中国原発のトリチウムが上限超え 福島第1処理水の最大9倍 ｜ 共同通信
Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ
韓国原子力学会 “北太平洋水産物を300年間食べてはいけない”不安を煽るフェイク情報と批判 - ロシア漁業ニュースヘッドライン
２０１７年０８月２０日 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二 [韓国原子力学会 “北太平洋水産物を300年間食べてはいけない”不安を煽るフェイク情報と批判] 脱原発政策主張者、東国大学医学部教授（微生物学）キム・イクジュンが、北太平洋の水産物について、福島原発事故でセシウム-137に汚染されており300年間食べてはいけない等の主張をしているが、これは不安を煽るフェイク情報だと、2017年8月16日、韓国原子力学会が発表した。 韓国水産業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。 原子力学会が、キム・イクジュンが講演と著書で明らかにした内容を細かく反論、原子力に関連した誤りを正す行動を開始した。 原子力学会は、キム・イクジュンが、北太平洋の水産物に関して、福島原発事故でセシウム-137に汚染されており300年間食べてはいけないとし、食品に放射性核種が全く検出されないことこそが安全であると主張したことについて
文政権の脱原発指南役、高校生向け講演で「フクシマ怪談」吹聴
文政権の脱原発指南役、高校生向け講演で「フクシマ怪談」吹聴 「今後300年間、サバやタラは絶対に食べてはいけいない。遺言書を今夜書いて、10世代にわたり（食べてはならないと）伝えなければならない」 今月13日午後、ソウル市城東区にある金湖高校の視聴覚室。東国大学医学部キム・イクチュン教授は高校1年生70人に福島原発事故を説明した際、「学校の栄養士の先生に『こうした魚を給食で出すな』と説得しなければならない」と言った。これに驚いた生徒たちは「家でよく食べるものなのに」「サバの塩焼きもだめなの？」とざわつき始めた。2011年に発生した福島原発の爆発事故で放射能が北太平洋に流出し、この海域で獲れる魚は汚染されているという主張だ。 この講義は、創意あふれる学習能力の養成を試みる「革新学校」の金湖高校が企画した「脱核講義」だ。微生物学を専攻したキム・イクチュン教授は09年ごろから慶州環境運動連合の常
福島第二原発３号機 使用済み核燃料プールの冷却装置停止 | NHKニュース
東京電力によりますと、福島第二原子力発電所の３号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止している状態だということで、現在、東京電力が詳しい状況の確認を進めています。３号機の使用済み核燃料のプールには２５４４体の核燃料が貯蔵されているということです。
震度５弱の地震 福島県沿岸に津波警報 | NHKニュース
また、津波注意報が宮城県、茨城県、岩手県、千葉県九十九里・外房、青森県太平洋沿岸に発表されています。いずれも予想される高さは１メートルです。海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。様子を見に行かないで下さい。 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▽震度５弱が福島県いわき市、福島県白河市、福島県須賀川市、福島県南相馬市、福島県国見町、福島県鏡石町、福島県天栄村、福島県泉崎村、福島県中島村、福島県浅川町、福島県広野町、福島県楢葉町、福島県双葉町、福島県浪江町、茨城県高萩市、栃木県大田原市。 【震度５弱と考えられるが現在震度を入手していない市町村】 福島県大熊町 ▽震度４が仙台市青葉区、宮城県石巻市、宮城県塩釜市、宮城県白石市、宮城県名取市、宮城県角田市、宮城県岩沼市、宮城県登米市、宮城県栗原市、宮城県東松島市、宮城県大崎市、宮城県蔵王町、宮城県大河原町、宮城県川崎町、宮城県丸森町、宮城
溶融核燃料 「取り出しがよいかも含め検討を」 NHKニュース
事故からまもなく５年を迎える東京電力福島第一原子力発電所を視察した原子力規制委員会の更田委員は、事故で溶け落ちた核燃料について、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う」と述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。 １９日現地を視察した規制委員会の更田豊志委員は、報道各社の質疑の中で、溶け落ちた核燃料について触れ、「調査中なので確定的なものではない」としたうえで、「取り出すことがよいかも含めて検討する必要があると思う。取れるだけ取って、残りは固めるなどいろいろな選択肢がある」などと述べ、今後の調査の結果によっては取り出さない選択肢も検討する必要があるという考えを示しました。 国と東京電力がまとめた現在の廃炉の工程表では、溶け落ちた核燃料を取り出すとされていて、格納容器の内部の状態を確認するための調査が続けられています。
47NEWS（よんななニュース）
