和歌山市役所の現実
市役所内でどんな事が行われたのでしょう？ それは、なぜ行われたのか？どんな意味があったのか？ 人の命が失われなければならないことなのか？ 皆さんに何が行われたのか わかったことを お伝えします。 ー公共料金を支払わなくてもいい人ー とある朝、朝礼前のルーティーンである、業務メールのチェックをしたところ この5月に？時季外れの人事異動の発令があるのを見つけ確認。彼の顔色はさっと血の色が引き、こわばりました。 「こう来るか！！」 彼にはこの人事異動が信じられないし、言い知れない恐怖を感じました。その理由は即座に理解できました。 というは、受け持つ業務のなかで誰もがやりたがらない、公共料金収納にかかる、滞納者への対応とその処理、民間金融機関でいうところの取り立てです。長期に滞納があると事情を聞き取りし、その内容を勘案し、お困りになられてる市民に個別に対応策を講じることとなるのですが、どうゆうわけ
「なぜ女性は昇進できない」を解明した川崎市職員にたっぷり聞いた 「軽視される仕事」と「形状記憶合金」：東京新聞 TOKYO Web
なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん（50）は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない？ 女性管理職が就く部署は決まっている？ 現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。（小林由比、北條香子） 佐藤直子（さとう・なおこ） 川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経
自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
能登地方への職員派遣のことでモヤっとした
関東地方にある市役所勤めの地方公務員なんだけどさ。 先月半ばだったか、能登半島地震の関係で、応援としての職員派遣が行われる話を聞いた。派遣期間は７日間である。 その時すでに、派遣候補の職員について、人事部署が白羽の矢を立てまくっていたらしい。適当と思われる職員を呼び出して、個別に意思確認をしていくのだ。 おそらく、上級行政庁である県の方から、「頼むから○人集めて!!」という指示が出てるんだろう。 で、そのメンバーが発表されたんだが……ぶっちゃけ笑うしかなかったよ。５人いたんだが、全員が全員、職場のエースでも何でもない人たちだった。 実務能力はよくて普通クラス、別に市からいなくなってもいい人材ばかりだった。エース級の職員に声をかけていないのは明らか。 そして、さらに先週のことだった。人事部署が追加メンバーを募集したのだ。今度は白羽の矢じゃなくて、公募だった。 きっと、県の方から「あと○人!!
石川県、災害死者名を公表できず マンパワー不足 能登半島地震 | 毎日新聞
能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。
税務署員3人が風俗などで兼業、処分 「ホスト代」「小遣い稼ぎ」：朝日新聞デジタル
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阪神オリ優勝パレード、公務員ただ働き？ 大阪府と市「強制しない」：朝日新聞デジタル
今月23日予定のプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードをめぐり、会場となる大阪府と大阪市の職員に困惑が広がっている。来場者の対応として、府市が計約3千人の職員の「ボランティア」を募っているためだ。当日の手当はなく、交通費の支給もない。職員からは「せめて出勤扱いにしてほしい」との声も漏れる。 「イベントを安全・円滑に実施するために、警備員の配置に加えて、職員の皆様には、ボランティアとしてのご協力をお願いしたい」。府は10月19日付で部局長らあてにパレードのボランティア参加についてこう文書で通知した。活動は約7時間で、来場者の誘導や交通規制時間の案内などを担う。市も同様の内容で、それぞれ約1500人を募っている。 パレードは「勤労感謝の日」の23日、大阪市のメーンストリート・御堂筋と神戸市の三宮で開催。阪神とオリックスの選手が午前と午後で時間をずらして両会場
上司に熱湯を浴びせるなど暴行 大阪市40代の職員 懲戒免職に | NHK
大阪市建設局の40代の男性職員が、上司に熱湯を浴びせたり、スタンガンをあてたりする暴行を繰り返したとして、懲戒免職の処分になりました。 懲戒免職になったのは、大阪市建設局の48歳の技能職員です。 市によりますとこの職員は、城東区の中浜工営所で放置自転車の撤去を担当していたおととし、上司の職員に対し、頭や胸を殴ったり、熱湯を浴びせたりしたほか、スタンガンを体にあてたり、自転車のチェーンロックでたたいたりする暴行を繰り返し、けがをさせたということです。 上司はその後、退職したということです。 職員は「上司の仕事ぶりに不満があり、暴力をふるってしまった。反省している」などと話しているということで、大阪市は、14日付けで懲戒免職の処分にしました。 大阪市は、「公務員としてあるまじき行為で、市民の皆さまの信頼を著しく損ない、深くおわび申し上げます。服務規律を徹底するなどして、再発防止と信頼回復に努め
国家公務員「週休3日制」を提言 人事院研究会 | NHK
国家公務員の長時間労働の解消に向けて、人事院の研究会は、育児中の職員らに限定されている「週休3日制」を希望するすべての職員が取得できるようにすべきと提言し、政府に一層の業務改革を、国会には理解と協力を求めています。 人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。 この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。 また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。 そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。 人事院は「現在、
