アベノミクス：過剰宣伝と過少評価(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
モンゴルの首都ウランバートルで開催のアジア欧州会議首脳会議に出席する安倍晋三首相（2016年7月16日撮影）。(c)AFP/WU HONG〔AFPBB News〕 日本の経済実験が世界に教えられること 日本は1980年代に活力ある経済の事例として詳しく研究された。その後の数十年は、主に経済の低迷ぶりで世界の耳目を集めてきた。物価の下落が続いたり、時々思い出したように経済成長を遂げたりした結果、2015年の名目国内総生産（GDP）はその20年前とほぼ同じ水準にとどまっている。同じ時期に米国は名目GDPを134％伸ばし、あのイタリアでさえ3分の2も増やしているのに、だ。そして今、日本は経済再生の試みという、これまでとは異なる理由でスポットライトを浴びている。 2012年12月から首相を務める安倍晋三氏は、日本経済の成長と改革を進めるために、アベノミクスとして知られる「3本の矢」を提唱した。これ
究極の金融緩和：天から降ってくるお金(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）が公開した新デザインの5豪ドル紙幣（2016年4月12日公開）。(c)AFP/RESERVE BANK OF AUSTRALIA〔AFPBB News〕 低迷から抜け出すために、世界各地の中央銀行がお金を配ることを検討している。 「ヘリコプター・マネー」という言葉には、ヘッジファンドの経費精算書に載っている項目のような響きがある。実は、これは紙幣を印刷して政府支出の財源にしたり、国民に直接配ったりする大胆な金融政策の略称だ。一部の中央銀行家は、ヘリコプター（そして印刷機）の準備に取り組んでいるように見受けられる。 欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は3月、ヘリコプター・マネーを「非常に興味深い概念」だと形容した。また、この手法の熱心な支持者たちは、これこそ冷え込んだ景気を活気づけられる方法だと考えている。 ヘリコプター・マネーは、その言葉の
日本の債務削減：成長頼みの非現実的な計画 | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年6月20日号） 楽観主義に勝るものはない――非現実的であるところを除いては。 だが、日本が他のどの先進国よりもはるかに緩和的な財政政策を取っているため――財政赤字は国内総生産（GDP）比6.9％――、首相はそれと同時に、GDP比246％に達し、今も増加している日本の山のような公的債務を減らすための信頼できる長期計画も約束する必要があった。 この計画は今夏に発表される予定だが、大筋はすでに分かっている。そして、計画が本来の仕事を怠るのではないかという懸念が高まっている。 何人かのエコノミストは、計画は将来の経済成長について、それゆえ税収についても非常に楽観的な想定をしていると言う。政府は、国家債務について2つのシナリオを示している。 政府が描く2つのシナリオ より悲観的なシナリオは、経済を再生させるための安倍氏の取り組みが不十分で、年平均成長率がわずか1％となり
日本企業：大きな変化の風 | JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2015年6月6日号） 日本企業を目覚めさせる見込みがこれほど明るかった時はない。 ダニエル・ローブ氏ほど好戦的な投資家はほとんどいないだろう。同氏は精彩を欠いた最高経営責任者（CEO）を最も個人的な面で攻撃することで知られる米国のアクティビスト（物言う株主）だ。ところが、そのローブ氏は最近、日本――意見を持つ株主がこれまでガーデンパーティーのスカンクほどしか歓迎されなかった国――に第2の故郷を見いだした。 ローブ氏が率いるファンド、サードポイントは昨年末、ファナックの株式を取得した。 ファナックは秘密主義で極めて収益性の高いロボットメーカーで、最近まで、投資家と直接的な接触をほとんど持たず、代わりに莫大、かつ膨れ上がる現金の山をため込むことを選んできた会社だ。 ファナックを動かしたアクティビスト ローブ氏の作戦が成功するとは誰も思わなかった。過去にも投資家が相次いで押
世界経済の減速の兆し：円安のインパクト | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の安倍晋三首相が進める経済改革、アベノミクスの効果は、活発な議論の的になっている。2012年の安倍首相就任以来、まずまずの経済成長とインフレ率の上昇が見られた時期も何度かあったが、いずれも長続きしていない。 2015年の日本の国内総生産（GDP）の伸び率はわずか0.8％で、消費者物価指数は0.6％の上昇（コア指数はさらに低い0.3％）にとどまると予想されている。 アベノミクスの影響で明らかに変化しているのが、円の価値だ。2012年末時点では、円は1ドル＝87円で取引されていた。それが6月第1週に、1ドル＝125円台まで値下がりした。30カ月で30％以上下落したことになる（次ページの図1参照）。 この円安の原因となっているのが、新たに円を生み出して資産を買い入れる日銀の大規模な量的緩和（QE）プログラムだ。日銀は年間80兆円（6440億ドル）の紙幣を印刷している。 円安に泣く他の輸出国
日本の経済政策：蜜月の終わり 安倍首相率いる政府と日銀の関係が徐々に悪化している | JBpress(日本ビジネスプレス)
安倍晋三首相が掲げる日本経済復興政策、いわゆるアベノミクスの当初の強みは、安倍首相と自らが選んだ日銀総裁、黒田東彦氏との緊密な絆にあった。 それまでの日銀総裁は、日本を悩ませるデフレの泥沼に対して、敗北主義的なスタンスを取ってきた。 だが黒田氏なら、主に前例のない金融緩和を通じて日本を再生するという自らの野望を支持してくれるはずだと、首相は見込んでいた。 安倍氏が首相に就任してから間もない2013年春、日銀はその期待に応え、急進的な量的緩和プログラムを開始した。 財政政策と金融緩和そのものを巡る対立 だが、ここへ来て、両氏の関係は悪化しているようだ。主な対立点となっているのは財政政策だ。これまでの財政規律は極めて緩く、プライマリーバランス（利払い前の基礎的財政収支）の赤字は国内総生産（GDP）比6.6％に達している。 黒田氏は、赤字削減に関する安倍首相の取り組みが十分とは思えないと明言して
