北朝鮮、日本から仮想通貨980億円奪取 世界被害額の3割 - 日本経済新聞北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、
親ロ派ハッカーが攻撃停止 「日本はもう心配しなくていい」（共同通信） - Yahoo!ニュース
9月上旬に日本にサイバー攻撃を仕掛けた親ロシア派ハッカー集団「キルネット」が資金難により、攻撃活動を事実上停止していることが30日、キルネットへの取材で分かった。広報担当者は「新たなスポンサーが見つからない限り攻撃できない。日本人はもう心配しなくてもいい」と明かした。 ハッカー集団の犯行声明とみられる書き込み【写真】 キルネットは9月上旬、DDoS攻撃でデジタル庁などの省庁のサイトや、東京メトロやミクシィなどの企業サイトを一時的に閲覧できなくした。 キルネットは「ロシア政府との関係はなく、活動資金はすべて募金で賄っている」と説明していたが、9月下旬に入り、ロシア国内の複数の金融口座が凍結されたという。
親ロシア派のハッカー集団 “日本政府に宣戦布告” 動画投稿 | NHK
6日、日本政府が運営するウェブサイトなどへのサイバー攻撃を主張した親ロシア派のハッカー集団が、日本時間の午後6時半前、SNS上で「日本国政府全体に宣戦布告」などと述べた動画を投稿しました。 親ロシア派のハッカー集団「キルネット」は6日、SNS上で日本政府や企業などのサイトに対して、サイバー攻撃をしかけたと主張しています。 さらに、日本時間の7日午後6時半前、SNS上で仮面をかぶった人物が主張を展開する動画を投稿しました。 動画は日本語の字幕がついていて「ロシアはヨーロッパの価値観と米国が思いついた危険なゲームから国民を保護しています。日本人は、いまだに反ロシアキャンペーンを行っている！日本国政府全体に宣戦布告」などと述べています。 東京メトロと大阪メトロのウェブサイトへも攻撃か 「キルネット」は、日本時間の7日午後7時ごろ、SNS上に東京メトロのウェブサイトへ、また午後9時半ごろ、大阪メト
TBS NEWS - TBSの動画ニュースサイト
女子高校生の遺体を山梨県内に遺棄したとして逮捕された群馬県の２０代の夫婦について、警視庁は、殺人の...
中国、富士通やＮＴＴデータにも不正侵入 大規模サイバー攻撃
６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）HPE.NとＩＢＭIBM.Nのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通6702.TやＮＴＴデータ9613.T、印タ
ファーウェイ問題の深淵：サイバースペースで前方展開する米国
＜サイバーセキュリティでの「前方で防衛する」とは、悪意のあるサイバー活動をその発信源で妨害し、止めるということで、それが現在の米国防総省のサイバー戦略だ＞ 昨年5月、米国の中央情報局（CIA）の元幹部が、日本のある企業の招きで来日した。CIAには大きく分けて分析部門と工作部門があるが、工作部門の幹部だった人物である。サイバーセキュリティの関係者を集めて欲しいとその会社から依頼があり、日本政府や企業の関係者に集まってもらった。 米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの5カ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれるインテリジェンス（機密情報）の共有枠組みを持っている。その一角であるオーストラリアが危ないとその幹部はいった。次世代の携帯電話の5Gにおいて中国企業がオーストラリア市場を独占する可能性があり、オーストラリアの通信の安全性が保てなくなるというのだ。 米国企業の保護が目的ではないと
サイバー攻撃への日米安保５条適用 米国と協議へ（1/2ページ）
２０１８年１２月１３日、情報通信や電力など重要インフラ１４分野を対象として行われたサイバー演習冒頭で挨拶する桜田義孝五輪相＝東京都千代田区（荻窪佳撮影） 政府が日本へのサイバー攻撃に対し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条を適用するため米政府と協議に入ることが３日、分かった。日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で５条適用を盛り込んだ成果文書のとりまとめを目指す。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確化することで、サイバー領域での抑止力強化を図る。 日本政府がサイバー領域での米国との協力関係について念頭に置くのは、米国や欧州諸国など２９カ国が加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が２０１４年に採択した「ウェールズ宣言」だ。ＮＡＴＯには加盟国への武力攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなす集団防衛条項（５条）があり、宣言はサイバー攻撃にも５条を発動する意思を明確に
“サイバー攻撃は武力攻撃” 日米安保条約適用で共同対処へ | NHKニュース
日米の外務・防衛の閣僚協議が開かれ、軍事力を拡大させている中国などを念頭に、宇宙やサイバー空間でも連携を強化し、日本が深刻なサイバー攻撃を受けた場合に、武力攻撃とみなしてアメリカと共同で対処する方針を初めて確認しました。 そして、宇宙やサイバー空間といった新たな分野でも連携を強化し、日本が受けた深刻なサイバー攻撃を武力攻撃とみなして、アメリカの対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条を適用して、共同で対処する場合があることを初めて確認しました。 また、日本の人工衛星にアメリカのセンサーを搭載して、宇宙の監視体制を強化することも確認しました。 さらに、中国が東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めていることを踏まえ、「深刻な懸念と強い反対」を共有しました。 一方、北朝鮮に対しては非核化が実現するまで、制裁を維持することで一致しました。 また、アメリカなどが開発した、航空自衛隊の最新鋭のＦ35戦
蔡英文総統、日本に安保対話要請 本紙インタビューで初明言（1/2ページ）
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は１日までに台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じた。蔡氏は強まる中国からの脅威を念頭に、安全保障問題やサイバー攻撃に関して日本政府と対話したいとの意向を表明した。対話形式は「日本の考え方を尊重する」としつつも中国軍の動向に関する即時情報の共有も含め、日本との安全保障協力に強い意欲を示した。 蔡氏が日本との直接対話の意向を明言したのは初めて。日本と台湾の間には外交関係がなく、安全保障に関する対話は現在、民間・学術レベルにとどまっている。蔡氏は「東アジアに位置する台湾と日本は同じ脅威に直面している」と強調し、「安全保障協力の対話のレベルを上げることが非常に重要だ」と日台の当局間対話を呼びかけた。 蔡氏は「安倍晋三首相は台湾に非常に友好的で、就任以来、（日台関係で）思い切った決定をしてきた。次の段階として安全保障対話を強化する必要がある」と述べ、安倍首相
