格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合は1日、2023年12月22日から実施している一部従業員によるストライキを2日から解除すると明らかにした。同日午後に発生した石川県能登地方を震源とした地震への対応を優先する。1日もストの影響で一部で欠航が発生していたが、2日以降は7日まで予定していたストライキを全面解除する。ジェットスター労組は未払い賃金の支払い、同意なく減額された通勤手
ジェットスター労働組合、ストライキ全面解除 石川・能登地震へ対応 - 日本経済新聞
格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合は1日、2023年12月22日から実施している一部従業員によるストライキを2日から解除すると明らかにした。同日午後に発生した石川県能登地方を震源とした地震への対応を優先する。1日もストの影響で一部で欠航が発生していたが、2日以降は7日まで予定していたストライキを全面解除する。ジェットスター労組は未払い賃金の支払い、同意なく減額された通勤手
空港業務担う業者の労働組合 来月から時間外労働せずと通告 | NHK
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
大韓航空の労組 厚労省前課長に謝罪と賠償を求める声明 | NHKニュース
韓国の空港でトラブルを起こし、現地の警察から取り調べを受けた厚生労働省の前課長に対して、大韓航空の労働組合が、組合員である従業員が暴行を受けたとして、前課長に謝罪と賠償を求める声明を発表しました。 これについて大韓航空の労働組合は、22日付けで声明を発表しました。 韓国メディアによりますと、声明では組合員である従業員が暴行を受けたとして前課長を強く非難し、直接の謝罪と賠償を求めているということです。また、早期に求めに応じない場合、前課長に対して、「公務員としての身分を剥奪するための行動に出る」と、警告しているということです。 厚生労働省は、前課長について20日、「課長の職務を継続することは難しい」として大臣官房付に異動させ、更迭しました。 空港での状況について、韓国メディアは、前課長が酒に酔っていたため、大韓航空の従業員が搭乗を拒否したところ暴行を受けたと伝えていますが、ＮＨＫの取材に対し
国有化再建の出鼻くじくマレーシア航空セクハラ事件 日本航空の再上場に学べるか、本気度が問われるマレーシア政府 | JBpress (ジェイビープレス)
2度の大惨事に見舞われたマレーシア航空の上場廃止による完全国有化が決まった。8月6日付の本コラムでも事前に一報していたが、8日、筆頭株主の国営投資会社「カザナ・ナショナル」が保有する69.4％以外の同社未保有株式を、総額約13億8000万リンギ（約441億円）で買収することを決定したというもの。 上場廃止は痛みを伴う再建か、政府依存体質の温存か たった4カ月の間に発生した、3月の航空機失踪事件、さらには7月の撃墜事件が長年の経営不振に追い討ちをかけ、マレーシア政府は、倒産危機にあったナショナル・フラッグ・キャリアの完全国有化で、「経営破綻で自滅か？」との懸念や憶測を、国の信用でもって払拭するのが得策と判断したというわけだ。 加えて上場廃止により「さまざまな規定や制約を受けず、しかも市場の意見に左右されず再建を可能にさせる合理的な選択」（大手銀行のアナリスト）とする一方、破綻説が一人歩きして
国有化再建の出鼻くじくマレーシア航空セクハラ事件 日本航空の再上場に学べるか、本気度が問われるマレーシア政府 | JBpress (ジェイビープレス)
さらに、同女性は、その様子を“証拠ビデオ”として本人の携帯で撮影しており、その中で、「あんたがヤッタじゃない。恐ろしい、けがらわしい！」とセクハラ容疑の同乗務員を追及する場面や、同乗務員と思われる男性が手を合わせて、「I am so sorry・・・」と謝罪しているような様子なども映されている。 女性は法的措置を検討しているが、容疑者とされる首席乗務員が所属するマレーシア航空の労働組合「NUFAM」は25日、「同乗務員は疑惑を否定している。立証のない告発は家族に多大な苦しみをもたらすだけでなく、社員の士気にも影響する」と告発に抗議する声明を発表。フランス検察当局が起訴を固め、有罪判決が下された場合、最高15年の刑が下される可能性もあるという。 マレーシア航空は上述の事件を認めており、フランス当局の捜査に協力するとしているが、乗務員の役職（管理職等）や氏名などは明らかにしていない。 マレーシ
2万人の全社員に“高額ご祝儀”、仰天のマレーシア航空経営危機管理 倒産に直面しながらも血税を貪る“企業文化”は永遠に不滅？ | JBpress (ジェイビープレス)
長年の労使対立が招いた高コスト体質が原因の累積赤字は膨大に膨らみ、政府に依存してきた経営のツケも重くのしかかる中、たった4カ月間で計537人の犠牲者を出し、ブランドイメージは著しく低下。370便失踪事故の影響は第2四半期に反映される見通しで、8月中旬に発表されるが、大幅悪化は必至の状況だ。 2度目の大惨事に見舞われた翌日、7月18日午前のマレーシア株式市場で、同航空株価は前日比18％安までに大暴落し、年初来の下げ幅も約35％を記録。過去9カ月間の時価総額も40％以上落ちこみ、「倒産直前だ」（市場関係者）と危機的状況が続いている。 加えて、マレーシア航空は、希望者への年末までの航空券の払い戻しを発表。3月の事故以後も実施しなかった異例の措置で、「顧客の混乱や批判をかわすため」と、先手を打った形だが、大幅な売上高への影響は回避できない。 独自に入手した情報によると、撃墜事件が起きる前の6月、す
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