政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感 :日本経済新聞日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。「基礎データの提供を求めます」。10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部
消費税10％の経済的影響小さい 黒田日銀総裁が見解｜テレ朝news
国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。 黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。
安倍首相、リーマンのようなショック起きていない （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。 そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。 また、円高・株安の動きについて「日銀のマイナス金利政策が理由ではない」と指摘。日銀がマイナス金利政策による追加緩和に踏み切らなければ、市場がさらに悪化していたとの見解を示した。 そのうえで「（日銀の当座預金残高のうち）１０兆円しかマイナス金利にはならない」とし、一般の預金者への影響が少ないとの見方を示した。 一方、自民党内の見解が分かれている衆院選挙制度改革について「今国会で成立させたい」と述べた。同時に「衆参ダブル選挙は考えていない」とも話した。 (
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英国では冬季に豪雨が続き、数週間にわたって農地が浸水被害を受けたため、麦などの主要穀物が大きな打撃を受けた。気候変動に伴う異常気象に対して、長期的な食品安全保障の強化策を講じるよう、早急な対応を求める声が高まっている。 経済categoryアングル：熱帯雨林アマゾン、道路整備に賛否 干上がる水運ブラジルのアマゾン熱帯雨林を貫く国道３１９号線（ＢＲ─３１９）は、アマゾナス州の州都マナウスとロンドニア州の州都ポルトベリョを結ぶ幹線道路だ。総延長は８８５キロに及び、北に向かうほどアスファルトの舗装が薄くなり、木材を運ぶトラックは道路上の穴を避けてジグザグに走る。１９７０年代の建設以降に舗装の多くが失われ、６カ月間続く雨季には多数の区間がぬかるみと化す。 2024年5月18日 マーケットcategory必要なら利上げも、インフレは今年改善なく＝ボウマンＦＲＢ理事米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン
日銀総裁、追加緩和「15年10月の消費税率上げが前提」 ：日本経済新聞 2014/11/12付
日銀の黒田東彦総裁は12日午後、衆院財務金融委員会に出席し、10月31日に開いた金融政策決定会合で決めた追加緩和について「2015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを前提に実施した」と述べた。そのうえで国全体として財政再建への取り組みが大切であると指摘
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。 同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。 また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。 クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上に
消費再増税の延期、アベノミクス失敗宣言と同じ＝枝野民主幹事長
１０月２８日、民主党の枝野幸男幹事長（写真）は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。２０１２年６月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２８日 ロイター］ - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで１０％への消費増税の判断に関して、７─９月の（経済指標の）分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、（経済の）本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。
米為替報告書の真意探る政府、「財政再建は慎重に」との指摘で
１０月１６日、米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。都内で６月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １６日 ロイター］ - 米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。消費増税判断を今年１２月に控える中で、米国の各方面からは断続的に増税延期を促すと解釈できるメッセージが出ており、日本政府内では米国の真意を探る動きがある。 １５日に発表された米為替報告書では、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスについて「大幅な円安にもかかわらず、輸出が伸び悩んでいることは意外」「３本の矢は執ようなデフレから脱却する力強い試みだったが、ここに来て（２本目の矢の一環の財政再建が）経済成長を妨げている」など辛口の論評が並んだ。
日銀総裁、回復遅れ認める 再増税の先送りには懸念表明 - MSN産経ニュース
日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。 黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。 最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。
日銀総裁 消費増税の反動減は想定範囲内 NHKニュース
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は想定の範囲内の動きで、夏場以降に、影響は次第に減っていくという考えを強調しました。 この中で黒田総裁は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減について「想定の範囲内の動きで、消費の基調的な底堅さは維持されている。賃金のベースアップを決めた企業が増え、夏のボーナスも増加傾向にある。雇用や所得の環境の改善が明確に続くなかで夏場以降、駆け込み需要の反動減は減衰していくのではないか」と述べ、消費増税の影響は限られるという認識を改めて強調しました。また、政府が今月下旬にまとめる新たな成長戦略について黒田総裁は「企業の投資、生産性向上の取り組みを促すには、定着しているデフレマインドを払拭（ふっしょく）することが重要で、日銀としても今の大規模な金融緩和の着実な推進で貢献していきたい」と述べ、政府に成長戦
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焦点：増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに