女性の年収、20代後半から全産業で男性下回る 朝日新聞分析：朝日新聞デジタル
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岸田首相、国交省の統計データ書き換え認める 「大変遺憾」：朝日新聞デジタル
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統計見直し、官邸の意向どこまで 「怒り聞いた」証言も：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の調査手法をめぐり、安倍晋三首相の秘書官から「問題意識」を伝えられた厚生労働省は、それから約２カ月後に見直しを議論する有識者検討会を立ち上げていた。ただ、最終的な結論が出ぬままに調査手法は変更され、賃金の増減率が上ぶれすることになった。政権の意向が影響したのか。変更の経緯を検証した。 毎月勤労統計の調査対象は約３万事業所あり、このうち約半分を占める従業員「３０～４９９人」の中規模事業所は抽出方式で２～３年ごとに全部入れ替えていた。ただ、入れ替え時に厚労省が行う数値の断層の補正で、賃金の過去の公表値が大きく修正される問題が以前から指摘されていた。 ２０１５年１月の入れ替え時には、増減率がプラスからマイナスに転落した月も発生。同月分の確報値とともに４月３日に公表された。１４日の衆院予算委員会で菅義偉官房長官は、その直前の３月末ごろ姉崎猛統計情報部長（当時）ら厚労省幹部２人がこう
実質賃金、大半マイナス 実感乏しいアベノミクスの弱点：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の不正調査で、２０１８年の「実質賃金」の大半がマイナスになる可能性があることがわかり、野党が安倍政権への追及を強めている。「名目」と「実質」の違いが、景気回復の実感に乏しいアベノミクスの弱点を改めて浮かび上がらせている。 「アベノミクスが重視する賃金の動向に疑義が生じている」。国民民主党の榛葉賀津也氏は３１日午前の参院代表質問で、安倍政権の「看板政策」を批判した。これに対し、安倍晋三首相は「５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが連続している」と反論した。 だが、同日午後あった野党合同ヒアリングでも「アベノミクスにより賃金上昇だと言っていたが、実質賃金はマイナスだった」「実質賃金隠しだ」などと、野党側による追及の気勢は上がる一方だ。 厚生労働省に端を発した統計不正では、他省庁を含めて他の統計でも次々とルール違反などが明らかになった。そこに新たに野党の試算で、１８年１～１１
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