年明けの世界金融市場は波乱の幕開けとなった。ロシア市場もロシアの主要輸出産品である原油価格がここまで下がると平穏無事であるわけがない。 株価指数RTSインデックスは年初来マイナス5.8%、対ドルルーブルレートも7.1%下落した。もっともモスクワの街中はパニック状況にあるわけではなく、むしろ諦めにも似た落ち着きを感じる。 では原油価格が反転に転じればロシア経済も回復に転じるのであろうか。物事はそれほど単純ではなさそうである。 ここ数年、内外の識者が指摘しているようにロシア経済には抜本的な構造改革が必要である。その中でも生産性の改善と並んで頻繁に指摘されるのが国内中小企業の育成であるが、最近、これに逆行するような動きがモスクワ市内では進行中である。 中小店舗を次々撤去 それは地下通路や地下鉄駅前の中小店舗の強制撤去である。モスクワ市政府はこれらの店舗が違法建築であること、これらの業者が脱税の常
「中国の株式市場のリスクよりも、中国企業が抱える債務の方が深刻だ」とする声も高まっている。 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は7月16日に発表した報告書で「中国政府主導の独自の資本主義のもとで、企業の債務負担は政府の8倍に達する」ことを指摘した。また、7月16日付ロイターは「中国の企業債務は2013年のGDP比120%から2014年は同160%の16.1兆ドルに拡大し、米国の2倍の規模に達した」と報じた(米マッキンゼーは28兆ドルと試算している)。 膨大な規模の借金を抱える中国企業にとって、さらなる悩みの種は資金の海外流出である。米JPモルガンは7月17日に発表した報告書の中で、「過去15カ月に中国から流出した資金は5200億ドル(2011年から中国に流入した資金の総額と同額)に達した」と分析。その理由は「投資家が中国の経済成長を悲観的に見ているため」としている。 シェー
しかしサウジアラビアと並ぶ原油生産大国であるロシアにとって、「最近の原油値下がりは、リセッションが来年も続き、ここ20年で最長となることを意味する」(7月22日付ブルームバーグ) ロシアでは今年に入り6カ月連続で新車販売が前年に比べて大幅減になっている。7月23日付CNNによれば「3月末の貧困層が前年比で300万人増加した」という。来年9月に議会選挙を控える現政権への圧力は高まっており、ロシアのノバク・エネルギー相は7月30日にOPECのバドリ事務局長と石油市場とイランの状況について協議することを明らかにした。一方で、ロシアは中国の原油市場でサウジアラビアとシェア争いを演じるなど利害が対立しており、OPECの「暴走」を止めるのは難しいだろう。 中国経済に立ち込める暗雲 世界の原油需要拡大の頼みの綱だった中国経済には、ますます暗雲が立ちこめている。 中国の自動車市場の不振は誰が見ても明らかだ
しかし、23日に発表された同社初の中間配当では、強まる減益傾向の深刻さを覆い隠すには至らなかった。 同社は中国の景気減速で打撃を受けているうえに、古くなった製品ラインアップが大型SUV(スポーツ多目的車)の人気化から不意打ちを食らうという苦難にも見舞われている。 現代自動車は23日、第2四半期の純利益が前年同期比で24%減ったことも明らかにした。アナリストの予想通りの内容で、純利益はこれで6四半期連続の前年割れとなった。 需要に追いつけなかった数年前とは様変わり 急激な業績の悪化は数年前とは対照的だ。同社は今年、本国と中国の両方の工場で減産に踏み切ったが、世界金融危機が発生した時には世界最高の成長率を誇る自動車メーカーになり、つい2、3年前までは需要に応えるのに苦労するほどだった。 大和証券の調べによれば、2009年から2011年にかけて現代自動車の販売台数は約30%増加し、業界全体の伸び
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