日本の仮想通貨巨額流出 北朝鮮の犯行か＝韓国情報機関（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関・国家情報院（国情院）は5日の国会情報委員会で、北朝鮮が少なくとも2か所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを行い、260億ウォン（約26億円）相当の仮想通貨を奪ったと報告した。また日本で発生した580億円相当の仮想通貨が不正流出した事件も北朝鮮によるものとみられると指摘した。同委に所属する複数の委員が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。 北朝鮮がハッキングを行った具体的な方法については、韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を使用したほか、仮想通貨を扱う企業が求人を出していることを利用し、応募書類に見せか
『日本の仮想通貨巨額流出 北朝鮮の犯行か＝韓国情報機関（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/356966807/comment/Ereni" data-user-id="Ereni" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000087-yonh-kr" data-original-href="https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000087-yonh-kr" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=htt
South Korean intelligence says N. Korean hackers possibly behind Coincheck heist - sources
SEOUL (Reuters) - South Korea’s intelligence agency told lawmakers North Korean hackers could have been behind the $530 million theft of virtual coins from a Japanese cryptocurrency exchange last month, people familiar with the matter told Reuters on Tuesday. The people, who had knowledge of parliament’s intelligence committee proceedings, told Reuters the National Intelligence Service did not pre
ロシアや欧州、日本で大規模なサイバー攻撃が発生
ロイター通信など欧米メディアは２４日、大規模なサイバー攻撃が同日、ロシアや欧州、日本で確認されたと報じた。被害の大半はロシアに集中、ウクライナのほか、ブルガリア、トルコ、ドイツにも被害が広がった。日本国内の詳しい被害は不明。 ロシアのインタファクス通信で一時的にシステムが停止したほか、ウクライナのオデッサ国際空港では航空便に遅延が生じた。 ロイターなどによると、一連の攻撃に使用されたマルウエア（不正なソフトウエア）の名称は、「バッドラビット（悪いうさぎ）」。コンピューターのデータを使えなくし、復旧の対価に金銭を要求する身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）の一種。被害者は、仮想通貨「ビットコイン」で約２７５ドル相当（約３万円）を支払うよう指示されたという。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、米国でも被害が発生しているもよう。米国土安全保障省は２４日、「身代金」を支払わない
「ＷａｎｎａＣｒｙ」感染のＰＣからか 日本への通信数５倍に | NHKニュース
ことし５月、世界各地で被害が出た「ＷａｎｎａＣｒｙ」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染したパソコンからと見られる日本国内への通信の数が、今月、発生当初の５倍の１５００件余りに上っていたことが警察庁への取材でわかりました。 日本への影響の監視を行う警察庁の「サイバーフォースセンター」が調べた結果、「ＷａｎｎａＣｒｙ」に感染したパソコンからと見られる日本国内への通信の数が、初めて感染を確認した５月１２日の２９３件から２か月後の今月１２日にはおよそ５倍の１５０１件に上っていたことがわかりました。 発信元は少なくとも９か国に上り、ロシアや中国が多く、先月以降は「ＷａｎｎａＣｒｙ」を作り替えた亜種のウイルスを多く検知しているということです。亜種はファイルを暗号化しないため感染に気付かれにくく、元のウイルスにある活動を自動的に停止する仕組みがないということで、警察庁は感染の拡大につながっていると見
「中国のAPT10が重大な脅威に」、ファイア・アイがスパイグループの活動状況を報告：ITpro
ファイア・アイは2017年7月19日、都内で記者説明会を開催し、中国のサイバー・スパイ・グループ「APT10」の活動状況などに関する調査結果を発表した。APT10は2017年の初頭に日本の官公庁や製造業、メディア、エンターテインメント企業を標的とした攻撃を展開。ファイア・アイ グローバル・サービス＆インテリジェンス担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント John Watters（ジョン・ウォッターズ）氏は、日本の官公庁や企業にとって「中国のAPT10が極めて重大な脅威になっている」と強調した。 ファイア・アイ グローバル・サービス＆インテリジェンス担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント John Watters（ジョン・ウォッターズ）氏（撮影：下玉利 尚明、以下、同じ） ウォッターズ氏によれば、2017年初頭に日本を狙ったAPT10の攻撃手法は、ソーシャルエンジンニアリングを利用したピ
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安倍首相「サイバー攻撃のみでも武力攻撃」 衆院本会議で | 毎日新聞
中国、海軍強化へサイバー攻撃＝「国家ぐるみ」で活発化－ハッカー集団、海南島拠点：時事ドットコム
日本から情報が 北朝鮮サイバー部隊の実態 - 日本経済新聞
580億円流出のコインチェック、顧客資産の保護は実質白紙 : 市況かぶ全力２階建
ランサムウェア「Bad Rabbit」配布目的で、国内企業サイトが改ざん被害 日本への攻撃は全体の3％か？
