約100人が死傷したニュージーランド・クライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)銃撃事件を受けて、ジャシンダ・アーダーン首相は19日、銃撃犯の名前を今後一切口にしないと誓った。 アーダーン首相は議会で、「男はこのテロ行為を通じて色々なことを手に入れようとした。そのひとつが、悪名だ。だからこそ、私は今後一切、この男の名前を口にしない」と、気持ちをこめて演説した。
約100人が死傷したニュージーランド・クライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)銃撃事件を受けて、ジャシンダ・アーダーン首相は19日、銃撃犯の名前を今後一切口にしないと誓った。 アーダーン首相は議会で、「男はこのテロ行為を通じて色々なことを手に入れようとした。そのひとつが、悪名だ。だからこそ、私は今後一切、この男の名前を口にしない」と、気持ちをこめて演説した。
日本海沿岸で北朝鮮籍とみられる木造船の漂着・漂流が相次ぎ、政府・与党に危機感が広がっている。 自民党の青山繁晴参院議員は30日の参院予算委員会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。飛沫感染でうつる。もし上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限というぐらい広がっていく」と述べ、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。 青山氏は「北朝鮮から漂着した人について、帰国したいから帰すという、その場しのぎの対応では重大なことにつながりかねない」と指摘した。 これに対し、小此木八郎国家公安委員長は、11月に入り北朝鮮籍とみられる木造船の漂着案件が秋田県で2件、新潟県で1件あったと説明した上で「北朝鮮からミサイルが発射された。相当重い状況だと思い、警察幹部に不断の注視を怠らないよう指導していきたい」と述べた。 木造船はレーダ
ニューヨークで10月31日にトラックを暴走させ8人を殺害した被告について、ドナルド・トランプ米大統領は死刑にすべきだと繰り返している。審理が始まったばかりの事件について、米大統領が「死刑を」と主張していることで、公平な裁判の実現に懸念が指摘されている。 トランプ氏は1日、サイフロ・サイポフ被告(29)をキューバ・グアンタナモの米軍収容所に送り、死刑にすべきだとツイート。2日朝には、グアンタナモ移送には「手続きにかなり時間がかかる」ため、「とんでもない犯罪を犯した地元にとどめておくのがある意味、ふさわしい」と書き、その上で「素早く動くべきだ。死刑を!」とツイートした(太文字は原文大文字で強調)。
<ベネチア国際映画祭を目前に控えた市長がベニスはバルセロナよりはるかに安全と厳戒態勢をアピール> ベニスで「アラーは偉大なり!」と叫んだ者は射殺する──イタリアの水の都の市長の暴言が問題になっている。 右派のルイージ・ブルニャーロ市長は、過激主義についての講演のなかで、バルセロナでは8月15日に車暴走テロで13人が死亡したが、ベニスははるかに警戒厳重で安全だと語った。 「テロ対策をとらなかったバルセロナとは違い、ベニスは警戒を怠らない。もし誰かが『アラーは偉大なり!』を叫びながらサン・マルコ広場を駈け抜けたりすれば、その場で射殺する」と、ブルニャーロは言った。「1年前には4歩目で撃つと言ったが、今なら3歩目で撃つ」 警戒厳重の例としてブルニャーロは、ベニスの有名なリアルト橋に爆弾テロを仕掛ける計画だったイスラム過激派の容疑者4人を3月に逮捕したことを挙げた。 「リアルト橋で自爆して、アラー
【タオルミナ共同】安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。 同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。 【共同通信】
【モスクワ=黒川信雄】フィリピンのドゥテルテ大統領は露メディアとのインタビューで、ロシアから「小規模なテロ集団との戦闘」に有効な武器の購入を希望していると明らかにした。イタル・タス通信が22日、報じた。ドゥテルテ氏は25日にロシアのプーチン大統領と会談予定。ドゥテルテ氏は偵察用機器や小型武器、ヘリコプターなどが必要と指摘し、「プーチン大統領を説得する」と語った。 ドゥテルテ氏は米国からの武器輸入は、同国が人権擁護など「自分たちがやりたいことを押しつけてくる」ため、もう行わないことにしたと発言。 一方、外国との軍事協力については、「信頼できるのは中国とロシアだけだ」などと述べ、露側を持ち上げた。 ドゥテルテ氏はトランプ米大統領について、「米露がテロとの戦いを議論することに何の問題があるのか」と指摘し、対露関係をめぐりトランプ氏が米国内で批判されている状況は不当だとの認識を示した。
2017その他 公開日:2017/01/31 2017年1月27日、アメリカのトランプ大統領はイラン、イエメン、シリアなど中東・アラブ諸国7カ国からの来訪者について、査証を所持している者でも3カ月間入国させないとの大統領令と、シリア難民の入国を無期限で禁止する大統領令を発出した。既にアメリカ国内やEU諸国、国連などからこの措置に対する様々な反応・抗議行動が伝えられているが、入国禁止措置の対象国など、中東諸国・社会の主な反応は以下の通り。 シリアのムアッリム外相は30日のUNHCRのグランディー高等弁務官との会談で、シリア難民に帰還するよう改めて呼びかけた。 イラクのジャアファリー外相は30日の駐イラク・アメリカ大使との会談で、イラクが民主的な国であり、「イスラーム国」などのテロリズムとの戦いで多大な犠牲を払っていると指摘、アメリカによる入国禁止措置に疑念を表明した。また、イラクの国会ではア
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ドイツ・ベルリンで記者会見に臨んだアンゲラ・メルケル首相(2016年7月28日撮影)。(c)AFP/John MACDOUGALL 【7月29日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は28日、首都ベルリン(Berlin)で記者会見し、国内で凶悪事件が相次ぐ中でも難民受け入れ政策を堅持すると明言した。 夏季休暇を中断して会見に臨んだメルケル首相は、1週間のうちに4件の襲撃事件が起きたことに対し「衝撃的で、耐え難く、つらい」と述べつつも、独当局が事態に対応できなくなっているわけではないとコメント。襲撃犯らの狙いは「助けを必要としている人々に手を差し伸べようとするわれわれの共同体意識、寛容さ、意欲を損なうこと」だったとして、「そのようなことは断固として退ける」と述べた。 その上で、内戦や迫害を逃れてきたシリアなどからの移民・難民を受け入れる姿勢を改めて強調。「私た
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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