kazukazu88 on Twitter: "ディープステートとか言っている人間が与党の政調会長代理とかやっている方が日本の安全保障上の問題だよな。はっきり言って、LGBTの問題だけではない→西田昌司チャンネル 戦後日本人を飼い慣らすDSに支配されたサファリパークから脱却せよ… https://t.co/PdKYFNUffI"ディープステートとか言っている人間が与党の政調会長代理とかやっている方が日本の安全保障上の問題だよな。はっきり言って、LGBTの問題だけではない→西田昌司チャンネル 戦後日本人を飼い慣らすDSに支配されたサファリパークから脱却せよ… https://t.co/PdKYFNUffI
高市氏の「8割大陸」発言の真相 本人は否定でも出席議員からは「リップサービスだと思った」 | AERA dot. (アエラドット)
「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？ ＊ ＊ ＊ ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞ この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的な発言＞などと批判が噴出。
韓国が北朝鮮へ瀬取りか 安倍さん、国連でひと暴れしませんか？（ホウドウキョク） - Yahoo!ニュース
1.瀬取りが見つかってレーダー照射か 2.小野寺さん、グッジョブだ！ 3.アメリカにとっての「不都合な真実」とは 瀬取りが見つかってレーダー照射か 韓国によるレーダー照射問題について、何かモヤモヤしていたのだが、小野寺前防衛大臣の言葉でスッキリした。 ちょっと長くなるが紹介する。 「日本のEEZで日本の哨戒機が普通に飛んでいた。本来そこで操業してはいけない北朝鮮の漁船がいた。そばに韓国の軍艦と海上警察の船がいた。おかしいじゃないですか。それを何だろうとみている日本の哨戒機に、なぜこんなに敏感に反応するのか。動機について不信感を持っている。」 これは11日のBSフジ、プライムニュースでの発言だが、小野寺さんは韓国が洋上で北朝鮮の船に物資を移す瀬取りをしていたことを示唆したのだ。小野寺さん、グッジョブだ！ 安保理へ提起を もし、韓国が北朝鮮に瀬取りをしているところを、日本の自衛隊に見つかってレ
ロッキード事件はアメリカの謀略ではない : 茶説
今年はロッキード事件で元首相田中角栄が逮捕されたから４０年たつ。当時、事件を取材した高尾義彦さん(現日本新聞インク社長)が同人誌「人生八声」の中でこの事件をアメリカの謀略説とする記事を紹介している。 元首相が金脈問題で失脚して２年後に何故、ロッキード疑惑が米国から持たされたのか、これは今となっても大きな謎だがとして次のように説明する。 『昨年１０月１日付毎日新聞の連載「核回廊を歩く 日本編」１３回目に元首相秘書官であった小長啓一さん(８４)が「フランスからの濃縮ウラン調達が米国の虎の尾を踏んだ。当時のキッシンジャー米国国務長官が後に中曾根さんに「あれはやり過ぎだ」と話していると、ロッキード事件の遠因を語っている』という。さらに中曽根康弘元首相の本を引き合いに出して「国産石油、日の丸原油を採るといって(米国の)メジャーを刺激した。石油取得外交をやった。それがアメリカの琴線に触れたのではないか
“体制派”政党になった日本共産党 我田引水のロジックで総選挙の「勝因」を分析 | JBpress (ジェイビープレス)
日本共産党が2014年の総選挙で躍進を遂げたことは、周知の通りである。1月20日には、この躍進を受け、今年の統一地方選挙での躍進を目指すための第3回中央委員会総会（3中総）が開かれた。 ここでの志位委員長の勝因分析がなかなか面白い。一般の人にも、他党にも、到底理解できないような分析がなされているからだ。 「二大政党」体制は共産党を締め出すため？ 志位氏の報告を見てみよう。 「この半世紀近くの日本の政治史の流れのなかで、今回の躍進の意義を考えてみたい」「1960年代の終わりから70年代にかけて、日本共産党が国政の舞台で“第一の躍進”を遂げて以来、支配勢力は一貫して日本共産党を封じ込める反共戦略を政治戦略の中心に据えてきました」 ここまでは確かにそうかもしれない。自民党の「自由社会を守れ」キャンペーンや社会党を自民党側に取り込む契機となった80年の『社公合意』などによって、国会運営でも「共産党
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「誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される支持などいりません」高市早苗氏、自身の支持者にTwitterで注意促す【自民党総裁選】
はてなブックマーク - 内閣支持率、７ポイント増の55％ 本社世論調査 ：日本経済新聞
