【読売新聞】 自民党は、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、立候補の意向を固めている小池百合子知事の全面支援を行う方向で調整に入った。支援方法として、選挙期間中に政治活動が認められる「確認団体」を設立することも検討
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東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題は、小池知事がどのような対応を見せるかに注目が集まりつつある。 自民党の川松真一郎都議は1日夜、YouTubeを更新。新年度予算を審議する第1回定例会では例年、予算特別委が開催されることを説明し、「委員会には小池知事が出席します。当然副知事もいます。担当局長もいます。その中で一問一答ができるという貴重な機会」と意義を解説した。 複数の政策問題をまとめて質疑する都議会の本会議とは異なり、予算特別委は国会の予算委と同じように、質問に立った都議が個別のテーマについて小池知事と直接、突っ込んだやりとりができる。 川松氏は「小池知事が出てきた場面で、Colabo問題、あるいはColabo問題の関連の事業に対して予算の付け方、事業評価が正しいのか、そもそもの契約の
危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援
東京都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの着用を都民に推奨していくことになり、小池知事は「工夫しながら、冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための1つのツールだ」としています。 都は18日、エネルギー等対策本部の会議を開き、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」などの暖かい服装の着用を都民や事業者に推奨し、都の職員が率先して取り入れていくことになりました。 この後、小池知事は記者会見に「タートルネック」を着用して臨み、「首を温めると体感温度で暖かく感じるので、節電につながってくる。意識改革が最大のポイントだ」と述べました。 そのうえで「工夫しながら冬の厳しいエネルギー情勢を乗り切るための1つのツールだ。おしゃれを楽しむ余裕も持ちながら、『この冬が厳しい』という共感を共有していきたい
東京都の小池知事は5日夜、都庁で記者団に対し、国の通知を踏まえ、オミクロン株の感染者全員に入院を要請している今の対応を自宅での療養などに切り替える考えを明らかにしました。 この中で小池知事は、「オミクロン株の急激な陽性者の増加は、大変、危機感を持っている。あす、モニタリング会議を開き、都としての対応を議論のうえ考えていきたい」と述べました。 そして、「国で、入退院についての考え方を変えることを受け、都として、中等症に匹敵するなど以外の方々については、宿泊療養や自宅療養という対応をしていきたい」と述べ、オミクロン株の感染者全員に入院を要請しているいまの対応を、自宅での療養などに切り替える考えを明らかにしました。 また、小池知事は「現段階では、まん延防止等重点措置の国への要請は考えていない」と述べました。 そのうえで「総合的にしっかりと対応していくことが、都民の安心につながる。基本的な感染防止
Published 2021/12/07 20:21 (JST) Updated 2021/12/07 20:39 (JST) 東京都の小池百合子知事は7日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」を2022年度内に導入する考えを、開会中の都議会本会議で明らかにした。制度の基本的な考え方を21年度中に示す。 小池氏は、性的少数者の支援団体へのヒアリングや都内在住者を中心としたアンケートで、制度導入が必要との意見が多かったと説明。「生活上の困りごとの軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進する」とした上で「多くの方々が利用できる制度となるよう検討していく」と述べた。 都によると、都道府県でパートナーシップ条例を導入しているのは茨城など5府県。
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