SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
山口FG、アイフルとの新銀行構想が波紋…低所得者の死亡保険を返済に充てる
山口銀行本店（「Wikipedia」より） 山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO）は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、「吉村氏は取締役として資質を有していない」と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。 吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は「当社のビジネスモデルと整合しない」として、「検討を中止する」と発表している。山口FGは山口銀行（山口県下関市）、もみじ銀行（広島県広島市）、北九州銀行（福岡県北九州市）を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量（21年3月期）は10兆115億円で地銀上位
金融庁からみずほ銀行に下った行政処分の文面が公文書では滅多にお目にかかれないレベルでガチギレしてて怖い
すう🖤🏳️🌈🪷 @plum_pot_221b @tokino816 2002年、2011年にみずほが起こした障害で、金融機関全体のシステム開発/変更/移行はめっっちゃくちゃ厳しくなりましたけど、たぶん今回ので保守運用もかなり厳しくなるんじゃないかと…😂 報告書見た感じ、保守部門潰してるのも原因なので、みずほが立て直すのは時間掛かりそうだと思います！ 2021-11-26 22:18:11
“老後2000万円” 報告書まとめた担当局長退任へ 金融庁 | NHKニュース
金融庁の幹部人事が発表され、老後の資産形成に関して「およそ2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書を取りまとめた担当局長が退任することになりました。局長クラスは、定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、今回は定年を理由に退任するということです。 三井局長は「老後に2000万円が必要になる」などとした審議会の報告書の取りまとめを担当し、国会で「審議会の議論をサポートする事務方として配慮を欠いた対応だった」などとして陳謝していました。 60歳の定年を迎えても局長などの要職については定年を延長して引き続き務めるケースもあるということですが、三井局長は定年を理由に退任するということです。
「老後資産2000万円」問題、私的年金の議論に冷や水 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
老後2000万「現場がもう少し丁寧にやればよかった」麻生金融相 | NHKニュース
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。
スルガ銀、創業家企業に500億円融資 金融庁が問題視 - 日本経済新聞
スルガ銀行が創業家の関連企業に500億円弱を融資していることが3日、わかった。実態のない企業や経営状態の悪い企業もある。スルガ銀の株式を持つ企業もあり、借入金の使途でも不透明な点が残る。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀の企業統治（ガバナンス）の欠如を示す例として問題視し、実態の解明を急いでいる。創業家の関連企業とスルガ銀の関係にメスが入れば、スルガ銀の株主構成にも影響を与える可能性が出てくる。
財務省からの「大量の天下り」に反旗を翻した、ある地銀のその後（ドクターＺ） @moneygendai
財務省にノーを突きつけた ささやかれる地銀のガバナンス危機に際し、金融庁はついに動きをみせはじめた。 7月13日、金融庁は東日本銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。過剰融資や不要な手数料の請求が横行していたためだ。 東日本銀行は2016年に横浜銀行と経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループを形成。「第二地方銀行」に属し、東京を中心に83店舗を展開している。 もともと東日本銀行は茨城の相互銀行だったが、東京に進出したのち、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県に店舗を広域展開する珍しい第二地方銀行となった。 茨城が地元なのに支店数は圧倒的に東京が多いため、同銀行は激烈な競争に巻き込まれ、経営基盤は脆弱だった。そこで横浜銀行とコンコルディアFGを設立することに合意したのだ。 東日本銀行は旧大蔵省とも関係が深く、歴代の頭取は旧大蔵省OBで、一部では「大蔵省銀行」といわれる
