日本企業は手元資金が過剰、賃金は低過ぎる－ＩＭＦエフェラールト氏
潤沢な資金を持つ強者対安い賃金で働かされる弱者ー。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の企業と被雇用者の関係をこのようにみる。労働市場のこの問題に対策を講じなければ日本全体が敗者になると、対日審査責任者のリュック・エフェラールト氏が指摘した。 同氏は東京でのインタビューで、日本の「労働者の賃金交渉力が弱くなり過ぎたことを懸念している。日本の労働市場は雇用主に有利な柔軟性が高くなり過ぎた」と語った。 日本銀行が26日発表した資金循環統計によると、企業（金融を除く民間）の現金・預金は４－６月に242兆円と過去最高に達した。企業が賃上げに動いていないことが示唆される。賃金が上がらなければ消費が伸びず、インフレや成長の足かせになる。
ＩＭＦ専務理事「消費税は段階的に引き上げを」 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとＮＨＫのインタビューに対し、日本が予定している消費税率の引き上げについて、巨額の債務を抱えるなか財政規律を維持するために欠かせないとしたうえで、段階的に引き上げていくべきという考えを示しました。 このなかでラガルド専務理事は「世界経済は非常にぜい弱で、会議では構造改革と金融緩和、それに余裕のある国は財政出動を組み合わせ、Ｇ７が結束し成長を押し上げていくという協調を打ち出すことができた」と述べました。また、日本国内で論議になっている来年４月の消費税率の引き上げについて、是非に関する言及を避けながらも「日本の税負担は、先進国の中では低いほうだ。消費税は財政の規律を維持し、日本の公的債務を減らすことにつながる」と述べました。そのうえで「税率の引き上げは、徐々に段階的に進めていかなければならない」と述べ、景気
ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス（AMRO） : 財務省
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001
アジア版「IMF」発足へ＝今春にも国際機関に―日本主導の経済調査組織 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日本や中国、韓国、インドネシアなど13カ国が参加する「東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3マクロ経済調査事務局（AMRO）」が今春にも国際機関に昇格する。主導する日本は、国際金融システムの番人である国際通貨基金（IMF）のアジア版と位置付け、通貨危機の警戒体制強化などを目指す。 AMROは2011年4月に設立された。参加国から派遣されたエコノミストがアジア域内の経済や金融情勢を調査・分析。通貨危機時には、外貨を融通し合うチェンマイ・イニシアチブ（CMIM）の発動を13カ国に勧告する役割を担う。 現在は本部を置くシンガポールの一法人にすぎないため、人材難などを理由に組織として未熟との見方が多かった。国際機関化を実現する協定発効には各国議会の承認が必要だが、日本は既に手続きを終えており、残りの国でも今春までに承認されるめどが立った。 国際機関への昇格で信用力が向上し、IMFなどとの連
日本の債務削減：成長頼みの非現実的な計画 | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年6月20日号） 楽観主義に勝るものはない――非現実的であるところを除いては。 だが、日本が他のどの先進国よりもはるかに緩和的な財政政策を取っているため――財政赤字は国内総生産（GDP）比6.9％――、首相はそれと同時に、GDP比246％に達し、今も増加している日本の山のような公的債務を減らすための信頼できる長期計画も約束する必要があった。 この計画は今夏に発表される予定だが、大筋はすでに分かっている。そして、計画が本来の仕事を怠るのではないかという懸念が高まっている。 何人かのエコノミストは、計画は将来の経済成長について、それゆえ税収についても非常に楽観的な想定をしていると言う。政府は、国家債務について2つのシナリオを示している。 政府が描く2つのシナリオ より悲観的なシナリオは、経済を再生させるための安倍氏の取り組みが不十分で、年平均成長率がわずか1％となり
ナイ教授｢辺野古移転を強行すべきではない｣
──この本を書いた目的だが、外交政策について新しい考え方を採用するよう米政府に促したかったのか。それとも米国が衰退している国ではないことを同盟国や潜在的な敵国に示したかったのか。 両方だ。私はあの本を学術的に価値あるものにしようとして、脚注と参考文献を付した。世界における米国の役割について心配している、米国や外国の人たちに向けて書いたものだ。 ──米国の外交政策の一般的な傾向について教えてほしい。ブッシュ政権は非常に干渉主義的で、オバマ政権はそれと比較して退いているようにみえる。 米国の外交政策には「非妥協主義」である時期と、退いている時期がある。後退することは「孤立政策」とは違う。後退は戦略的な目標と手段の調整を行う時期だ。アイゼンハワー大統領は退いた政策をとり、オバマ大統領はアイゼンハワーの政策を思わせるものがある。対照的にブッシュ大統領は非妥協主義者だった。私は、非妥協主義は退く政策
