政治と経済 はてなブックマーク - Safe Schools program to be overhauled and founder Roz Ward removed
「その反緊縮とあの反緊縮は一緒ですか!?」という記事に多少関連して、1990年代後半から盛り上がった左派の反グローバリーゼション、反ネオリベラリズム運動について、それが右派に簒奪されたように見えている現状について、ATTAC フランスで長らく活動を続けている経済学者のドミニク・プリオンへのインタビューを訳出してみた。 原文は”»Left-wing critiques of globalization have not disappeared« An interview with Dominique Plihon (Attac France) | The Great Regression”。 ◎ATTACは反グローバリゼーション運動最盛期の1998年に設立されました。グローバリゼーションは今日、重要な論点として帰ってきたが、それは右派の論点としてでです。大統領選挙期間中、トランプはNAFTA
勤務する福岡市営駐輪場の利用者の住所や電話番号を中核派活動家に流していたとして、福岡県警は19日、市個人情報保護条例違反の疑いで福岡市博多区、職業不詳の男(77)を逮捕した。県警によると、男はシルバー人材センターから駐輪場に維持管理要員として派遣。大学生の情報を中心に集めていたとみられ、県警は目的を調べる。 ■77歳男は「全学連」の元委員長だった 逮捕容疑は平成28(2016)年4月から29年10月にかけて、博多区にある「福岡市営自転車駐車場」で保管していた利用申請書に記載されていた46人分の個人情報を中核派活動家に提供したとしている。 男は元「全学連」委員長で、昭和43(1968)年には長崎県佐世保市への米原子力空母エンタープライズの日本初寄港で、警官隊と衝突した学生らを率いて活動。福岡県警は今も中核派活動家とみている。 県警は19日、中核派の活動拠点の一つとみている男の自宅を家宅捜索し
全学連新委員長の高原恭平氏(撮影/小林哲夫) 全学連新委員長の高原恭平氏(撮影/小林哲夫) 9月1、2日、中核派・全学連大会が開かれた。 【写真】マイクを持って語る中核派全学連新委員長の高原氏 同大会で全学連委員長に高原恭平氏が就任することが発表された。高原氏は1996年生まれの21歳。東京大教養学部2年生である。 中核派、全学連……。 最近では聞き慣れない言葉が並んだので、すこし解説しよう。 中核派は正式名称、革命的共産主義者同盟全国委員会のこと。警察からは極左暴力集団、マスコミからは過激派、論壇からは新左翼と呼ばれている。革命をめざしている政治団体だ。 中核派は63年に結成、60年代から70年代前半の学生運動が盛んだったころ、大学でバリケード封鎖、街頭で火炎ビン投てきなど過激な闘争を繰り返してきた。 80年代も三里塚闘争(成田空港反対運動)では、空港に突入しようとする、自民党本部を焼き
放漫財政、欧州懐疑論、排他主義、そしてナショナリズム。あらゆる火ダネが、いまイタリアに凝縮されている。極左と極右が支える新政権はポピュリズム(大衆迎合主義)に傾き、欧州統合の先行きに再び暗雲をもたらした。浮き彫りになるのは改革すべき構造問題を長年にわたって放置した政治の責任である。伊南部シチリア島の古都ラグーザ。左派色の濃い「五つ星運動」の党首でもあるディ・マイオ経済発展・労働相は6月3日、声
JR東日本(東日本旅客鉄道)の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」(以下、東労組)からの組合員の大量脱退が止まらない。4月末では3万人を超えたようだ。 会社側によれば、4月1日までの脱退者数は約2万8700人だった。その後の1カ月間で脱退の動きは落ち着きつつあるものの、2月1日時点で組合員が約4万6800人もいたことを考えると、依然として異常事態が続いている。同時に、約3万人の組合脱退者は今後、どういう選択をするのか、あらためて労組のあり方が問われている。 春闘の戦術行使に「お詫びと反省」 大量脱退のきっかけとなったのは、今年2月19日の東労組によるスト権行使の予告だった。その後、ストは回避され、春闘も妥結したが、脱退者は増え続けた。突然のスト権行使予告に対し、政府が「東労組には革マル派(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)が浸透している」との答弁書を出したことも大きく影響した
JR東日本(東日本旅客鉄道)の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組、以下労組)に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人(社員の約8割が加入)もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト
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