農協改革とは
2015.02.10 農協改革の骨子がまとまりました。 全中と呼ばれる全国農業協同組合中央会が、農協法に基づいて、これまで独占してきた農協の会計監査と業務監査を廃止し、会計監査は公認会計士による監査を義務付け、業務監査は必要な時にそれぞれの農協が自由にコンサルを選ぶことができるように任意のものにします。 全中は、農協の上部団体であるという農協法上の位置付けをなくし、指導、監督権限を持たず、賦課金を強制的に徴収することができない一般社団法人に移行します。 （現在、賦課金は年間一農協当たり平均２４００万円、合計７８億円） 農協の理事の過半数を認定農業者や農作物販売・経営のプロとすることを求めます。 連合会や農協は、所属する単位農協や組合員に対して事業利用を強制してはならないことを明記するとともに、連合会や農協は、単位農協や組合員が自主的に設立し、運営する組織であることを徹底する規定を整備します
「コーヒーのゆりかご」に手を伸ばすネスプレッソ：JBpress(日本ビジネスプレス)
ネスプレッソの最高経営責任者（CEO）は、コーヒーの原産地・東アフリカの一角を占める南スーダン共和国産のコーヒー豆に大きな期待を寄せている。 南スーダンの農家が同社のコーヒーカプセルにコーヒー豆を提供するのは数年先のことになる。しかし、この国から初めて輸出された豆を受け取った同社のジャン・マルク・デュボアザンCEOは、「コーヒーのゆりかご」で収穫されたコーヒーをぜひ世界中の消費者に試飲してもらいたいと考えている。 スイスの食品大手ネスレの傘下にあるネスプレッソのデュボアザン氏は27日、総額5億スイスフラン（5億4600万ドル）の農業従事者福祉環境6カ年プログラムを発表する。このうち1500万スイスフランは南スーダン、エチオピア、ケニアに投資される。 また、このプロジェクトでは、コロンビアのコーヒー栽培農家が加入する退職年金基金への資金拠出や、同社のコーヒーが詰められたアルミニウムカプセルの
JA全農に必要なのは株式会社化よりもプロの経営者を連れてくること その農業改革案では甘すぎます（その12） | JBpress (ジェイビープレス)
前回に続き、ワーキンググループの農協改革の目玉の1つ、JA全農（全国農業協同組合連合会、以下「全農」）の株式会社化について述べましょう。正直なところ、全農を株式会社にしてどんなメリットがあるのか、筆者には意味不明です。 ワーキンググループの主張は、こうです。 <農業者の利益増進に資する観点から、農産物の流通に関する我が国最大規模の組織である全農がガバナンスを高め、グローバル市場における競争に参加するため、全農を株式会社に転換し、バリューチェーンの中で大きな付加価値を獲得できる組織としての再構築を図る。・・・> ガバナンスとは、いわゆる企業統治のこと。バリューチェーンはマイケル・ポーターの言い出した企業経営のコツのことです。一見常識的なことが書いてあるように見えますが、やはり何が書いてあるのかよく分かりません。 唯一分かっていることは、この提言をした人たちが「株式会社は、協同組合よりもいい」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『Poltava farm sticks to organic farming, reaps higher profits than industry - Nov. 10, 2014』へのコメント
Poltava farm sticks to organic farming, reaps higher profits than industry - Nov. 10, 2014
Mriya's nightmare grows as lenders call in loans - Oct. 24, 2014
