就任1年の尹大統領「非正常を正常化している」「外交・安保に大きな変化」
就任1年の尹大統領「非正常を正常化している」「外交・安保に大きな変化」 尹大統領が就任1年で国民への談話 「外交・安全保障に最も大きな変化」 「韓米同盟を実質的に再建し韓日シャトル外交で信頼を積み上げた」 「国内の懸案は巨大野党に阻まれている」 ▲ソウル市竜山区の韓国大統領室庁舎で開催された第19回国務会議で発言する尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領。9日撮影。／韓国大統領室 尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は9日、就任から1年間の国政を振り返り「外交・安全保障ほど大きな変化がもたらされた分野もない」と述べた。尹大統領は前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権の対日政策や対北朝鮮政策などを批判し、現政権では「非正常を正常化している」との考えも示した。尹大統領による今回の国務会議（閣議に相当）での発言はテレビでライブ中継された。就任から1年（10日）を翌日に控えた事実上の国民向け談話だった。一方の国
韓国大統領室 野党の特別検察捜査提案に「与野党の合意事項」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の関係者は２３日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表がソウル郊外の城南市大庄洞の都市開発事業を巡る不正疑惑を解明するため特別検察官による捜査を提案したことについて、「与野党の合意事項」と一線を画した。与党「国民の力」は李氏の提案を「意図的な時間稼ぎ」などとして拒む姿勢を示しており、事実上の拒否と受け止められる。 共に民主党の趙正湜（チョ・ジョンシク）事務総長はこの日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が国会で来年度（１～１２月）予算案に関する施政方針演説を行う２５日までに特別検察官による捜査の提案を受け入れるかどうか答えるよう求めたが、大統領室は直接対応するのを避けた形だ。 施政方針演説の日に李氏が希望する尹大統領との会談が実現するかどうかについても、大統領室の関係者は「われわれはいつも開かれた立場」と一般論を述べるにとどめた。 sarang
【独占インタビュー】チョ・グク「検察改革」とは何か？ | 韓国誌に激白
2019年9月19日に韓国の法務省長官に就任したチョ・グク氏。就任するまでの検証過程に、数々の不正疑惑が話題になり、その内容は日本でも連日報じられた。韓国の検察はこれらを捜査するために、50ヵ所もの関連先を家宅捜索し、いまだに確固たる証拠は出ていないが、長官就任後も捜査は続いている。 追い詰められたチョ・グク長官だが、「検察改革を最後まで成し遂げるために」、辞任する意思はないと明らかにしている。チョ・グクがこだわる「検察改革」とは何か。本人のインタビューを通じて、その内容を読む。 【解説】韓国の検察改革とチョ・グク問題 およそ40年に及んだ軍事独裁政権が終焉を迎えた韓国では、90年代初めから不公正な司法機関の改革の必要性が求められてきた。金大中・盧武鉉政権によって、裁判所のシステムは改善されたものの、力の強い検察の改革はなかなか進まず、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれを公約の一つとして
韓国検察、大統領府を強制捜査 民間人を監視した疑い（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
韓国検察は２６日、大統領府が民間人の監視などを権限がないのに行っていたとして家宅捜索した。文在寅（ムンジェイン）政権下で大統領府が捜索を受けたのは初めてだ。 【写真】韓国大統領府＝東亜日報提供 民情首席秘書官室で公務員の汚職を監視していた元職員が今月中旬、韓国メディアに暴露して疑惑が浮上していた。報道によると、同室は外交省職員の私生活や民間人である元首相の親族を監視していたという。 捜索は最大野党の自由韓国党の告発を受けて行われた。大統領府は元職員に越権行為があったことを認めつつも、組織としての関与は否定している。 韓国には、軍事や公務上の秘密保持が必要な場所に対しては、強制捜査を制限する法規がある。このため今回の捜索で検察官は大統領府に入らず、差し押さえの捜索令状を示した後、資料を受け取る形で進められた。（ソウル＝武田肇）
前最高裁判事の逮捕状請求＝徴用工判決先送り事件―韓国検察（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。 韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。 朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14～16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。
韓国大統領府メモ、産経新聞・加藤前ソウル支局長「恐ろしさを覚える」＝韓国ネット「加藤が正しい。韓国政府はこの程度」
イ・スマン、エンタメ事業に復帰？A2O Entertainmentの商標を出願と報道 05-22 17:34
「産経に懲罰を加えねば」 当時の韓国大統領府首席秘書官のメモ明かされる 元ソウル支局長問題、厳罰へ強い意思（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉をコラムで毀損（きそん）したとして在宅起訴され、昨年１２月にソウル中央地裁から無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（５０）の問題に、韓国大統領府から具体的な指示などの関与があったことを示す、当時の大統領府首席秘書官のものとされるメモが２日、明らかにされた。 このメモは、加藤元支局長が起訴された２０１４年に、検察などを統括する大統領府民情首席秘書官を務めていた金英漢（キム・ヨンハン）氏（今年８月に死去）によるものとしている。韓国報道機関の全国労組「全国言論労働組合」が２日、記者会見で公開し、明らかにした。 メモのうち、加藤元支局長に関する部分は、大統領府が「法的責任をとらせる」とし検察が加藤元支局長を出国禁止にした同年８月７日から、在宅起訴直前の１０月６日にかけてのもの。 メモによると、出国禁止措置を取った８月７日には、「
韓国検察、「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴 名誉毀損罪：朝日新聞デジタル
韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）をめぐり、ソウル東部地方検察庁は１８日、同書が元慰安婦の名誉を傷つけているとして、朴教授を名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。 同地検は起訴内容で、慰安婦が基本的に売春の枠内で日本軍兵士を慰安し、日本軍と同志的な関係にあったという虚偽の事実を掲載して、公然と元慰安婦らの名誉を傷つけたとした。また、同書の表現は元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害しており、学問の自由を逸脱しているとも主張した。 ２０１３年夏に出版された同書をめぐり、元慰安婦らは出版の差し止めを求めるなど、民事で法的手段をとった。今年２月のソウル東部地裁の決定に従い、一部を削除した修正版が韓国内で出版されている。元慰安婦らは昨年６月、名誉毀損で朴教授を刑事告訴していた。 日本版は昨年１１月に出版され、韓国版と内容が同一ではな
韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
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産経前ソウル支局長の出国禁止、日本政府が懸念表明＝「国際的な恥」「早く解放して、日本人に謝罪を」―韓国ネット （Record China） - Yahoo!ニュース
産経前ソウル支局長の出国禁止、日本政府が懸念表明＝「国際的な恥」「早く解放して、日本人に謝罪を」―韓国ネット Record China 3月15日(日)6時30分配信 2015年3月13日、韓国・聯合ニュースは、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損（きそん）の疑いで在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の韓国出国禁止措置について、日本政府が「事態を懸念している」と表明したと報じた。 【その他の写真】 報道によると、日本政府は13日に閣議決定した答弁書の中で、加藤前ソウル支局長について「行動の自由が著しく制限されており、事態を懸念している」と指摘。さらに答弁書は、加藤前支局長の後任として、昨年9月に赴任した藤本欣也支局長が、韓国政府から外信記者証を発行されなかったことに対し、「韓国政府に適切な対応を要請した」とした。 これについて、韓国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せ
Yahoo!ニュース - 大韓航空に運航停止処分へ＝韓国政府 （時事通信）
【ソウル時事】大韓航空の趙顕娥前副社長が航空機を引き返させた問題で、韓国国土交通省は16日、大韓航空に運航停止処分を科す方針を明らかにした。
HP、3年前に棚上げした分社化計画を再び パソコン事業、法人向け事業から分離へ | JBpress (ジェイビープレス)
米IT大手のヒューレット・パッカード（HP）が会社を2つに分離する計画だと複数の海外メディアが報じている。早ければ米国時間の10月6日にも発表される見通しだという。 それによると、HPはパソコン・プリンター事業を、法人向けハードウエア・サービス事業から切り離し、別会社にする計画。 経営再建中のホイットマンCEO、選択肢狭まる これにより、現在、パソコン・プリンター事業のエグゼクティブバイスプレジデントを務めているディオン・ウェイスラー氏が新たなパソコン・プリンター会社のCEO（最高経営責任者）となる。 また、HPのCEO兼社長で、会長も務めるメグ・ホイットマン氏は、引き続き法人向けハードウエア・サービス会社のCEOとなり、パソコン・プリンター会社の会長にも就く。法人向けハードウエア・サービス会社の会長にはパトリシア・ルッソ取締役が就任するという。 HPは現在、5年間の経営再建計画の途中段階
日本と韓国、こんなに違う民主主義の深度 国民の目をそらし大統領を守る韓国と、首相の所在はいつも明らかな日本 | JBpress (ジェイビープレス)
支局長の記事は8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に・・・誰と会っていた？」と、やや扇情的なタイトルであるが、韓国内の情報に基づいている。しかし、「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」（JBpress8月28日）などが、当局を依怙地にしているのかもしれない。 支局長の拘束には日本政府をはじめ、多くの言論機関などが懸念や憂慮を表明している。在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日、緊急理事会を開催して「高い関心を持ち注視していく」ことを確認した。 産経新聞東京編集局長は支局長が出頭した18日、「大統領を誹謗中傷する意図は全くない。当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」とコメントした。 日本外務省は事情聴取の
国境なき記者団声明「日本人ジャーナリスト加藤達也は名誉毀損で起訴されることになる」: 極東ブログ
昨日読売新聞で少し気になるニュースを見かけた。「韓国検察起訴に「あぜん」…国境なき記者団批判」（参照）である。 【パリ＝三井美奈】韓国の検察当局が産経新聞の加藤・前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」（本部パリ）は１３日までに、「あぜんとした」と批判する声明を出した。 私が気になったのは、実は些末なことで、「あぜんとした」というのはフランス語でなんと表現されているのだろうかということだった。 調べてみたのだが、よくわからかった。それ以前に「13日までに」が何を意味しているか不明に思えた。というのは、国境なき記者団は10日以降、この件について声明を出していないからだ。 しかし、10日の声明（参照）は13日に更新されており、読み返すと、「ああ、これかな」と思う表現はあった。" Reporters sans frontières a appris a
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韓国朴前大統領、再逮捕も 裏金受領「主犯」の疑い - 共同通信
韓国検察 崔被告娘の逮捕状請求 | 聯合ニュース
パク前大統領への逮捕状妥当か 裁判所きょう審査へ | NHKニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
『韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース』へのコメント