自民 塩谷氏 弁明書提出 “執行部の独裁的な党運営に抗議” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、党から離党勧告の処分を受ける見通しとなっている塩谷 元文部科学大臣は、党紀委員会に弁明書を提出しました。不当に重すぎる処分は受け入れられず、執行部の独裁的な党運営に断固として抗議するとしています。 自民党安倍派の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣は、弁明書で、「還付や不記載を画策したり主導したりしたことはない。不記載に気づけず止められなかった批判は甘んじて受けるが、気づきながら放置してきたわけでは決してない」としています。 その上で、安倍派は安倍元総理大臣が亡くなったあと複数の幹部で運営しており、おととし8月にキックバックの扱いを話し合った幹部協議の出席者の中で自身の責任がより重いということはないと、主張しています。 また、キックバックの継続は、安倍氏の意思をないがしろにしたものではなく、窮余の対応だったと説明しています。 そして「スケープゴー
【処分一覧】自民党 39人処分決定 塩谷氏 世耕氏 離党勧告 | NHK
今回の問題で自民党は4日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら39人の処分を決定しました。 それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部4人のうち、派閥の座長を務めた塩谷 元文部科学大臣と、参議院側のトップだった世耕 前参議院幹事長が離党勧告、また下村 元政務調査会長と西村 前経済産業大臣は1年間の党員資格停止となりました。 安倍派で事務総長を務めた高木 前国会対策委員長は半年間の党員資格停止、同じく事務総長経験者の松野 前官房長官と、二階派で事務総長を務めるなどした武田 元総務大臣、林 元経済産業大臣、平沢 元復興大臣は1年間の党の役職停止となりました。 また、萩生田 前政務調査会長ら5年間の不記載などの額が2000万円以上だった議員も1年間の党の役職停止となりました。 さらに不記載などの額が1000万円から2000万円の議員は半年間の党の役職停止、500万円
【詳しく】政倫審 岸田首相「説明責任 見極めながら処分判断」 | NHK
衆議院政治倫理審査会は報道機関に公開する形で開かれ、２９日は岸田総理大臣と二階派の武田・元総務大臣の2人が出席しました。審査会に現職の総理大臣が出席するのは初めてです。 冒頭の弁明で岸田総理大臣は「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 その上で「不正の原因が順法意識の欠如にあったとしたならば、コンプライアンスの徹底に向けた改革を進めなければならない」と述べました。 一方で、岸田総理大臣は「これまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は聴き取り調査を含めて把握されていない。また、還付金などを政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も把握されていない」と説明しました。 このあとの質疑で、岸田総理大臣は「連座制」について「悪質な場合には会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行うこ
岸田首相、衆院政倫審出席の舞台裏 捨て身覚悟で局面打開 動かぬ安倍派に「俺の怒りだ」
岸田文雄首相（自民党総裁）が、党派閥のパーティー収入不記載事件を巡る衆院政治倫理審査会に自ら出向くことを決断したのは、出席者の調整や開催形式が一向に折り合わない膠着（こうちゃく）状態を打開するためだ。首相は政治不信の根源でありながら説明責任に後ろ向きな安倍派（清和政策研究会）幹部らの姿勢に業を煮やしてきたが、捨て身の覚悟で政倫審への出席を強く促した形だ。 「政倫審が与野党の駆け引きで動かなくなっていることは国民にとって良いことではない。何とか状況を打開したい」 ２８日朝、首相は与党幹部の電話を次々と鳴らし、自ら政倫審に出席する意向を伝えた。 首相は当初から、安倍派幹部らが公開の場で説明責任を果たすよう期待していた。ただ、政倫審への出席や公開は議員自身の意向が尊重されるため、自発的な判断を暗に促すにとどめてきた。２６日の衆院予算委員会では「完全な非公開は歴史の中でも１件しかない」と答弁し、周
衆院政倫審 29日と3月1日の開催決定 岸田首相は29日出席 | NHK
衆議院政治倫理審査会は幹事会を開き、岸田総理大臣らからの申し出を受けて、報道機関にも公開する形で、2月29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。 29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日はいずれも安倍派の事務総長を務めた4人が出席します。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は28日午前、党総裁として説明責任を果たしたいとして、衆議院政治倫理審査会にみずから出席する意向を明らかにし、午後、審査を申し出ました。 こうしたことを受けて、審査会は幹事会を開き、テレビ中継も含め、報道機関に全面公開する形で、29日と3月1日に審査会を開催することを決めました。 29日は岸田総理大臣と二階派の事務総長を務めた武田・元総務大臣の2人が、3月1日は、いずれも安倍派の事務総長を務めた西村・前経済産業大臣、松野・前官房長官、塩谷・元文部