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
APEC首脳会議と環太平洋：明日に架ける橋：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月15日号） 北京で開催されたAPEC首脳会議には成果があったが、大国の競争意識がいまだ太平洋地域を脅かしている。 中国では、握手さえも力の表現になる。先日北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で、習近平国家主席は米国のバラク・オバマ大統領を迎える際に右側に立ち、カメラに向かって体を開いていた。力強い自信を示す態度だ。 対するオバマ大統領は、まるで貢物を献上するかのように、左側から習主席の方に近づくよう求められた。そのため、肩がカメラの方に向き、受け身の体勢になった。 最近では、首脳会議のごくささいな演出から地球規模の極めて大きな問題まで、あらゆることが中国と米国の競争意識に覆われている。 表面上は、この週は外交が勝利を収めた。前述の握手よりもさらに重要な握手が行われた――渋々ながらようやく実現した、習主席と安倍晋三首相の握手だ。こ
アジアインフラ投資銀行、日中米韓の識者に聞く：朝日新聞デジタル
「ＡＤＢとＡＩＩＢで協議の場を」 加藤隆俊・国際金融情報センター理事長（前国際通貨基金副専務理事、元財務官） ＡＩＩＢがなぜ必要か。十分に納得できる理由が見あたらない。途上国のインフラ建設については、実績を積み上げてきたＡＤＢがある。日本はＡＤＢを育てた自負があるし、ＡＩＩＢに重複して入る積極的な理由も見あたらない。 しかし、そうはいってもＡＩＩＢは設立される。第２次世界大戦後に米欧主導でつくられた国際機関とは別に、中国の実力にふさわしい自らの意見が反映される場を持つという決意の表れだろう。将来は貸し出しの一部で人民元を用いる可能性もあるとみている。 ＡＩＩＢには環境など国際基準を満たす形で運営されることを望む。ＡＤＢと融資対象が重なる地域や案件がでてくるだろうし、両銀行は協議の場を設けて一緒にやる範囲をひろげていくべきだ。 ＡＩＩＢが資金を金融市場から… こちらは有料会員限定記事です。有
日本の成長率、０．９％に大幅下方修正 ＩＭＦ見通し：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、今年の日本の成長率見通しを０・９％として、７月時点の予想から０・７％幅下方修正した。欧州の見通しも引き下げる一方、米国は上方修正しており、各国の成長ペースの違いが鮮明となった。 ＩＭＦが公表した最新の世界経済見通しでは、今年の世界の成長率予想を３・３％として、０・１％幅引き下げた。ブランシャール調査局長は声明で「世界経済の回復は続いているが、弱く、まだらだ。高い失業率や負債などの金融危機の遺産と、潜在成長率の低下という将来の問題に直面している」と指摘した。 日本の今年の見通しは、消費増税後の４～６月期の落ち込みが想定を上回ったことから、大幅な引き下げとなった。来年の予想も０・８％と０・２％幅引き下げた。ブランシャール氏は会見で「円安でも輸出は予想以上に伸びず、民間の需要は強くはない。財政健全化を進めながら、同時に成長を維持しなければいけない」と述べた。 低イン
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、２０１４年の対日審査後の声明を発表した。 ４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場につい
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『Nigeria says to borrow from World Bank, China, Japan : AFP | Daily Mail Online』へのコメント
IMF「日本は消費税を10%超に」 主要国に政策提言 - 日本経済新聞
ページが見つかりません - ZAKZAK
AIIB創設の幸運を信じられない中国政府 ソフトパワーへの方向転換が奏功、米国の同盟国からも支持獲得 | JBpress(日本ビジネスプレス)
『『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com』へのコメント』へのコメント
『ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com』へのコメント
APEC首脳会議と環太平洋：明日に架ける橋：JBpress(日本ビジネスプレス)
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『アジアインフラ投資銀行、日中米韓の識者に聞く：朝日新聞デジタル』へのコメント