川口クルド人訴訟で初弁論、原告代理人は保守系弁護士 「左派系に世論作られたくない」 「移民」と日本人
クルド人らによる提訴の記者会見に同席した岩本拓也弁護士（左端）＝３月１９日、東京都千代田区（関勝行撮影） 埼玉県川口市などに住むトルコの少数民族クルド人ら１１人がＸ（旧ツイッター）への投稿で名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２３日、東京地裁で開かれた。外国人がジャーナリスト個人を集団で訴えた異例の裁判。原告代理人を務めるのは「保守系」の弁護士で、自民党の参院議員らから依頼されたという。 この弁護士は第一東京弁護士会に所属する岩本拓也氏。今回の弁護について、ネット上などでは、不法外国人の受け入れに賛成したり、外国人の人権ばかりを強調するリベラル系ではないかと批判されていたが、「私は保守です」と語る。 東京都内に同姓同名の弁護士がもう一人いるが、岩本氏は豊島区内で開業、ＤＶ防止法などを理由にした「実子連れ去り問題」や物
ロヒンギャ男性が逆転勝訴 難民認定を国に命じる判決 名古屋高裁：朝日新聞デジタル
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「外国人にも生活保護を」 ガーナ人男性の訴え退ける 千葉地裁判決：朝日新聞デジタル
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日本に生まれ育ったイラン国籍少年の強制送還 「無効」認めず 東京地裁 | 毎日新聞
日本で生まれ育ったイラン国籍の少年（16）が、父親の不法滞在（オーバーステイ）での逮捕を機に入国管理局に退去強制令書を出されたのは、社会通念に照らして著しく妥当性を欠くとして、国を相手取り無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は28日、原告側の訴えを退ける判決を言い渡した。少年側は「ペルシャ語を話せず、イスラム教徒でもない原告が、イラン社会に適応することは困難」と主張したが、清水知恵子裁判長は少年に責任がないことを認めつつ「客観的にみれば法秩序に違反する」と判断。原告の支援者は「少年の人権を踏みにじる判決」と批判した。
コラム：実は新しくない、トランプ大統領の入国制限令
［１日 ロイター］ - 「これは私たち（の国）ではない」と言う人々は、考え直した方がいい。残念ながら、私たちの国は以前から変わっていないのだ。 ２月１日、ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。写真は１月２９日、シアトルでトランプ大統領の入国制限令に対する抗議に耳を傾けるムスリムの女性（２０１７年 ロイター/David Ryder） ムスリムを主体とする７カ国からの旅行者や難民の入国を禁じるトランプ米大統領による命令は、以前からずっと米国に存在していた暗い流れが、新たに表面化したにすぎない。 この大統領令は特に目新しいものではない。ただ、進化しただけなのだ。トランプ氏の大統領令の対象となるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンは、９．１１同時多発攻撃
【米入国禁止】連邦地裁が入国禁止の大統領令差し止め命令、政権は即時停止求める方針
【ロサンゼルス＝中村将】中東・アフリカのイスラム圏７カ国からの米国入国を禁じたトランプ大統領の大統領令は憲法に違反するとして、米西部ワシントン州が差し止めを求めていた訴訟で、同州の連邦地裁は３日、大統領令を一時差し止める命令を出した。同州の司法長官が発表した。 米メディアは、命令は全米で効力を持つと報じているが、ホワイトハウスは同日、差し止めの即時停止を求める方針を示しており、７カ国からの入国が可能になるかは不明だ。 大統領令は１月２７日に出された。ワシントン州のファーガソン司法長官は大統領令について、「憲法で保障されている平等保護に違反する」として同月３０日に提訴した。中西部ミネソタ州も原告に加わった。その後も東部ニューヨーク、マサチューセッツ、南部バージニアの各州が市民団体が起こした同様の訴訟に加わり、ハワイ州も提訴に踏み切るなど各地で提訴の動きが相次いでいる。 一方、米メディアによる
