海自艦艇の中東派遣、根拠法の「調査研究」って何？ 航空機による警戒監視も実はコレ | 乗りものニュース
イラン沖ホルムズ海峡での緊張の高まりを受け、中東海域の安全確保のため、日本政府は自衛隊を独自派遣することで検討を開始しました。その根拠となるのは、自衛隊の「調査研究」といいます。なにができて、なにができないのでしょうか。 中東への自衛隊派遣検討を政府が正式発表 2019年10月18日（金）、防衛省で臨時の記者会見を行った河野防衛大臣から、中東海域の安全確保のため、日本独自で自衛隊艦艇の派遣を検討開始した旨が公表されました。正確には、中東における平和と安定および日本に関係する船舶の安全を確保するべく、日本が独自の取り組みを実施していく方針が国家安全保障会議（総理大臣を議長として日本の安全保障に関する重要事項を審議する機関）で確認され、そのために「情報収集態勢強化のための自衛隊のアセットの活用」について具体的な検討を開始する、とのことです。 自衛隊が取り組む「ソマリア沖・アデン湾における海賊対
タンカー攻撃事件が自衛隊出動に至らぬ理由 なぜ「日本に対する攻撃」にならないのか | 乗りものニュース
ホルムズ海峡で、日本企業が運航する船が攻撃を受けました。しかし船籍はパナマといいます。これは日本に対する攻撃にあたるのでしょうか。事件に関する公海上のルールや自衛権について解説します。 日本に対する攻撃にあたるのか？ 2019年6月13日（木）、中東における海上交通の要衝であるホルムズ海峡を航行中のタンカー2隻が、何者かによる攻撃を受け、船体に大きな損傷を受けました。このできごとは、攻撃を受けたうちの1隻であるケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」号が日本の海運会社「国華産業」によって運航されていたことなどを受け、日本国内でも大きく報じられました。 攻撃を受けた「KOKUKA COURAGEOUS（コクカ・カレイジャス）」左の矢印の先は損傷部、右の矢印の先は機雷と見られるもの（画像：アメリカ海軍）。 事件の発生を受けて国華産業が開いた会見により、この「コクカ・カレイジャス」号が攻撃を受け
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