（社説）核戦略と日本 これが被爆国の談話か：朝日新聞デジタル
これが世界唯一の戦争被爆国である日本政府のとるべき態度か。米国の核軍拡に追従する姿勢からは、「核なき世界」をめざす意思の片鱗（へんりん）も見えない。 米トランプ政権が出した核政策の指針「核戦略見直し」に対する反応である。核廃絶の理想を捨て去った、この指針について河野外相は「高く評価する」とする談話を出した。 指針は、核を使う姿勢を強めて相手を抑止する発想に貫かれている。小型の核の開発で使いやすさを高め、核以外の攻撃にも核で応じる可能性を示した。 河野氏は「核抑止と核軍縮は相反するものではない」というが、指針の内容は明らかに核軍縮の流れに逆行している。 究極兵器を使うハードルを下げ、予測困難な要因で核戦争に陥ればどうなるか。４年前の外務省委託研究は、人口１００万の現代都市で広島原爆級なら約２７万人、水爆なら約８３万人の死傷者が出ると推計している。 核の非人道性を身をもって知る国として、日本に
社説：核廃絶の高校生演説見送り 外務省はだれを守るのか | 毎日新聞
スイスで開かれている国連のジュネーブ軍縮会議で、恒例だった日本の「高校生平和大使」による本会議での演説が、今年は見送られた。 演説は３年前から始まったが、特例的な演説を問題視する国があり、今年は実施に必要な全会一致の賛同を得られなかったという。 政府間交渉の場である軍縮会議での民間人の演説は確かに異例だ。それが定例となったのは、唯一の被爆国である日本の高校生が被爆者の声を伝え、核廃絶を訴える意義を各国が認め合っていたからだろう。 その貴重な機会が奪われた。とても残念だ。 高校生大使は全国の高校生が核廃絶の署名を集め国連に届ける活動だ。今年は２０年目で過去最多の２１万４３００筆の署名が集まった。 ２０１４年には日本政府代表団の一員に登録することで演説が実現し、昨年まで続けられた。 異議を唱えた国を政府は明らかにしていない。被爆国の立場を強調することに反発する近隣国もあれば、核廃絶をけん制する
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