自民執行部、安倍派幹部に離党要求…立件見送られた「５人衆」ら念頭【読売新聞】 自民党執行部が、派閥による政治資金規正法違反事件を巡り、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことがわかった。自ら身を処さない場合、党として厳重な処分を科すことを検討している。 事件に
岸田首相 派閥を政策集団に改める方向で意見集約へ | NHK
岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考
自民 茂木幹事長“政治資金 法改正で政治家も責任負う制度を” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、茂木幹事長はNHKの「日曜討論」で、政治資金規正法を改正し、悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度を導入することに前向きな考えを示しました。 この中で自民党の茂木幹事長は、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、今週召集される通常国会で政治資金規正法の改正を目指す考えを示しました。 その上で「会計責任者や秘書では終わらせず、政治家が責任を持つ制度を作らなければならない」と述べ、政治資金収支報告書に悪質な会計処理があった場合、政治家も責任を負う制度の導入に前向きな考えを示しました。 また、政治資金の透明化に向けて外部監査の義務づけや収支報告書のデジタル化も目指す考えを示しました。 一方、政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止や透明化を求める意見が野党や公明党から出ていることについては、国から政党に交付される政党助成
【速報】「安倍派を介錯する」自民・刷新本部で所属議員から「安倍派解散論」続出 約3時間議論で派閥解消に賛否ほぼ同数（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
自民党は16日、所属全議員を出席対象とした政治刷新本部の第2回会合を開き、約150人の議員が出席して、派閥のあり方を中心に約3時間にわたり議論を行った。 この中では、安倍派の複数の議員が、安倍派を解散すべきだと主張し、全派閥の解消を訴える議員もいた一方、派閥の維持を求める声も相次いだ。派閥の解消に関する賛否はほぼ同数だったという。 安倍派のパーティー券収入のキックバックを受けながら報告書に記載せず、防衛副大臣を辞任した宮澤博行衆院議員は、会合の中で「清和政策研究会（安倍派）は解散すべきだ。私は派閥に残って安倍派を介錯する覚悟だ」と述べたと明らかにした。 宮澤氏は記者団に対し、「今回のことも派閥の存在が原因で起きたことだ。ただ、私も派閥の諸先輩方に大変お世話になり安倍総理にもお世話になっているし、御恩もあるが、だからといって、（派閥を）残さなければいけないというところには思いは至らない」と語
自民党「刷新本部」、安倍派メンバー9人に裏金か 10人が参加：朝日新聞デジタル
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政治刷新本部メンバー、安倍派が最多10人 首相「党挙げ取り組む」：朝日新聞デジタル
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河野デジタル相 “総務省と連携し収支報告書の公開方法検討” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
高校の普通科 大学入試重視の見直し提言へ 自民 | NHKニュース
今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。 提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。 そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。 具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。 また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容
森友・加計問題が提起したのは、政と官の在り方だ | 定期寄稿・伊藤達也氏 | 伊藤達也 | 毎日新聞「政治プレミア」
公務員は国民の財産 公務員は国民の財産である。彼らが、その専門性を向上させ、誇りを持って社会に貢献できるよう体制を整備することは、政治家の重要な責務である。先進各国においても、政治主導の下で、公務員の専門性をどのように発揮させるかについて、真剣な検討が行われ、公務員の能力向上が試みられている。日本だけは、こうした動きに大きく後れを取っていると言わざるを得ない。 財務省による公文書の改ざん、防衛省の日報問題、裁量労働制に関する不適切なデータ問題など、行政全体の信頼を傷つかせかねない事案が相次いでいる。そして、こうした問題の背景には、内閣人事局を使った行き過ぎた官邸主導が悪い忖度（そんたく）を生んでいるとの指摘がある。 内閣人事局の運用見直せ 自民党は野党時代、「真の政治主導」の実現に向けた提言を取りまとめている（「政治主導」の在り方検証・検討プロジェクトチーム、２０１０年）。その中で、「政治