「横領やりました」部下の告白 上司が負わされた3千万円の監督責任：朝日新聞デジタル
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税務署勤務の女性職員 風俗店で兼業 税務申告もせず 懲戒免職 | NHK
東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員が、およそ1年間にわたって、無許可で風俗店で働いていたなどとして、23日付けで懲戒免職になりました。この職員は風俗店での兼業で報酬を得ていましたが、国税局の内部調査が始まるまで税務申告していなかったということです。 懲戒免職になったのは、東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員です。 東京国税局によりますとこの職員はことし4月までのおよそ1年間に合わせて165日、上司の許可を取らずに複数の風俗店で働いていたほか、税務署職員の懇親会費26万円を無断で持ち出し、個人的な飲食に充てるなどしていたということです。 この職員は風俗店で兼業することで860万円余りの報酬を得ていましたが、必要な税務申告を行わず、ことし7月、外部からの情報提供で国税局の内部調査が始まったあと申告したということです。 職員は内部調査に対し、無許可で兼業した理由
15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
議員のあいさつ文依頼、厚労省に1年で400件「へそ曲げぬよう…」：朝日新聞デジタル
国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。 若手が見直し直訴 調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労
自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。
anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬
WEB特集 「非正規公務員」の声に向き合ってほしい | NHKニュース
「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓） 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。 こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員と
国家公務員「4人に1人が非正規雇用」 雇止め不安や待遇格差「差別やめて」 - 弁護士ドットコムニュース
安定していると言われる公務員だが、今やかなりの割合で非正規雇用に置き換えられているーー。 雇用不安や不合理な格差に苦しむ「非正規公務員（非常勤職員）」の実態を知ってもらおうと、正規・非正規の国家公務員など約7万人が加盟する国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が現場の声などをまとめたパンフレットを制作し、10月18日に発表した。 国公労連は、「非常勤職員がいないと仕事が回らないのが現場の実態、共通認識であるにもかかわらず、処遇には差がある」と抜本的な改善を訴えている。 ●非正規労働者がハローワーク窓口で職業紹介 国の非常勤職員は、国家公務員全体の約4分の1を占め、常勤職員と同じように専門的な行政サービスを担っている。 たとえば、ハローワークで就職支援などにかかわる職員は、知識だけでなくカウンセリングの技術なども求められる専門職だ。しかし、その大半が非常勤職員だという。 契約は1年更新。3
「役所の職員が来るのが遅い」のはなぜ？～自然災害が明らかにする人員不足（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・大幅に減少している地方公務員 「役所の職員が来るのが遅い」、「公務員が全く足りていない」 こうした不満が、今回の千葉の災害復旧の現場でも多く起こっている。電力会社などの不手際が被災者の怒りを強めていることは確かだ。 しかし、一方で「地方公務員が、この20年間で大幅に減少しているという事実が伝わっていない」と指摘する公務員もいる。 図１は、 2018年4月までの地方公共団体の総職員数の推移だ。1994年（平成6年）に約328万人いた職員は、2018年（平成30年）には約274万人と55万人、17％も減少している。 地方公共団体の総職員数の推移（総務省「平成３０年地方公共団体定員管理調査結果」） ・災害が続発する中で土木職員がいない自治体が3割 今年（2019年）1月24日に国土交通省総合政策局が公表した資料（国土交通省総合政策局事業総括調整官 吉田邦伸「地方自治体の取組支援とインフラメンテ
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上司に熱湯・スタンガンでけがを負わせる 大阪市の職員 懲戒免職に 「上司の仕事ぶりに強い不満あった」｜FNNプライムオンライン
【速報】上司に熱湯浴びせ…スタンガン押し当て暴行 大阪市建設局の職員を懲戒免職「スタンガンは10数年前に職場の先輩にもらった」 | TBS NEWS DIG
『議員のあいさつ文依頼、厚労省に1年で400件「へそ曲げぬよう…」：朝日新聞デジタル』へのコメント