自主避難は「自己責任」～復興大臣明言 - YouTube
（撮影：西中誠一郎） 復興庁の今村大臣は４日、３１日で住宅支援の打ち切りを迎えた「自主避難者」に対し、国に責任はなく、「自己責任」だと明言。「裁判でも何でもやればいい」と声をあらげた。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2113 【寄付のお願い】 OurPlanet-TVは日本ではまだ珍しい非営利の独立メディアです。企業や行政からの広告収入を一切受けていません。制作に関わる費用はすべて、応援してくださる個人の寄付や会費によって支えられています。 詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523
菅直人元首相、悔しさにじむコメント全文 「現職首相を相手にする裁判のむつかしさを痛感」 （1/2ページ）
東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相（６２）が発行したメールマガジンの記事に嘘を書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相（６９）が安倍氏に約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の２９日の控訴審判決で、東京高裁が１審東京地裁に続いて訴えを退けたことに対し、菅氏は同日、コメントを発表した。全文は次の通り。 ◇ 安倍首相の虚偽のメルマガについての名誉毀損裁判で、東京高裁から控訴棄却の判決が下された。 判決は私が海水注入を止めたという最も重要な本件メルマガの記事が事実でなく虚偽であったことを認めながら、本件メルマガの主要部分を再臨界の懸念を示した私の「間違った判断」に対する意見の表明であるから名誉毀損には当たらないとするものである。 しかし問題の本件メルマガには「やっと始まった海水注入を止めたのは、なんと菅首相その人だったのです。」と、私が間違った判断で海水注入を
福島知事選、自民県連が日銀支店長に立候補要請へ：朝日新聞デジタル
１０月の福島県知事選をめぐり、自民党県連は９日、元日本銀行福島支店長で、現神戸支店長の鉢村健氏（５５）に立候補を要請する方針を固めた。鉢村氏が福島の事情や復興政策に通じているとして、水面下で立候補を打診してきた。同日午後の役員会で了承を得て正式に要請する。 県連内には党所属国会議員よりも民間人のほうが政党色が薄く野党も推しやすいとの期待感もある。県連は、野党との相乗り検討を求める党本部との協議を踏まえて擁立したい構えだ。鉢村氏は態度を明確にしておらず、朝日新聞の取材に「正式な要請があれば真剣に考える」と述べた。 鉢村氏は東京都出身で、１９８２年に日銀に入行。２００５～０８年に福島支店長を務めた。東日本大震災後の１１年６月に内閣官房に出向し、東京電力の経営を見直す委員会や、復興対策本部事務局に勤めた。１２年１０月からは神戸支店長。 県連は今年３月、現職の佐藤雄平知事の復興政策を批判して独自候
久間氏代表の団体、東電賠償巡り詐取容疑 元幹部ら逮捕：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の賠償金をめぐり、東京都中野区のＮＰＯ法人などが、風評被害を受けたとうそを言って賠償金をだまし取ったとして、警視庁は２日、ＮＰＯの元幹部ら４人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。ＮＰＯの代表は久間章生・元防衛相（７３）が務めている。 逮捕されたのは、元幹部進藤一聡（４２）＝練馬区▽元社員村田博志（５５）＝住所不定▽アルバイト浅野博由（４４）＝横浜市神奈川区▽土木会社役員根本重子（５２）＝福島県郡山市＝の４容疑者。進藤容疑者は「正当なものと思ってやった」と容疑を否認、他の３人は認めているという。 組織犯罪対策３課によると、ＮＰＯは「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」。４人は２０１２年４～５月、根本容疑者が役員を務める郡山市内の会社が、原発事故で人材派遣業の売り上げが減ったとするうその内容で東電に損害賠償を請求し、約１２００万円をだまし取った疑いがある。
石原環境相「最後は金目でしょ」 中間貯蔵施設巡り発言：朝日新聞デジタル