地方大学の強化「明治以来の改革に着手する」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） 技術革新が加速し、（企業の）外部での人材育成が必要になっている。そこで、明治以来とも言える大学改革に着手する。地方大学を強化し、実践的な教育を充実させていく。 第一に、実務経験のある教員を思いきって増やす。産業界のニーズに合う実務教育を行う。ここ（パーティー会場）にも、７０歳を超えても８０歳を超えてもバリバリ働く方がたくさんいる。リカレント教育（学び直し教育）の態勢を整えていく。 第二に、大学の経営層に地元経済界の人材を登用し、ガバナンス改革を試みる。民間（企業の）出身者が大学経営に参画することで、大学教育が就職に結びつく。 企業の外で人を育てる仕組みをつくるには、経団連の協力が必要だ。新卒一括採用だけではなく、大学でリカレント教育を受けた人材を積極的に中途採用していく方針を打ち出していただきたい。（都内で開かれた経団連創立７０周年記念パーティーのあいさつで）
世耕経産相 「新卒一括採用」見直しを促す考え | NHKニュース
世耕経済産業大臣は４日のＮＨＫなどのインタビューで、大手企業の間で定着している「新卒一括採用」は、企業や学生にとって負担になっているとして、見直しを促していきたいという考えを示しました。 また、世耕大臣は企業の賃上げについて「３年連続で賃上げが実現したが、もっとやれる。利益を従業員に分配するという考えをもっと持ってほしい」と述べたうえで、中小企業が賃上げに取り組めるよう、大手企業に対し下請け企業との取り引き価格を引き上げるよう働きかけを強化していく考えを示しました。
新都知事に求められるもの - 山猫日記
日本政界を代表する主要3陣営 都知事選の総括は、各方面で行われています。小池氏の圧勝という結果を解釈すること自体はそれほど難しいことではないでしょう。今般の都知事選の主要三候補は、過去20年ほどの日本政治の典型的な3つの陣営を代表していたように思います。 鳥越氏は、退潮傾向の左翼陣営を代表していました。分配重視の経済政策と、改憲、原発などの政治性を帯びる論点では一様に政権の反対を唱える政策スタンスです。それでも、参議院選挙の野党4党の得票数を見れば、左翼陣営にも200万票を超える「基礎票」があったはずなのだけれど、候補者本人の資質の部分があまりにお粗末でした。女性の人権をめぐる点について、事実はともかく、説明責任を果たさなかったことでリベラルな価値観を持つ有権者は離れてしまいました。左側を代表する識者の多くが、この点をあいまいにして、政権と対峙することを優先したことも、日本のリベラリズムに
私は「都議会のドン」内田茂の裏の顔をここまで知っている！
２００９年の東京都議選で初当選し、２０１２年５月に会派から離脱するまで、私は都議会自民党の所属議員だった。その間から今に至るまで、都連幹事長として君臨しているのが内田茂氏である。私が見た内田氏は決して弁が立つほうではなく、自らはめったに発言しない。自分は黙ってじっと座っていて、腹心から意向を伝えたり、内田氏の歓心を買うために回りの議員が進んで発言する状態を作っていく。それが内田氏の手法なのである。 私が初当選する前には、都議会自民党にも派閥があり、議論も活発に行われていたという。しかし２００９年の都議選で自民党候補が大量に落選したことで大きく変わってしまった。この都議選は民主党への政権交代が実現した総選挙の１カ月前に行われたため、都議選でも自民党に対して逆風が吹き荒れ、気骨ある議員の多くが落選してしまった。
小泉進次郎氏が挑むTPP対策 “原産地表示拡大”の難しさ
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で打撃を受ける国内農業への支援策の目玉として、原産地の表示を義務付ける食品を増やす案が浮上した。 政府は11月までにＴＰＰ対策の大綱をまとめる予定。農業対策は自民党農林族が中心となって検討してきたが、既存政策の拡充がほとんどで、一般の議員からは「目新しさに欠ける」といった指摘が続出。「インパクトのある農業支援策が打ち出せなければ、来夏の参議院選挙で勝てない」との危機感が募っていた。 ところが11月11日、自民党本部でのＴＰＰ関連の会合後、新任の小泉進次郎農林部会長が記者団に「国産なのか、外国産なのか、食品の原産地表示をしっかりやっていくのが時代の流れだ。消費者も求めている」と述べたことで、風向きが変わった
山田としお『小泉部会長のこと』
さて、今回のTPP対策検討の議論から、農林部会長が小泉進次郎さんに代わりました。いまだ34歳で、連日の司会の場でも声が通るし喋りもいい。大した若者だと思います。小泉さんの部会長就任にあたり、稲田政調会長から「山田さんよろしく頼みますよ」と電話がありましたし、小泉さん本人からも電話をもらいました。どうも、私はよほどの抵抗勢力と警戒されているのでしょう。私は「全く異存はありません、もちろん応援します」と答えました。 小泉部会長の特色は、若い担い手を呼んでヒアリングしたことや、地方での意見交換会にも積極的に出かけたこと、会議の場で手を挙げたすべての人の意見を聞くという姿勢です。また、これは彼がもともと持っている考えなのでしょうが、やる気になれば新しい農業を展開できるという思想です。それが、今回の対策の「『農政新時代』～努力が報われる農林水産業の実現に向けて～」の標語になっているのだと思います。対
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『万歳氏辞任 全中の弱体化加速 農協改革「闘争」に敗北 （産経新聞） - Yahoo!ニュース』へのコメント
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