セブン＆アイ 「イトーヨーカ堂」店舗数の大幅削減など協議へ | NHK
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」はグループ再編の一環として、傘下の「イトーヨーカ堂」について店舗数の大幅な削減を盛り込んだ新たな合理化策の案をまとめ、9日に開く取締役会で協議を進める方針です。 関係者によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂について新たな合理化策の案をまとめたことが分かりました。 合理化策の案では、現在、全国に126ある店舗のうち地方都市の採算性が低い店を中心に閉鎖や売却を行い、店舗数の大幅な削減が盛り込まれています。 一方、衣料品のフロアについてはテナント化を進めるなどして店舗としての収益の改善を進めるとしています。 こうした合理化策の案について、9日に開く取締役会で協議を進める方針です。 イトーヨーカ堂は専門店やネット通販との競合で衣料品部門を中心に業績の不振が続いていて、スーパー事業を縮小し、主力のコンビニエンススト
「地域の移動の足」どう維持？ 地方鉄道の抜本見直し議論へ | NHKニュース
人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手
大手を寄せ付けない地域最強スーパーの“足るを知る”経営 頑なに拡大路線を拒否する理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
小売業の原点は「単品管理」 過日、福岡県柳川市の「スーパーまるまつ」を訪問した。まるまつは、たった1店舗の地場スーパーである。チェーンストアを含め、小売各社がしのぎを削る激戦区にあって、地域シェアNO.1を保ち続ける人気店である。この店を作り上げたのが社長の松岡義一氏である。松岡氏はなんと84歳で現役の社長であった。 1店舗だけだが、年間利用者数7万5000人、1日2500人の来客数を誇る。40年以上前にPOSレジが導入され始めた頃に、いち早く導入し、POSレジから出る資料やデータを社長自からが開発したという。データを徹底的に分析・活用するなど、顧客管理、商品管理、仕入先管理に取り組んで成果を上げている。 それは今で言うところの単品管理である。つまり、一品一品の仕入の数と金額、在庫の数と金額、売上の数と金額、売上原価、粗利率等をコンピュータで管理しているのである。 当然、何千何万という商品
一等地にビルを構える官僚組織、地方活性化に自治体は必要か？ 致命的に欠けている「経営」の概念 | JBpress (ジェイビープレス)
地方で最も建物が大きい組織とは 現在の日本の地方都市を概観すると、たいてい一番大きな建物が県庁や市役所で、一番大きな収入と支出をしている事業体も県庁か市役所であるという。当然、従業者が一番多いのも県庁か市役所であるという。 つまり、市民の下僕たる公務員が一番大きなビルで仕事をし、一番多くのお金を扱い、一番多く税金から給与をもらっているのである。こんなことで地方活性化なんてできるのか、と思うのは当然だろう。 そもそも民間企業が稼いだ利益の一部を税金として預かり、公共に費やすのが公務員の本来の仕事である。それが民間企業を差し置いて地方で最大の事業体であること自体、本末転倒ではないか。 筆者は地方活性化の主役は民間企業であると考えている。企業の利益向上が第一であり、次いで雇用増大となり、賃金の向上という循環になり、最後に公務員が税金を徴収し、それを公共のために効果的に配分するということではないか
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