石原伸晃環境相は１６日、東京電力福島第一原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、首相官邸で記者団に対し「最後は金目（かねめ）でしょ」と語った。 政府は候補地の福島県大熊、双葉両町の住民説明会を１５日に終えたばかり。石原氏は１６日午後、官邸で菅義偉官房長官に、今後の事業日程などを報告した。面会後に石原氏は「説明会が終わったから今後の日程について話をした。最後は金目でしょ。（菅氏は）こちらが提示した（住民への補償の）金額については特に何も言っていなかった」と記者団に語った。 中間貯蔵施設建設では、地元への交付金額や地権者に対する補償額が焦点になっている。石原氏の発言は、政府が地元との交渉を金で解決する意図だと取られかねない。 石原氏は同日夕、急きょ記者団に「住民説明会ではお金（補償）の話が多く出た。最後はお金の話だが、それは今は（金額を）お示しすることができないとい
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
東電再建で「国民負担の抑制を」と官房長官 - MSN産経ニュース
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）に関して「企業価値を高めて（原子力損害賠償支援機構が保有する株式売却を通じ）国民負担を最大限抑制してほしい」と述べ、再建計画の着実な実行を求めた。 菅氏は東電に対し「さらに福島復興の加速に資する形で改革を進めてほしい」と求めた。 東電が７月以降に計画する柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働については「あくまで収支計画上の仮定だ。再稼働のタイミングに予断を与えるものではない」と強調した。
東京新聞:東電再建 税金なし崩し 除染負担軽減で刈羽再稼働 :経済(TOKYO Web)
茂木敏充（もてぎとしみつ）経済産業相は十五日、東京電力の新たな総合特別事業計画（再建計画）を認定した。福島第一原発事故に伴う除染関連費を国費で賄うなど東電の負担を軽くした上で、柏崎刈羽原発（新潟県）を七月から再稼働、利益を出し被災者への賠償資金を工面するとの内容。東電の経営陣や株主らの責任は問わず、なし崩し的に税金を投入する計画への批判が高まりそうだ。 計画では、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて貸し付けるお金の上限を現在の五兆円から九兆円へ拡大。東電は返済に二〇一二年に値上げした電気料金などを充てる。さらに除染の際に出る残土を一時的に保管する中間貯蔵施設の整備を急ぐため、国が建設・運営費に一兆一千億円を負担。除染費用の一部の二兆五千億円を、政府が保有する東電株の売却で賄うことも明記した。これらにより東電の負担は軽減される。 柏崎刈羽原発の１、５、６、７号機を稼働し高コストの火力発電を減
東電の新計画、国が認定…原発再稼働や人員削減 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１５日、東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）を認定した。 福島第一原子力発電所事故への責任ある対応を前提に、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や人員削減による経費削減を進めるほか、全国での電気・ガスの販売など収益強化策も盛り込んだ。しかし、計画の根幹となる柏崎刈羽原発の再稼働は見通しが立っておらず、計画実現の壁になっている。 新たな計画では、柏崎刈羽原発の再稼働について、今年７月以降、２０１４年度中に計４基の再稼働を見込んだ。再稼働が遅れた場合、今秋までに最大１０％の電気料金の値上げを判断するとしている。 経費削減は、これまでの計画の４割増にあたる１０年間で約４兆８０００億円と見込んだ。グループ全体で２０００人の希望退職を１４年度中に募集する。経費のほぼ半分を占める燃料費の削減では、他社との連携を進める。大量のまとめ買いでガスの単価を２割程度下げるほか、古い発電所から高効率の発電
汚染水「完全にブロック 考え変わらず」 NHKニュース
