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安全保障関連法案が成立した日の国会議事堂周辺の様子(2015年9月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕 先の通常国会は、安保法制を巡って、とにもかくにも大いに盛り上がった。国会外では、60年安保以来とも言えるほど、安保法制に反対する人々が集結した。民主党の岡田代表や共産党の志位委員長、生活の党の小沢代表、社民党の吉田党首らが、国会前の集会で声をからして、「戦争法を廃案に」と訴えた。共産党や社民党は、その後も「戦争法を廃止」とこぶしを振り上げ続けている。だが国会前に集結した人々の熱は早くも冷め始めているようだ。 ネット上で見た、北海道のある組織によるデモ行進は、8月には500人参加していたが10月には7人ほどしか参加者がいなかったという。「ふるえて眠れ、自民党」という横断幕を掲げているが、参加者が寒くて震えていたのではないかと心配になる
安全保障関連法案は15日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は16日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は15日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長(自民)が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の
維新の党は12日、国会で審議中の安全保障関連法案への対案を今国会に提出する方針を決めた。自民、公明両党との修正協議に発展する可能性がある。維新では安倍政権と協調するか、民主党と連携するかで対立が表面化しており、仮に修正で合意し、法案に賛成することになれば、野党共闘に大きな影響が出そうだ。 維新が提出するのは、①重要影響事態法案(周辺事態法改正案)、武力攻撃事態法改正案など10法案をまとめた一括改正法案への対案②いつでも自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法の国際平和支援法案への対案③維新が独自に作成した準有事(グレーゾーン事態)での自衛隊の対応を定める領域警備法案。今井雅人政調会長は同日の記者会見で「法案3本を用意し、提出して、その対案をもとに議論を深めていきたい」と語った。 ①のうち武力攻撃事態法改正案に対しては、中東・ホルムズ海峡での停戦前の機雷除去について「経済的な理由のみで自衛権を行使
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