世界経済：過去と未来の相似：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年12月20・27日合併号） 2015年の世界経済は、苦難が相次いだ1990年代末を彷彿させるものになりそうだ。 ロシアで金融危機が発生する。原油価格が下落し、為替はドル高傾向にある。シリコンバレーは新たなゴールドラッシュに沸き、米国経済が復活を遂げる。ドイツと日本の経済は弱含みの状況にある。ブラジルからインドネシアに至るまで、新興国通貨が急落する。ホワイトハウスの主は、苦境に立たされる民主党政権だ――。 これらの記述はいったい、2015年の世界経済の予想なのか、それとも1990年代末の状況を描いたものなのか？ 1990年代末の世界経済 近年の経済史についての記述は、2008～09年の信用収縮に塗りつぶされているため、その前の数十年間に何が起きたかは忘れられがちだ。だが、15年ほど前を振り返ることも有益と言える。その振り返りは、今後なすべきこと、逆に避けるべきこ
低迷続く西側諸国：日本からの教訓：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？ 1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も
日本の総選挙：同じレース、同じ馬：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月22日号） 安倍晋三首相は権力基盤を固めるために解散総選挙に踏み切った。有権者は首相にもう1度チャンスを与えるべきだ。 安倍晋三氏が2012年の暮れに、自分こそが経済を救い、日本を再生させる人間だと訴えたとき、有権者は彼に総選挙での地滑り的勝利を与えた。 それからわずか2年。首相は衆院を解散して12月14日に総選挙を実施すると宣言し、「私たちはこのチャンスを決して手放すわけにはいかない」と言い切った。 驚くまでもなく、多くの日本人は、自分たちは同じ馬を2度買うよう求められていると考えている。 政治的な計算は明白だ。安倍氏の支持率は、今秋まで同氏が謳歌していた重力に抗うような高さから急落した。であれば、国防政策や停止中の原発の稼働再開を巡る来年の戦いの前、さらに言えば自民党内で安倍氏に対する不満の声が高まる前に、今、あと4年間の任期を目指した方がいい、とい
APEC首脳会議と環太平洋：明日に架ける橋：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年11月15日号） 北京で開催されたAPEC首脳会議には成果があったが、大国の競争意識がいまだ太平洋地域を脅かしている。 中国では、握手さえも力の表現になる。先日北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で、習近平国家主席は米国のバラク・オバマ大統領を迎える際に右側に立ち、カメラに向かって体を開いていた。力強い自信を示す態度だ。 対するオバマ大統領は、まるで貢物を献上するかのように、左側から習主席の方に近づくよう求められた。そのため、肩がカメラの方に向き、受け身の体勢になった。 最近では、首脳会議のごくささいな演出から地球規模の極めて大きな問題まで、あらゆることが中国と米国の競争意識に覆われている。 表面上は、この週は外交が勝利を収めた。前述の握手よりもさらに重要な握手が行われた――渋々ながらようやく実現した、習主席と安倍晋三首相の握手だ。こ
Falling blossom
OpinionLeadersLetters to the editorBy InvitationCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceCurrent topicsIsrael and HamasWar in UkraineUS elections 2024The World Ahead 2024Climate changeCoronavirusThe world economyThe Economist explainsArtificial intelligenceWorldThe world t
ユーロ圏：世界最大の経済問題：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月25日号） ユーロ圏のデフレは、すぐそこまで迫ってきており、極めて危険だ。 世界経済は良い状態ではない。米国と英国から届くニュースはまずまず前向きだが、日本経済は苦戦しており、中国の成長率はいまや2009年以来の低さとなっている。 予測不能の危険要因があふれている。とりわけ大きなものが、西アフリカで数千人もの命を奪い、それにとどまらず世界中の人々を不安に陥れているエボラ出血熱の流行だ。だが、図抜けて大きな経済的脅威は、欧州大陸から生じている。 ドイツの成長が停滞した今、ユーロ圏は過去6年間で3度目の景気後退に入る瀬戸際にある。欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁が、単一通貨を守るために「どんなことでもする」と約束したことで猶予期間が生まれたが、各国首脳はその2年間を無駄にした。フランスとイタリアが構造改革を回避し続ける一方で、ドイツは過度な緊縮策を
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ユーロ圏：世界最大の経済問題：JBpress(日本ビジネスプレス)
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日韓企業の過剰貯蓄：2兆5000億ドルの問題：JBpress(日本ビジネスプレス)