安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について、汚染水の増加を防止する対策などを講じて海への安易な放出は行わないとして、「影響は完全にブロックされている。その考え方は変わっていない」と述べ、海洋への影響を改めて否定しました。 この中で、みんなの党の浅尾幹事長は、企業単位で特例的に規制を緩和することで新たな事業をスタートしやすくする、いわゆる「企業版特区」制度について、「規制は経済のためではなく、社会的な害があるからかけるわけで、ある企業だけ規制の外側でいいというのであれば、最初から規制を外して全国でやればいいのではないか」と指摘しました。 これに対し安倍総理大臣は、「例えば自動車の『自動走行』がなぜ認められないのかというと理由がある。その懸念に対し、企業独自の取り組みとして代替措置を取っていると証明できる企業には認めていこうということだ。当然
汚染水 自民から菅政権批判 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の汚染水漏洩（ろうえい）問題は３日、政府が総合的対策を決め、自らが前面に出る姿勢を明確にしたが、自民党から民主党政権の責任を問う声が出ている。事故発生時の菅直人首相が「東電任せ」に終始したことが、問題の背景にあるという論法だ。 原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」による損害に対し電力会社を免責し、国が責任を負うと定めているが、菅政権はこの規定を適用しなかった。 自民党の脇雅史参院幹事長は３日、党役員会で「本来はこの規定でやるべきだったが、民主党政権は該当しないと判断をした」と民主党を非難した。石破茂幹事長も、役員会後の記者会見で脇氏の発言を紹介し、国が前面に出て対応を取りやすくするための法整備の必要性を強調した。 実際、汚染水問題は民主党政権時代からの懸案。２日の同問題に関する党会合でも「民主党政権と東電の対策は絵に描いたモチだった」との声が上がった。 ただ、自民
福島 自民 森雅子参院議員 原発再稼働 「政府方針に従う」､ 県内 参院選では 廃炉 強調 （福島民友新聞） - Yahoo!ニュース
参院選福島選挙区で再選を果たした自民党現職の森雅子氏（48）は21日、当選後の報道陣の取材で県外原発の再稼働について「政府の方針に従う」と述べた。 森氏は選挙戦の訴えなどで県内全原発の廃炉を強調しているが、県外原発については、安倍政権の原発再稼働推進の立場に同調する姿勢を明確にした。 ただ再稼働の判断については「（原子力規制委員会の）安全基準をクリアした上で地元の理解を得ていくこと（が必要）」との見解を示した。「被災地選出の議員として原発事故の被害の悲惨さをしっかり伝え、安全な避難路の確保や対処法を訴えていく」とも述べ、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かすよう提言する考えを示した。 一方、県内の原発について、森氏は福島民友新聞社のインタビューに対し「福島県で（再稼働に）地元理解が得られるわけがない。廃炉作業も国が前面に立つよう主張していく」と述べ、閣内で全基廃炉を訴える姿勢を示して
朝日新聞デジタル：福島県議会議長、怒りの退席 自民会合、再稼働の声多く - 政治
自民党の資源・エネルギー戦略調査会が１５日、原発がある１３道県の議長を招いた意見交換の場で、出席者から原発再稼働を求める声が相次いだ。これに福島県議会の議長が怒り、会合から退席した。 「民主党政権に止められた浜岡原発は今後どう対応するのか」（静岡） 「再稼働の手続きを速やかに詰めて、お知らせいただきたい」（北海道） 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事東電再建計画見直しへ 原賠機構、再稼働遅れ見込みで(2/5)福井県知事「原発稼働ゼロ見直しを」 首相を訪ね要請(1/29)最大規模の津波を「基準津波」に 原発安全基準で規制委(1/16)閣僚「３年以内に審査を」 原発再稼働、規制委に注文(12/29)浜岡原発の安全性など検証へ 静岡県議会に超党派議連(12/29)
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原発賠償金詐取：東電社員が協力か 被告証言、警視庁捜査 - 毎日新聞
『石原環境相「最後は金目でしょ」 中間貯蔵施設巡り発言：朝日新聞デジタル』へのコメント
南相馬市長選:「脱原発」桜井氏再選 再稼働巡り政権痛手 - 毎日新聞
【東電再建計画】新総合特別事業計画の要旨 - MSN産経ニュース
政府が東電再建計画を認定､原発再稼働と脱国有化－株価上昇 - Bloomberg