「入国規制は違憲」 全米15州と首都の司法長官が非難声明 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米ニューヨークのケネディ国際空港で、イスラム圏7か国の市民の入国を制限する大統領令に抗議する人々 （2017年1月28日撮影）。(c)AFP/Bryan R. Smith 【1月30日 AFP】カリフォルニア（California）やニューヨーク（New York）など全米15州と首都ワシントン（Washington D.C.）の司法長官が29日、共同声明を発表し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。 トランプ大統領は27日、イスラム教徒が多数派を占める7か国からの入国禁止などを指示する大統領令に署名した。 野党・民主党系の15州と首都の司法長官は共同声明で「われわれの州内の1億3000万人を超える米国人や外国人居住者を担当する司法の最高責任者として、トラン
移民を助けるのは罪か…密入国手伝った男性、仏で裁判開始：時事ドットコム
移民を助けるのは罪か…密入国手伝った男性、仏で裁判開始 【ニースＡＦＰ＝時事】移民を助けるのは善行かそれとも犯罪か──。フランス南部ニースの裁判所で4日、アフリカ出身の移民たちの密入国を助け、住まいを与えた男性の裁判が始まった。欧州で移民や国境管理が政治問題化するなか、連帯の精神と法律の規定のどちらが優先されるべきか議論を呼んでいる。（写真はセドリック・エルー被告） 男性はイタリアとの国境近くでオリーブ農園を営むセドリック・エルー被告（３７）。フランスの警察の目を盗んで国境から車で移民たちを運び、宿泊場所を提供してきた。地元ではちょっとした英雄だが、現在は罪を問われる身だ。 地元ではエルー被告のほかに、２人が同じく移民を違法に助けたとして裁判が開かれている。これらの移民は頼りない船に乗って地中海を横断し、欧州に渡って来た。エルー被告の農園は検問を逃れて密入国を試みる移民の絶好の通過ルー
オランダ極右党首に有罪 「発言、移民差別を扇動」 - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】オランダの裁判所は9日、同国の極右政党、自由党のウィルダース党首（53）のモロッコ系移民に関する発言が「差別を扇動した罪」に当たるとして、有罪を言い渡した。一方、「憎悪の扇動」については証拠が不十分だとして無罪とした。弁護士は、ウィルダース氏は上訴する意向だと述べた。検察はウィルダース氏に5千ユーロ（約60万円）の罰金刑を求刑していたが、判決では罰金は不要とした。欧州では移民
東京高裁、タイ人少年の控訴棄却 退去処分の取消求めた控訴審 | ロイター
［東京 ６日 ロイター］ - タイ人のウティナン・ウォンさん（１６）が東京入国管理局に対し退去強制処分の取り消しを求めた控訴審で、東京高裁は６日、控訴を棄却する判決を下した。 １２月６日、タイ人のウティナン・ウォンさん（１６）が東京入国管理局に対し退去強制処分の取り消しを求めた控訴審で、東京高裁は、控訴を棄却する判決を下した。都内で撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon） ウティナンさんは記者会見で判決を聞いた時の気持ちについて「こんなに簡単に決められてしまうのか。悔しい。とても悲しかった」と述べた。 判決後の記者会見で支援団体関係者は「大変残念な判決で、落胆している」とし、今後も支援を続ける方針を示した。 担当の児玉晃一弁護士は「実質３─４ページの薄っぺらい判決で、一審と同じ。なぜ訴えが認められないのか、今もわからない」と述べた。 最高裁に控訴するかどうかは未定だという
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Writer Roberto Saviano goes on trial for comments about Italy’s PM
Couple denied NZ residence due to Chinese intelligence links
Migrant quota case: Life proved Jobbik right
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トランプ氏、新たな大統領令検討 入国制限対象絞り込みか - 日本経済新聞
トランプ氏、反旗の司法長官代理を解任 「裏切った」：朝日新聞デジタル