広島県西部のイベント情報＆おでかけガイド【12月29日号】 広島市、廿日市市、大竹市、呉市、東広島市、江田島市、竹原市、安芸高田市、三次市、庄原市、府中町、海田町、坂町、熊野町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町
原発作業員の緊急被ばく限度引き上げを NHKニュース
原子力発電所で重大な事故が起きた場合に備え、作業員の被ばく線量の上限を引き上げるか検討していた厚生労働省の有識者会議は、緊急事態の場合は今の１００ミリシーベルトから最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとした報告書をまとめました。 １７日に取りまとめられた報告書によりますと、原発事故の中でも、周辺住民が被ばくするような重大な事故が起きるなどの緊急事態の場合や、放射線量が高く限度内で作業することが困難な場合は、厚生労働大臣が被ばく線量の上限を最大で２５０ミリシーベルトまで引き上げられるようにするとしています。 対象者は電力会社の社員など原発の施設の中で事故対応にあたる人のうち同意が得られた人に限定し、放射線を防護する器具などについて事前に訓練を受けさせることを事業者に義務づけるとしています。厚生労働省は報告書をもとに労働安全衛生法の規則の改正を行うことにしています。 原発事故
47NEWS（よんななニュース）
【随時更新】島根、鳥取両県で被害は確認されず、石川県で震度７の地震 鳥取市は一部地域に避難指示、島根県内３市村も避難所開設
原発ＰＲ看板「保存を」 標語の考案者が撤去に反対：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町が原発ＰＲのために掲げた看板の撤去方針を示したことに対し、標語をつくった大沼勇治さん（３９）＝茨城県古河市＝が１６日午前、撤去反対を町や町議会に申し入れた。「負の遺産として保存し、人間の愚かさを後世に伝えるべきだ」と訴えている。 伊沢史朗町長は「議会と相談しながら対応を考えたい」と述べた。 町の中心街入り口に掲げられた看板の標語「原子力 明るい未来のエネルギー」は、大沼さんが双葉北小６年だった１９８８年、学校の宿題として提出し優秀賞をとった。 原発事故で妊娠中の妻と全国各地を転々とし、昨年５月、古河市に落ち着いた。避難生活の中で「原発は明るい未来どころか故郷の町をズタズタにした」と苦しんだ。今月に入って、町が新年度予算案に撤去費用４１０万円を盛り込んだことを知った。 「老朽化して危険」というのが町の説明だが、大沼さんは「周囲に崩壊しそうな公共物がた
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
火災も原発事故も、大災害に遭うと人間は動けなくなる フクシマを予言していた消防士（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
2011年3月11日に福島第一原発事故の取材を始めて以来、私がずっと問い続けている疑問は「なぜ原発周辺の住民避難は失敗し、多数が被曝するという最悪の事態になったのか」である。本欄で報告してきたような、フクシマの地元市町村長や被災者住民、当時の政府関係者（首相官邸、経済産業省と原子力安全・保安院、原子力安全委員会など）への取材すべては、その問いへの答えが知りたいがゆえである。取材すればするほど、政府が準備していた住民避難のための法律や制度、組織といった備えは「何もないのに等しい」くらい甘いものだったことが分かってきた。 すると今度は「そういった避難体制の不備を指摘して、政府に危険を警告した人はいなかったのだろうか」という次の疑問が湧いてきた。これまで、原発災害を警告していた人を見つけ出すたびに本欄で紹介してきた。政府内で「ERSS（緊急時対策支援システム）／SPEEDI（緊急時迅速放射能影響
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日本の元首相5人がEUに書簡 原発「グリーン」に認定反対（共同通信） - Yahoo!ニュース
happysakiko on Twitter: "英文版スプートニク・インターの火災記事は「風向きや火災による放射線レベルの変化についての報告はまだ無い」ってだけのもの。写真は何故か1Fだけど↓ https://t.co/DFh30oa1BP 反原発のGP-Russiaのコメン… https://t.co/qIuBsBzeS2"
時事ドットコム：ミサイル攻撃「想定ない」＝原発被害で規制委員長
『原発作業員の緊急被ばく限度引き上げを NHKニュース』へのコメント
『『『東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)』へのコメント』へのコメント』へのコメント
『『東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)』へのコメント』へのコメント
『東京新聞:津波対策「関わるとクビ」 １０年 保安院内部で圧力:社会(TOKYO Web)』へのコメント
火災も原発事故も、大災害に遭うと人間は動けなくなる フクシマを予言していた消防士（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)