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平沢 勝栄(ひらさわ・かつえい)氏 衆議院議員(自民党中央政治大学院学院長) テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。『もう黙っていられない!』(徳間書店刊)『政治家は楽な商売じゃない』(集英社刊)『拉致問題』(PHP研究所刊)など著書多数。(撮影:前田せいめい、以下同) 平沢 今回の安倍改造内閣は、主なポストは留任ですが、それ以外では、女性を最低5人ということが至上命題になってしまいましたので、男性が弾き飛ばされるということにもなりました。また、安倍(晋三)首相と考え方の違う方も弾き飛ばされたかなという感じです。 安倍首相が女性5人にこだわったのは、首相自らが民間企業でも幹部クラスには女性を3割は登用してほしいと要請したからです。今度の新しい閣僚は18人ですから、3割というと5人は登用しないと自己矛盾になってしまう。まず隗より始めよ、ということです。 ただ、自民党の国会議員のうち女性
安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、朝日新聞が取り消した慰安婦を巡る吉田清治氏(故人)の証言記事について「多くの人々が傷つき悲しみ、苦しみ、怒りを覚え、日本のイメージは大きく傷ついた。『日本が国ぐるみで性奴隷にした』との、いわれなき中傷がいま世界で行われている。誤報によって作り出された」と述べた。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。 首相は吉田氏の証言について「デタラメということは、かなり早い段階から分かっていた」とも指摘。そのため「教科書に事実であるかのごとく『強制連行』と書かれるのはおかしいという運動を展開してきた」と語った。 稲田氏は質問の中で「日本の名誉回復をはかっていく具体策も検討したい」と述べ、自民党内に、吉田証言が与えた国際的な影響などを検証する新たな組織を設ける考えを示した。
自民党の稲田朋美政調会長は3日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。朝日は自らの責任を認識し、真摯(しんし)に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進(まいしん)してもらいたい」と要求した。 また、「この問題には与党も野党も朝日新聞も産経新聞もない。党も政府も政治家も言論人も経済人も日本の名誉のために国民運動として邁進するべきだ」と訴えた。 さらに「自民党としてもどのように名誉回復をはかっていくのか、具体策を検討する場を党内に新たに設けたい」と述べた。
安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は「一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、時としてわが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道が求められているのではないかと思う
自民党の稲田朋美政調会長は3日のBSフジ番組で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について、「虚偽で国の名誉が世界中で失墜している状況は嘆かわしい。名誉回復のために全力で政府も与党も頑張る必要がある」と述べ、談話見直しも含めた対応の必要性を指摘した。
自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん(左から2人目)。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長=8月15日、東京都千代田区の自民党本部(早坂洋祐撮影) ジャーナリストの櫻井よしこ氏が15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇ 朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。 5日の1面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。 最初に吉田清治証言が出たのは32年前。朝日は
21日に開かれた自民党政調会議の主な内容は次の通り。 高市早苗政調会長「未来志向の外交も非常に重要だが、私たちにとっては国家、国民、そして子孫の名誉を守りぬくことも大切なことだ」 内閣官房担当者「(当時の)朝日新聞の報道で対日批判が強まった。日本政府は強制連行は確認できないとの姿勢を貫いていた」 外務省担当者「(米カリフォルニア州グレンデール市などに設置されている慰安婦像について)大使館などを通じて、このような動きを阻止できるよう努めている」 片山さつき環境部会長「グレンデールの慰安婦だけでなく、日本海を『東海』に変えろというのは同じ(反日)運動だ。組織的に対応しないといけない。河野談話に対しては新談話を出すとものすごく効果がある」 城内実外交部会長「(日本と韓国以外の)第三国には粘り強く丁寧に説明し、誤解を解いていかなければならない」 佐田玄一郎元行政改革担当相「(河野談話は)どうしてこ
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