野田総務相「圧力ではない」 金融庁への説明要求認める：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象だった会社の関係者を同席させたうえで金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏が１９日、総務省で記者団の取材に応じた。事実関係を認めたうえで、「仮想通貨交換業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」などと釈明した。 朝日新聞は６月中旬から同事務所に複数回にわたって説明を求めたが回答はなく、今回が初めての説明となった。 関係者の話などによると、東京都内の企画会社が昨年１０月から独自の仮想通貨を販売していたところ、金融庁が今年１月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。 こうした経緯について、野田氏は「秘書と企画会社の関係者が知り合いで、制度や規制の詳細を知りたいと相談を受け、手配をした。通告の件については知らなかった」と説明。誰がその場
武藤議員 ＬＩＮＥに未公開株巡る記載 NHKニュース
ＮＨＫが入手した武藤議員と知人の男性とのＬＩＮＥのやり取りには未公開株の購入を巡る記載が残されています。 最低でも２倍になると言われています。内々で俺に取引を持ちかけてきているのだけど元手がありません』と男性に投資話を持ちかけています。 男性が『いつまでにいくらの資金が必要でしょうか？』と尋ねると、武藤議員は『１１月５日までに最低３０００万円からあれば良い。枠は内々で取ってあるそうです』などとメッセージを送っています。 さらに武藤議員は、『この案件はクローズだからね。正直証券会社からもうちが国会議員のために枠をおさえているのが一般に知れたら大変だと言っています。その辺呉々も注意して下さい』などと、口止めとも取られかねないメッセージを送っています。 これについて、武藤議員は、２６日の会見で「未公開株を購入できる一般的な優先枠があると聞き、知人に購入を持ちかけたが、国会議員枠という特別な枠があ
「詐欺」に注意！休眠預金の活用は慎重に 休眠預金活用法案はなぜ“筋が悪い”のか？ | JBpress (ジェイビープレス)
金融機関に預けながら10年間放置された「休眠預金」を生活困窮者の支援などに活用する案が動き出している。 すでに5月21日には法律案（以下、休眠預金活用法案）が作成され、6月23日には自民党の内閣部会などの合同会議で了承、今国会での成立を目指しているのだ。 生活困窮者や子ども・若者、地域社会を支援 年間500億円以上発生すると言われる休眠預金を福祉関連などに利用しようという考え方は、民主党政権時代に始まっている。同政権では日の目を見なかったが、2014年4月に自民、民主、公明などの超党派の「休眠預金活用推進議員連盟」が発足し、法案がまとめられた。 同法案によると、その基本理念は、「行政が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する事業であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなる民間公益活動に活用される」としてい
久間氏代表の団体、東電賠償巡り詐取容疑 元幹部ら逮捕：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の賠償金をめぐり、東京都中野区のＮＰＯ法人などが、風評被害を受けたとうそを言って賠償金をだまし取ったとして、警視庁は２日、ＮＰＯの元幹部ら４人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。ＮＰＯの代表は久間章生・元防衛相（７３）が務めている。 逮捕されたのは、元幹部進藤一聡（４２）＝練馬区▽元社員村田博志（５５）＝住所不定▽アルバイト浅野博由（４４）＝横浜市神奈川区▽土木会社役員根本重子（５２）＝福島県郡山市＝の４容疑者。進藤容疑者は「正当なものと思ってやった」と容疑を否認、他の３人は認めているという。 組織犯罪対策３課によると、ＮＰＯは「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」。４人は２０１２年４～５月、根本容疑者が役員を務める郡山市内の会社が、原発事故で人材派遣業の売り上げが減ったとするうその内容で東電に損害賠償を請求し、約１２００万円をだまし取った疑いがある。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
野田聖子総務相、秘書がGACKT関与の「SPINDLE」で金融庁担当者に圧力（修正あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
原発賠償金詐取：東電社員が協力か 被告証言、警視庁捜査 - 毎日新聞