「森さんという妖怪が…」安倍派処分めぐり、森元首相が怒りの直談判：朝日新聞デジタル
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「金と人事から決別」宣言 「派閥解散」見送り 自民総務会で了承：朝日新聞デジタル
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「首相にも離党しろと?」 信頼関係崩れた自民、3派体制も崩壊状態：朝日新聞デジタル
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自民、安倍派幹部に離党要求 塩谷氏や下村氏念頭 自民裏金問題 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党執行部が安倍派（清和政策研究会）幹部に対し、離党や議員辞職などで政治的責任を果たすよう求めたことが明らかになった。自ら判断しない場合は、党として厳重処分を科す可能性がある。 会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相（現座長）や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前国対委員長らが念頭にあるとみられる。安倍派内では中堅・若手議員が幹部に対し、出処進退を判断するよう求めていた。 裏金事件を巡っては、自民が25日に正式決定した党改革の中間とりまとめに「関係者による明確な説明責任に加え、政治責任の在り方についても結論を得ていく」と明記された。
自民・安倍派幹部への離党勧告処分求める声に反発も 岸田総理は難しい判断に
派閥の政治資金問題を受けて自民党は25日午後、中間の改革案を正式に了承します。党内からは政治責任を明確にするべきだとして安倍派幹部への離党勧告処分を求める声も出ています。 自民党内では安倍派の議員に対する説明責任や党としての処分を求める声が高まっています。 茂木幹事長はすでに安倍派幹部に対して自発的に政治責任をとるよう伝えていて、自民党関係者は「茂木氏は離党勧告処分も考えている」と話しています。 ただ、安倍派の幹部は「すでに閣僚や党幹部は辞任することで処分を受けている」と反発を強めていて、岸田総理大臣は難しい判断を迫られています。 一方、安倍派の末松参議院議員は政治資金問題を受け、予算委員長を辞任する考えを表明しました。 安倍派では末松議員を含む13人が国会の常任委員会や特別委員会などの委員長を務めていて、それぞれ辞任する方向で調整しています。
安倍派幹部7人、立件断念 パー券問題で東京地検特捜部 | 毎日新聞
自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。
岸田派解散に根回しなし 安倍派は解散の方向
安倍派と二階派は19日午後に派閥の総会を開き、幹部が今後の対応などを説明します。派閥の解散まで踏み込むのかが焦点です。 （政治部・小池直子記者報告） 岸田総理は、派閥の解散は信頼回復のためだと改めて強調し、他の派閥については「申し上げる立場にない」と言及を避けました。 岸田総理大臣 「信頼を回復するために、政策集団のルールについては考えていかなければならない」 ただ、派閥の解散について岸田総理から他の派閥への根回しは一切なく、ある派閥の領袖（りょうしゅう）は「足並みをそろえなくてはいけないなかで、自分だけが格好良いことを言って抜け駆けだ」などと不快感を示しています。 一方、安倍派の塩谷座長は、19日午後6時からの臨時総会でノルマを超えたキックバックについて「若手や中堅の政治活動を助成する趣旨から始まったが、足を引っ張る結果となってしまった」などと謝罪します。 安倍派の若手らは、幹部への不満
政治刷新本部メンバー、安倍派が最多10人 首相「党挙げ取り組む」：朝日新聞デジタル
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【政界一喝】安倍派報道の屈辱に負けるな ｜ 世界日報DIGITAL
岸田政権の引き続く支持率低下は、政治と国民の乖離を象徴するだけでなく、外交上でも国益を失い続けている。 去る９月に行った内閣改造で岸田文雄首相は、自身による首脳外交を展望したが、国民不支持の外交など、当該相手国からも軽く見られがちだ。 そこにきて、12月13日の臨時国会閉幕前から、自民党の多額の政治資金不記載問題がメディアで躍っている。特にこれを連日、 「安倍派の裏金」とメディアが報道することは、国内だけでなく国際社会にも少なからぬ衝撃を与えている。 昨年来の海外での日本の印象はおおよそ次の通りだ。 安倍晋三元首相を暗殺で失い、そのテロ犯が恨みを抱いた宗教法人をむしろ政府が解散に追い込むが、その岸田政権は支持率が続落してついに最低支持率を記録する中で、最大派閥の安倍派が裏金問題で崩壊に追い込まれ、同派４人の閣僚と５人の副大臣が全員辞任した。日本の政治は一体どうなっているのだ。加えてこの間、
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安倍派元幹部に離党勧告へ…自民、処分対象者を最終調整
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＜独自＞自民安倍派も解散へ 党内最大勢力
