の役割に期待を示し
台湾総統 中国の「１国２制度」を拒否 防衛能力強化の考え | NHKニュース
台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が今月、台湾統一の在り方として、香港などで実施している「１国２制度」を示したことについて、受け入れられないとしたうえで、武力行使も排除しないとする中国に対抗するため、防衛能力を強化する考えを示しました。 これについて、台湾の蔡英文総統は５日、台北市内で海外の報道機関の取材に応じ「中国は、民主的な体制が不十分で、人権状況もよくなく、台湾への武力行使を放棄していないため、『１国２制度』を拒否する」と述べて、受け入れられないという考えを示しました。 そのうえで、「中国が武力行使を放棄しない中、防衛をしっかりしたものにしなければならない」と述べて、武器の自主開発を進めるなどして防衛能力を強化する考えを示しました。 そして、「台湾の防衛力強化に協力してくれる国々と共に取り組みたい」として、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカに加えて、日本を含む各国と
安倍首相、ＡＩで「日本がルール作り主導」Ｇ２０非公式会合
東芝には、800人のAIエンジニアがいる。 松尾先生によると、AIとは最小二乗法の三次元版 みたいなもんだと言う。 https://plus.paravi.jp/business/000238_2.html 最小二乗法とは、エンジニアが会社に入ったら 最初に習う、最適化プログラムである。 最小二乗法には何も秘密は無い、 秘密は、何をインプットにして、何を最適化 するかのノウハウである。 だから、東芝42000人のエンジニアを全員AIエンジニア 化する事が目標であり、それが日本の勝ち筋 だと思っている。 AI自体の開発もさる事ながら、勝負はその使い道にあり そのノウハウは、日本には沢山存在する。 追記 https://plus.paravi.jp/business/000238_2.html 同様の話を東芝の技術展示会で、松尾先生が言われていた。 先生が、この中でも述べている様に、本当に最小
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中国、新潟の魚「おいしい」発言釈明 総領事会見巡り - 日本経済新聞
Macron blocks NATO outpost in Japan amid Chinese complaints
『台湾総統 中国の「１国２制度」を拒否 防衛能力強化の考え | NHKニュース』へのコメント
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