警察幹部が証言 【ニューデリー金子淳】バングラデシュの首都ダッカで7月1日、日本人7人を含む人質20人が殺害された人質テロ事件で、事件に使われた資金がアラブ首長国連邦(UAE)から送金されていたことが分かった。バングラ警察幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。当局は事件を「ホームグロウン・テロ」(自国育ちの者によるテロ)と主張しているが、背後にある国際的なネットワークの一端が浮かび上がった形だ。事件は1日、発生から3カ月を迎えた。 事件を起こしたとされるのは、地元過激派組織「ジャマトル・ムジャヒディン・バングラデシュ」(JMB)の分派「ネオJMB」。警察は各地でネオJMBの拠点を急襲し、8月にはダッカ郊外で首謀者とされるバングラ系カナダ人のタミム・チョードリー容疑者を殺害した。これまでに「60〜70%の力を奪った」としている。
AFCアジアカップのグループリーグ第3戦イラン対UAEで笛を吹いた佐藤隆治審判が批判に晒されている。オーストラリア紙『シドニー・モーニング・ヘラルド』が報じた。 UAEの指揮官マフディ・アリ監督は試合後のインタビューで、「我々の試合を日本人審判が笛を吹いたことには驚いた」と痛烈に批判した。 試合は終了間際のゴールでイランが劇的な勝利を収めている。しかし、アリ監督はこのゴールをオフサイドと主張しているようだ。また、この試合を日本人が審判を務めたことを強く批判している。 「我々と日本は今後対戦する可能性がある。それにも関わらず日本人が主審となったことに驚いたよ。彼はUAEの選手にイエローカードを与えた。おかげでワリード・アッバースは累積警告で次の試合には出場できない。非常に奇妙だよ」 さらに、アリ監督は「この疑問にはAFCのコメントが必要だ」と畳み掛けている。 一方、対戦相手のイラン
[アブダビ 21日 ロイター] - 来年1月に国際石油会社との2014年権益期限を迎えるアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ陸上油田操業会社(ADCO)の入札に、日本をはじめとするアジアの石油会社などが名乗りを上げていることが、業界や外交筋の話から明らかになった。 ただ、アブダビ政府は石油メジャーなどの既存パートナーとの権益継続と新たにアジア企業を迎える選択肢の検討を続けており、2015年初旬まで最終的な決定には至らない公算が大きいという。 ADCOをめぐっては、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、トタル、BPがそれぞれ9.5%の権益を保有しているほか、ポルトガルのパルテックスが2%、残りをアブダビ国営石油会社(ADNOC)が保有する。
国際石油開発帝石は21日、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国に権益を持つ「上部ザクム油田」の権益期限が従来の2026年3月から41年末まで約15年延長されることが決定したと発表した。現地を訪問中の茂木敏充経済産業相が20日にアブダビのムハンマド皇太子と会談した際に両政府間で合意した。上部ザクム油田はアブダビ80キロメートル沖合のペルシャ湾にある大型油田で、1982年に操業を開始した。現在
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