IMF「日本は消費税を10%超に」 主要国に政策提言 - 日本経済新聞【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は30日まとめた主要国への政策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を10%超に引き上げるよう日本に求めた。中期的な財政計画を策定し、社会保障給付の削減も同時に促した。中国には人民元について「市場に決定権を委ねた実効性のある変動相場制へ2～3年で移行すべきだ」と一段の改革を訴えた。政策提言は11月中旬にトルコで開く20カ国・地域（G20）首脳会
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」（週刊現代） @gendai_biz
ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況 私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸
衝撃！中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている〜データが語る「第二のリーマン・ショック」（髙橋 洋一） @gendai_biz
中国経済の落ち込みは、実に深刻 先週の本コラムの冒頭で、4－6月期ＧＤＰが悪い、ということを書いた。 17日に発表された4－6月月期ＧＤＰは、前期比で▲0.4％。その内訳を寄与度でみると、民間消費▲0.4，民間設備など＋0.1％、公的消費・投資＋0.2％、純輸出▲0.3％である。「民間消費」と「純輸出」が悪かった。 「民間消費」が悪いのは、2014年4月からの消費増税の影響である。1997年の時にもそうだが、消費増税は恒久的な影響があるので、そう簡単に悪影響はなくならないのだ。 ただ、アベノミクスの円安のおかげで、外為特会の“20兆円”が使えるので、政府として手の打ちようはある。今のところ、ＧＤＰギャップは10兆円くらいあるので、5～10兆円の対策をしても、財源の心配は必要ない。 深刻なのは、「純輸出」の減少の原因となっている、中国経済の落ち込みである。上海株が再び下落し、製造業の景況感指
任務を負った安倍首相――行く先は不明：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏が最初に首相を務めた精彩を欠く第1次安倍内閣と、超エネルギッシュで異様に活発な今回の仕事ぶりの対比があまりに著しいため、日本人は同氏を「安倍2.0」と呼ぶようになった。 2年近く前に政治的なカムバックを果たして以来、安倍氏は2007年に終わった最初の惨めな12カ月間の登板の記憶をすべて消し去る任務を遂行してきた。償いをする決意は安倍氏の職務遂行に生まれ変わったかのような情熱を与え、支持者はこれに爽快さを感じ、反対勢力は恐ろしさを覚えている。 生まれ変わったかのような「安倍2.0」 経済的には、安倍氏は20年前に日本経済が停滞に陥って以来最も野心的な経済再生計画に乗り出した。外交上は、1980年代の中曽根康弘氏以降のどの首相よりも積極的に活動し、地域と世界を飛び回っている。 防衛に関しては、日本を憲法の制約から解き放ち、正
Abe balances tax rise against economic damage - FT.com
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本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
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焦点：増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに
任務を負った安倍首相――行く先は不明：JBpress(日本ビジネスプレス)
任務を負った安倍首相――行く先は不明：JBpress(日本ビジネスプレス)