「閣僚に関するため」公開請求、文書ごと漏らす 金融庁：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、取材に対して、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。同庁幹部である審議官も了解のうえで、開示決定通知書などを事前に渡していたという。「閣僚の一人に関する請求で報道される可能性が高いため、共有しておいたほうがいいと判断した」としている。 また、野田氏は同日の閣議後会見で、伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。 情報公開制度を所管し、請求内容の漏出防止を指導する総務省のトップが自ら漏らしていたことに加え、金融庁が閣僚に関するものであることを理由に他省庁に決定通知書まで渡していたことが明らかになり、制度の信頼性が大きく揺らぐことになった。 朝日新聞は今年５月２日、金…
野田聖子氏、説明に窮する場面も 公開請求情報の漏出：朝日新聞デジタル
情報公開制度を所管する組織のトップが、知らないはずの請求内容を知っていた。しかも、自らに関わる公開請求の内容だ。野田聖子総務相をめぐって明らかになった問題。本来、情報の漏出防止を指導する立場の野田氏は、さらに第三者に知り得た情報を漏らしていた。制度をめぐって漏出の事例は後を絶たないが、事態はより深刻だ。 「まとめてお答えしたいと思う」 ２０日朝に官邸で行われた閣議後会見。朝日新聞が情報公開請求した内容を第三者に漏らした経緯について質問されると、野田氏は事前に用意していた紙を手に説明した。 「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、懇親会の席で話題に提供したことは記憶している。ただ、時期、誰からというのは定かではない。様々な関係者がいるなかで、色々な端々の中で出てきた話題の一つ」 よどみない説明はここまでだった。 総務省は、情報公開法を所管する。そのトップとして、請求内容が
野田聖子総務相に情報公開請求の内容漏れる 開示決定前：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。 総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。 情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。 朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨
野田氏、事業関与の芸能人「私の友人、秘書は知ってる」：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所が、金融庁から事業の違法性を指摘されていた会社の関係者を同席させ、金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏は１９日、この事業に深く関わっていた有名芸能人と「友人だ」と説明した。ただ、説明を要求したのは秘書だとし、自らの関わりは否定した。「圧力ではない」とも主張した。 同日の朝日新聞の報道を受け、報道陣に説明した。 関係者の話などによると、東京都内の企画会社は昨年１０月から独自の仮想通貨を販売。これに対し、金融庁が今年１月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。 事業には男性有名芸能人も積極的に関わり、話題を呼んでいた。この芸能人は今年１月、自身のブログで「去年の年末に事業参画を表明した」「事業の確証と大きな可能性があるから」などと記し、「参加」を呼びかけた
野田総務相「圧力ではない」 金融庁への説明要求認める：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象だった会社の関係者を同席させたうえで金融庁の担当者に説明させていた問題で、野田氏が１９日、総務省で記者団の取材に応じた。事実関係を認めたうえで、「仮想通貨交換業の一般的な説明を受けただけで、圧力ではない」などと釈明した。 朝日新聞は６月中旬から同事務所に複数回にわたって説明を求めたが回答はなく、今回が初めての説明となった。 関係者の話などによると、東京都内の企画会社が昨年１０月から独自の仮想通貨を販売していたところ、金融庁が今年１月、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。この通告の数日後に野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。 こうした経緯について、野田氏は「秘書と企画会社の関係者が知り合いで、制度や規制の詳細を知りたいと相談を受け、手配をした。通告の件については知らなかった」と説明。誰がその場
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金融庁、外部出向者なしに組織が回らない実情をバラされる : 市況かぶ全力２階建
『「老後資産2000万円」問題、私的年金の議論に冷や水』へのコメント
自民、金融庁に報告書の撤回要求 公明代表「猛省促す」（共同通信） - Yahoo!ニュース
「圧力にあたらず」野田総務相 金融庁への説明要求で - 日本経済新聞
GACKTコインことSPINDLE、野田聖子総務相に泣きついて金融庁に圧力か : 市況かぶ全力２階建
『野田聖子総務相、秘書がGACKT関与の「SPINDLE」で金融庁担当者に圧力（修正あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース』へのコメント
野田聖子総務相、秘書がGACKT関与の「SPINDLE」で金融庁担当者に圧力（修正あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース