「バーナンキによる刺激策助言を受け入れるのに日本は13年も遅れた」とな: 極東ブログ
ネットを見ていると、消費税先送りについて、アベノミクス失敗を示すものだから、安倍首相は辞任せよ、安倍内閣は総辞職せよ、といった議論が目に付く。日本は自由主義国なので、いろいろな議論があってもいいだろう。私としては、さて他にはどんな議論があるのものかな、海外ではどうかな、とパラパラと各種の意見を見ていくと、WSJの記事で、ちょっと懐かしいものを見つけた。正確には、この記事が懐かしいわけではない。 記事は「バーナンキによる刺激策助言を日本は13年も遅れて受け入れている（Japan is Taking Ben Bernanke’s Stimulus Advice 13 Years Late）」（参照)である。リードには「前連邦準備制度理事会(FRB)議長は10年以上も前から、日本は金融と財政の刺激策が一対になっていると示唆していた」とある。 簡単にいうと、今回の、安倍首相による、さらなら消費税増
13年早かった、日本へのバーナンキ提言
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究極の金融緩和：天から降ってくるお金(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が公開した新デザインの5豪ドル紙幣（2016年4月12日公開）。(c)AFP/RESERVE BANK OF AUSTRALIA〔AFPBB News〕 低迷から抜け出すために、世界各地の中央銀行がお金を配ることを検討している。 「ヘリコプター・マネー」という言葉には、ヘッジファンドの経費精算書に載っている項目のような響きがある。実は、これは紙幣を印刷して政府支出の財源にしたり、国民に直接配ったりする大胆な金融政策の略称だ。一部の中央銀行家は、ヘリコプター（そして印刷機）の準備に取り組んでいるように見受けられる。 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は3月、ヘリコプター・マネーを「非常に興味深い概念」だと形容した。また、この手法の熱心な支持者たちは、これこそ冷え込んだ景気を活気づけられる方法だと考えている。 ヘリコプター・マネーは、その言葉の
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」（週刊現代） @gendai_biz
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
長期金利上昇は景気回復の表れと言えるのか？ 日本の金利上昇の背景にギリシャの財政破綻 | JBpress (ジェイビープレス)
こうした長期金利の上昇は、景気回復の動きを背景としていると捉えられている。しかし、日米欧の長期金利の上昇は、本当に景気回復を背景としたものなのだろうか。 米国、ドイツで金利が急上昇 米国では、FRB（米連邦準備制度理事会）が年内に利上げに踏み切る可能性が高く、量的緩和政策終了の先行きが見えない欧州や日本と違い、「利上げ」という新しいステージに向かい、景気回復基調を背景に長期金利が上昇しやすい環境になっている。 この長期金利の上昇に警鐘を鳴らしたのは、イエレンFRB議長だった。5月6日の講演で、「初回の利上げを契機に、債券利回りは急激に上昇するかもしれない。こうした現象は2013年の『テーパータントラム』でも見られ、金利は非常に大きく上昇した」と金利上昇リスクを指摘した。 「タントラム」とは「癇癪（かんしゃく）を破裂させること」で、量的緩和の縮小・停止（テーパー）を契機に長期金利が急上昇する
【講演】黒田総裁「デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和」（カンザスシティ連邦準備銀行主催シンポジウム） : 日本銀行 Bank of Japan
カンザスシティ連邦準備銀行主催シンポジウム（米国ワイオミング州ジャクソンホール）における講演の抄訳 日本銀行総裁 黒田 東彦 2014年8月23日 全文 [PDF 359KB] 図表 [PDF 208KB] 目次 はじめに 1．デフレ下の労働市場 2．「量的・質的金融緩和」と労働市場 おわりに はじめに 本日は、伝統あるカンザスシティ連銀主催のシンポジウムにご招待いただき、誠に光栄に存じます。 今回のシンポジウムの重要なテーマのひとつは、リーマン・ショックやそこからの回復過程において、各国の労働市場が、循環的に、また構造的にどのような影響を受けたかということだったと思います。このテーマに関して日本の経験をお話する場合、リーマン・ショックよりはるか以前までさかのぼる必要があります。日本は、四半世紀前の90年代初に資産バブルの崩壊を経験し、企業と金融機関の大規模なバランスシート調整を余儀なくさ
ＦＲＢ保管の外国中銀保有の米国債が急減、ロシアが引き出しとの憶測
［ニューヨーク １４日 ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保管している外国中銀の米国債保有高が過去最大の減少を記録したことを受け、ロシアがウクライナ危機関連の制裁発動を見越し、米国外に同国債を移したとの憶測が一部で台頭している。また、初の社債デフォルトを起こした中国、年度末要因のある日本という２大保有国が保有を減らしたという見方もある。 ３月１４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が保管している外国中銀の米国債保有高が過去最大の減少を記録したことを受け、ロシアがウクライナ危機関連の制裁発動を見越し、米国外に同国債を移したとの憶測が一部で台頭している。昨年７月撮影（２０１４年 ロイター/Jonathan Ernst） 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３日発表した１２日時点の外国中銀の財務省証券保有高（連銀保管分）は前週比１０４５億３５００万ドル減少。減少幅はそれまでの過去最大の３倍以上だった
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